連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
「中期経営計画2024」における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。
組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を実施しました。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は646百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 段階取得に係る差益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の株式の段階取得に伴い21百万円を計上しております。
※２ 負ののれん発生益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
2023年６月１日を効力発生日として、株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の株式取得による子会社化に伴い98百万円を計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物1,640百万円、有形固定資産「その他」36百万円）として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物583百万円、有形固定資産「その他」25百万円）として特別損失に計上しております。
※４ 閉園に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
近隣の認可保育所新設に伴う認証保育所閉鎖により、原状回復費用８百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※５ システム障害対応費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下の通りであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 第７期第３四半期連結累計期間、第８期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。
当社グループでは、保育所及び学童クラブ・児童館合計で現在188施設を運営しております。当社の事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要を見極め、運営上の収支を検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。こうした背景から、以下の事業譲渡並びに株式譲渡を決定いたしました。
（事業譲渡）
（社会福祉法人すくすくどろんこの会への譲渡）
2023年７月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが大阪市で運営する認可保育所５施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
大阪市内で運営する認可保育所５施設
2024年４月１日
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
（株式会社SHINKS-Kへの譲渡）
2023年８月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認証保育所６施設を株式会社SHINKS-Kへ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しました。
株式会社SHINKS-K
認証保育所６施設
2024年４月１日
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
（株式譲渡）
（株式会社SHINKSへの譲渡）
株式会社グローバルキッズの100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡することを2023年８月10日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結しました。
株式譲渡に先立ち、グローバルキッズが運営する認証保育所等５施設の運営を株式会社T-Kidsに承継する吸収分割を行う予定です。
株式会社SHINKS
2024年４月１日
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
（取得による企業結合）
当社は2023年４月18日開催の取締役会決議に基づき2023年６月１日に東京建物キッズ株式会社の株式を追加取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京建物キッズ株式会社
事業の内容 子育て支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
共働き世帯数の増加、女性の就業率上昇に伴う保育所利用者数の増加を背景に、当社グループは2006年の創業以来、保育所を毎期新規に開設してまいりました。しかし、近年は自治体による保育所増設が進められたことで待機児童数は減少傾向にあり、新規開設の需要は鈍化しております。当社グループは、保育事業について新規開設に加えM&Aを積極活用した成長を中期経営計画に掲げており、本件は新規開設需要が鈍化する中での更なる成長を企図したM&Aの実行であります。
当社及び東京建物キッズ株式会社は、東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、保育事業の規模拡大や一部本社機能の運営効率化による生産性向上などのシナジーの発現が期待されます。
当社は、引き続き保育施設の新規開設及びM&Aの積極活用による保育事業の規模拡大を推進するうえ、保育周辺事業の拡充、収支改善への取り組み強化等により企業価値の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
2023年６月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
おはようキッズ株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年６月30日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 41百万円
追加取得した普通株式の時価 370百万円
取得原価 411百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21百万円
４．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 400百万円
固定資産 1,019百万円
資産合計 1,420百万円
流動負債 560百万円
固定負債 350百万円
負債合計 911百万円
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 98百万円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによります。
該当事項はありません。