# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (百万円) | 22,160 | 23,529 | 24,352 | 25,136 | 26,448
経常利益 | (百万円) | 916 | 1,148 | 1,179 | 321 | 820
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 438 | 481 | △314 | △55 | 256
包括利益 | (百万円) | 433 | 497 | △287 | △35 | 279
純資産額 | (百万円) | 8,146 | 8,658 | 8,367 | 8,104 | 8,115
総資産額 | (百万円) | 18,561 | 18,110 | 16,601 | 16,675 | 15,461
１株当たり純資産額 | (円) | 882.76 | 928.85 | 890.35 | 860.91 | 858.65
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 47.65 | 51.97 | △33.61 | △5.94 | 27.20
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 46.75 | 51.41 | ― | ― | 27.14
自己資本比率 | (％) | 43.8 | 47.7 | 50.4 | 48.6 | 52.5
自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 5.7 | △3.7 | △0.7 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 19.3 | 16.5 | ― | ― | 25.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,999 | 1,235 | 1,503 | 1,154 | 1,488
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,044 | △907 | △705 | △428 | △265
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △619 | △816 | △821 | △670 | △1,340
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,816 | 1,327 | 1,303 | 1,359 | 1,241
従業員数 | (人) | 2,941 | 3,076 | 3,008 | 3,157 | 2,825
(外、平均臨時雇用者 数) | (848) | (886) | (885) | (876) | (839)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。

３．第７期及び第８期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (百万円) | 691 | 737 | 778 | 843 | 446
経常利益 | (百万円) | 395 | 460 | 457 | 514 | 192
当期純利益 | (百万円) | 225 | 251 | 329 | 356 | 183
資本金 | (百万円) | 1,278 | 1,288 | 1,296 | 1,302 | 1,309
発行済株式総数 | (株) | 9,229,880 | 9,328,511 | 9,405,341 | 9,429,141 | 9,466,752
純資産額 | (百万円) | 4,689 | 4,952 | 5,280 | 5,408 | 5,323
総資産額 | (百万円) | 4,856 | 5,095 | 5,428 | 6,594 | 8,199
１株当たり純資産額 | (円) | 508.10 | 531.33 | 561.84 | 574.55 | 563.26
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25 | 30 | 35
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 24.57 | 27.12 | 35.22 | 37.92 | 19.45
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 24.10 | 26.82 | 35.06 | 37.76 | 19.41
自己資本比率 | (％) | 96.2 | 96.8 | 97.3 | 82.0 | 64.9
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 5.2 | 6.5 | 6.7 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 37.4 | 31.7 | 17.5 | 16.8 | 34.9
配当性向 | (％) | ― | ― | 71.0 | 79.1 | 180.0
従業員数 | (人) | ― | ― | ― | 16 | 17
(外、平均臨時雇用者 数) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
株主総利回り | (％) | 109.9 | 102.7 | 76.5 | 82.7 | 91.9
(比較指標：TOPIX) | (％) | (102.4) | (127.9) | (115.6) | (146.3) | (166.6)
最高株価 | (円) | 960 | 1,285 | 969 | 856 | 777
最低株価 | (円) | 440 | 660 | 611 | 547 | 596

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．株主総利回りの算出株価及び最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。2022年４月４日より2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

2006年１月 | 東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設
2006年５月 | 保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立
2006年10月 | 株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設
2008年11月 | 当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設
2009年４月 | 神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設
2010年４月 | 当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設
2012年２月 | 「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金１百万円)を設立
2012年９月 | 株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる
2013年４月 | 株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転
2013年７月 | 株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設
2014年４月 | 当社グループの運営施設数が60施設となる
2015年４月 | 当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設 大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設
2015年10月 | 共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(現当社、資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年11月 | 当社グループの運営施設数が100施設となる
2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
2018年６月 | 当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設 企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受
2019年４月 | 株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更 株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併
2019年６月 | 当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設
2019年10月 | 「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合
2022年３月 | 企業主導型保育事業を事業譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年４月 | 当社グループの組織改編により、株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を吸収分割により、株式会社ＧＫＳへ承継
2023年６月 | 株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得し完全子会社化 当社グループの運営施設数が188施設となる
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2024年４月 | 大阪市認可保育所、東京都認証保育所等を譲渡 当社グループの運営施設数が168施設となる

