１．連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グローバルキッズ
株式会社おはようキッズ
株式会社ＧＫＳ
株式会社アソシエ・アカデミー
株式会社アソシエ・インターナショナル
当連結会計年度に株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社アソシエ・アカデミーは子会社として株式会社アソシエ・インターナショナルを保有しているため、両社を連結の範囲に含めております。株式取得の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
非連結子会社
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
主要な会社等の名称
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、中小企業退職金共済制度に加入している連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されることになりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ 認可外保育施設
都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体からの運営費補助金の交付を受けて運営しております。
収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
施設固定資産の減損
減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した施設
減損損失605百万円
（単位:百万円）
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係) ※４減損損失に記載しております。（施設固定資産に係る減損損失は605百万円）
当社グループは子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有しております。
資金生成単位は、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された施設については、施設の主要な固定資産の耐用年数まで将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画を基礎として園児の年齢別入所数の増加や職員配置適正化等を主要な仮定に織り込んでおります。
割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉園の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
また、減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を認識していない施設は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2） 適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた66百万円は、「固定資産除却損」８百万円及び「その他」57百万円として組み替えております。
（財務上の特約の内容）
2025年７月29日に締結した金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は以下のとおりです。
① 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること
② 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続マイナスとしないこと
③ 各年度決算期の末日における連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値の値を７倍以下に維持すること
※基準値＝有利子負債÷EBITDA （営業利益+減価償却費+のれん償却費）
（事業譲渡）
2025年７月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認可保育所２施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
船橋市認可保育所１施設及び千葉県認可保育所１施設
2026年４月１日
無償
※１ 未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セキュリティ機器の除却を行ったことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
写真販売アプリの事業継続が困難となったため、利用を停止し、除却処理を行ったことによるものであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物185百万円、有形固定資産「その他」16百万円）として特別損失に計上しております。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物574百万円、有形固定資産「その他」30百万円）として特別損失に計上しております。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて算定しております。
※５ 閉園に伴う損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
保育施設の移転及び閉園により原状回復費用など11百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
保育施設の閉園により原状回復費用など33百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※６ 事業譲渡関連費用
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
事業譲渡及び株式譲渡の対象施設の固定資産簿価189百万円、当該施設に所属している従業員への割増退職金14百万円及びその他精算金額を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金３百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。事業譲渡の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
※７ 子会社株式売却損
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡いたしました。これにより子会社株式売却損として１百万円を計上いたしました。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち16,000株はストック・オプションの行使による増加、21,611株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち20,000株はストック・オプションの行使による増加、32,955株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,890株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社アソシエ・アカデミー及び株式会社アソシエ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。
営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(注) １．「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) ３．「長期借入金」には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) １．「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) ３．「長期借入金」には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金・建設協力金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
非上場株式等（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
非上場株式等（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度として、給与と勤務期間に基づき一時金を支給する退職一時金制度を設けております。このうち一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しており、給付額の一部を中退共からの給付額で充当しております。
なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
①本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。
③本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合には、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。
④本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。
⑤下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していない場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。
⑦本新株予約権者が支払停止または支払不能となった場合、あるいは振り出し・保証もしくは引き受けた手形・小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①本新株予約権者が第１回新株予約権の要項に違反した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が本新株予約権の行使をする前に、行使の条件を充たさないため行使が認められなくなった場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。
③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はすべての新株予約権を無償で取得することができる。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計は、―百万円であります。
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、13百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26百万円増加し、法人税等調整額が26百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
当社は2025年６月20日開催の取締役会において株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、株式会社アソシエ・アカデミー及びその子会社（株式会社アソシエ・インターナショナル）を完全子会社化することを決議いたしました。2025年７月31日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アソシエ・アカデミー
事業の内容 子育て支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2024年11月14日に公表した『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において、保育事業領域での認可保育所の新規開設が厳しい状況下、M&Aによる規模拡大を重要な戦略の一つとして掲げております。当社が本案件を実行する主たる目的は、中長期的に堅調な運営が見込まれる東京都及び横浜市の認可保育所を中心とした保育事業の拡大、学童事業及び子育て支援事業の強化であります。
対象会社及び対象子会社は、保育所24施設、学童クラブ14施設、子育てひろば４施設、子育て支援業４施設、合計46施設を運営しており、東京都内とりわけ目黒区を中心に子育てを支援する多様な施設の運営実績を豊富に有し、高い保育品質、その保育品質を裏付けに長年に亘って築かれた利用者及び行政からの高い評価を確立しております。なお、対象会社及び対象子会社の運営施設46施設のうち45施設を東京都、１施設を横浜市で運営しております。
今回、対象会社及び対象子会社を当社グループに迎え入れることにより、本社業務の生産性向上、職員配置における柔軟性の向上、グループ各社での取組みのグループ内展開及びICT戦略の投資効果改善などのシナジー効果を見込んでおります。
(3)企業結合日
株式取得日 2025年７月31日
みなし取得日 2025年９月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,200百万円
取得原価 3,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,968百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3)償却の方法及び期間
20年にわたる均等償却
6．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,812百万円
固定資産 2,169百万円
資産合計 3,982百万円
流動負債 1,267百万円
固定負債 1,483百万円
負債合計 2,751百万円
(2)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2025年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
埼玉県認可保育所１施設及び千葉県認可保育所２施設
③事業分離日
2025年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
受取対価を無償とする事業譲渡
⑤事業譲渡を行った主な理由
当社グループの事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。
①移転損益の金額
事業譲渡関連費用 ４百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位:百万円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位:百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（単位:百万円）
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。