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社２社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする株式会社ＧＫＳにより構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」

当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設157施設及び学童クラブ・児童館11施設の計168施設を運営しております。

2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。

当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。

当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

[在籍園児数の推移]

| 2017年 ９月期末 | 2018年 ９月期末 | 2019年 ９月期末 | 2020年 ９月期末 | 2021年 ９月期末 | 2022年 ９月期末 | 2023年 ９月期末 | 2024年 ９月期末
在籍園児数(人) | 6,213 | 7,339 | 8,365 | 8,865 | 9,360 | 9,473 | 10,056 | 9,317

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

| 2017年 ９月期 | 2018年 ９月期 | 2019年 ９月期 | 2020年 ９月期 | 2021年 ９月期 | 2022年 ９月期 | 2023年 ９月期 | 2024年 ９月期
| 認可保育所 (東京都) | 56 | 70 | 86 | 91 | 98 | 103 | 115 | 115
| 認可保育所 (神奈川県) | 19 | 20 | 23 | 25 | 27 | 28 | 29 | 29
| 認可保育所 (その他) | 6 | 8 | 9 | 9 | 10 | 10 | 10 | 5
認可保育所計 | 81 | 98 | 118 | 125 | 135 | 141 | 154 | 149
東京都認証 保育所 | 20 | 20 | 18 | 18 | 17 | 16 | 15 | 4
認定こども園等 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 | 4 | 7 | 4
企業主導型 保育所 | ― | 7 | 11 | 11 | 11 | ― | 1 | ―
児童発達支援 事業所 | ― | ― | 1 | 4 | 4 | 3 | ― | ―
学童クラブ・ 児童館 | 12 | 12 | 13 | 13 | 12 | 10 | 11 | 11
総合計 | 118 | 142 | 166 | 176 | 184 | 174 | 188 | 168

注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。

認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社グローバルキッズ (注)３ | 東京都千代田区 | 30 | 保育施設等の運営 | 100.0 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
株式会社おはようキッズ | 東京都千代田区 | 100 | 保育施設等の運営 | 100.0 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
株式会社ＧＫＳ | 東京都千代田区 | 3 | 保育施設運営周辺 サービス | 100.0 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。

(注) １．当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社グローバルキッズ及び株式会社ＧＫＳは、特定子会社に該当しております。

４．株式会社グローバルキッズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在
従業員数(人)
2,825 | (839)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が332名減少、臨時雇用者数が37名減少しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 年間平均給与（千円）
17 | (―) | 46.4 | 5.4 | 7,307

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均勤続年数は連結子会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の子会社である株式会社グローバルキッズにおいて、2020年９月25日付で労働組合（グローバルキッズユニオン）が結成されております。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。)の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

①提出会社の状況

従業員数が100人以下であるため、記載しておりません。

②連結子会社の状況

2024年９月30日現在

| 当事業年度
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 1、4、5
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
株式会社グローバルキッズ | 86.0 | 85 | 87.1 | 91.6 | 97.2
株式会社おはようキッズ | 100.0 | ― | 92.8 | 91.2 | 115.3
株式会社ＧＫＳ | 100.0 | ― | 71.6 | 74.2 | 84.4

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（小数点第１位以下を切り捨てとしております。）。なお、「公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、出生届を提出したものの数」を分母として算出しております。

３．管理職は部長級以上に相当する従業員であります。なお、施設長を管理職に含みます。

４．賃金は対象期間を2023年10月1日から2024年9月30日として算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、正規雇用労働者は時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時給換算による2024年9月30日時点の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

2024年９月30日現在

時給換算で比較した労働者の男女の賃金の差異(%)
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
株式会社グローバルキッズ | 96.8 | 97.4 | 104.8
株式会社おはようキッズ | 101.7 | 97.8 | 126.3
株式会社ＧＫＳ | 79.4 | 79.2 | 113.9