当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策の継続により円安・株高基調が続き、大手企業を中心に企業収益や雇用・所得環境の改善によって、回復継続の期待が持たれる一方、中小企業及びそれらの従業員への波及効果は限定的であり、また、平成26年４月の消費税率引き上げによる個人消費の低迷は根深く、景気の先行きには未だ不透明感が漂っております。
当社の属する戸建市場におきましても、住宅取得に係る税制優遇策や低金利の持続などの追い風はあるものの、依然として建築コストの高止まりや職人の不足などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、前事業年度に引き続き、個人のお客様からの注文住宅の請負や、同業他社からの戸建住宅の請負にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,658,366千円（前年同期比42.0％増）、売上総利益1,380,719千円（同44.3％増）、営業利益531,914千円（同33.9％増）、経常利益423,929千円（同28.2％増）、当期純利益288,894千円（同44.9％増）と、大幅な増収増益となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする154棟（土地分譲19区画を含む）の引渡しにより、売上高8,250,522千円（前年同期比38.0％増）、売上総利益1,304,227千円（同39.8％増）を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
ブランド名 | グレード | 棟数 | 売上高（千円） | 前年同期比 |
アグレシオ・シリーズ | 標準グレード | 93棟 | 4,558,627 | ＋45.5％ |
エグゼ・シリーズ | 中～高級グレード | 30棟 | 1,993,160 | △6.0％ |
イルピュアルト・シリーズ | 最高級グレード | 12棟 | 949,427 | ＋155.5％ |
小 計 | － | 135棟 | 7,501,216 | ＋33.3％ |
土地分譲 | － | 19区画 | 749,305 | ＋113.4％ |
合 計 | － | 154棟 | 8,250,522 | ＋38.0％ |
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高407,844千円（前年同期比239.1％増）、売上総利益76,492千円（同213.3％増）を計上いたしました。
注文住宅等の建築請負事業においては、26棟（注文住宅・５棟、法人建築請負・21棟）の引渡しにより、売上高404,091千円を計上いたしました。
不動産仲介・コンサルティング事業においては売上高3,752千円を計上いたしました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ632,247千円増加し、1,783,683千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動のキャッシュ・フローは4,535千円の資金の増加（前年同期は1,339,063千円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益426,277千円を計上した一方で、たな卸資産が342,426千円増加したこと、法人税等126,197千円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動のキャッシュ・フローは370千円の資金の増加（前年同期は4,517千円の資金の減少）となりました。これは主に、定期積金の払戻による収入が6,000千円、有形固定資産の売却による収入が4,718千円それぞれあった一方、敷金保証金の差入による支出が7,369千円、定期積金の預入による支出が3,000千円それぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは627,341千円の資金の増加（前年同期は1,476,885千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,193,478千円あった一方で、長期借入れによる収入が2,051,500千円あったこと、短期借入金が268,315千円増加したこと、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資による収入が435,031千円あったことによるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
戸建販売事業（土地19区画を含む） | 162 | 8,658,116 | ＋41.3 |
その他の事業 | 26 | 396,074 | ＋254.4 |
合計 | 188 | 9,054,190 | ＋45.1 |
(注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．件数については、棟数で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | |
戸建販売事業 | 4 | 253,710 | 167 | 8,997,573 | 17 | 1,000,761 |
その他の事業 | 8 | 113,055 | 24 | 391,948 | 6 | 97,160 |
合計 | 12 | 366,766 | 191 | 9,389,522 | 23 | 1,097,922 |
(注) １．件数については、棟数で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
戸建販売事業（土地19区画を含む） | 154 | 8,250,522 | ＋38.0 |
その他の事業 | 26 | 407,844 | ＋239.1 |
合計 | 180 | 8,658,366 | ＋42.0 |
(注) １．件数については、棟数で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
当社は、平成21年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
政府による金融・財政政策の継続により円安・株高基調が続き、大手企業を中心に企業収益や雇用・所得環境の改善によって、回復継続の期待が持たれる一方、中小企業及びそれらの従業員への波及効果は限定的であり、また、平成26年４月の消費税率引き上げによる個人消費の低迷は根深く、景気の先行きには未だ不透明感が漂っております。
このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。
当社は、一部の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率（目標８割）を高めていく方針であります。
当社は、東京都武蔵野市の本社・本店を唯一の営業拠点とし、これまで首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）、特に多摩地区を中心に事業を展開してまいりましたが、事業エリアにおけるシェアの拡大並びに販売力の更なる強化を目的として、今後は新規拠点展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。
その第一弾として、平成27年９月にたまプラーザ支店（神奈川県横浜市青葉区）を開設いたしましたが、第二弾として平成28年４月１日に東京支店開設準備室（室長 常務取締役 平井 浩之）を新設し、支店開設に向けた準備を進めております。
なお、新規営業拠点の開設に際しては、マーケット特性と顧客特性について十分に検討・把握し、開設時から組織的な営業力を持って攻勢をかけることにより、早期に業績に貢献するべく取り組んでまいります。
当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。
そこで第６期事業年度より、当社としては初めて新卒の採用活動を開始し、平成26年４月に３名、平成27年４月に４名、平成28年４月に３名を採用いたしました。
引き続き新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。
当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制およびリスク管理体制をより一層充実させると共に、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業である戸建住宅の分譲は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工数の減少等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社の業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。
当社は、企画設計から施工、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社が提供する物件の競争力が低下した場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社の主要事業である戸建住宅の分譲における用地仕入決済日から全棟引渡までの平均事業期間は約９か月となっております。当社では、これまで販売期間の長期化等の理由により販売用不動産の評価損の計上等を行ったことはありませんが、景気動向・需要動向の悪化、競争激化等により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要事業である戸建住宅の分譲においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があり、そのため、当社の第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期の売上高が相対的に多くなる傾向があります。なお、平成27年３月期から平成28年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。
(平成27年３月期)
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| (単位：千円) | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
売上高 | 712,525 | 11.7％ | 2,137,057 | 35.1％ | 1,270,515 | 20.8％ | 1,976,685 | 32.4％ |
営業利益 | △18,107 | △4.6％ | 215,819 | 54.3％ | 51,301 | 12.9％ | 148,193 | 37.3％ |
(平成28年３月期)
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| (単位：千円) | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
売上高 | 1,166,241 | 13.5％ | 2,570,028 | 29.7％ | 2,216,679 | 25.6％ | 2,705,416 | 31.2％ |
営業利益 | 31,516 | 5.9％ | 194,676 | 36.6％ | 136,032 | 25.6％ | 169,689 | 31.9％ |
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社において、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社の主要事業である戸建住宅の分譲においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。当社としては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。
しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社は、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社としては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社としては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社の利益が減少するなど、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社は今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社の経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材の確保が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社は戸建住宅の分譲用地の取得資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります（平成28年３月期末における総資産に占める有利子負債の割合は約57％）。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社は、事業の特性上、仕入先、顧客（潜在顧客含む。）等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社の業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社の事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、当社では、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許（国土交通大臣（1）第8859号）、建設業法に基づく特定建設業許可（東京都知事許可 (特-23)第133666号）及び建築士法に基づく一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第56852号）を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社の許認可取得状況は以下のとおりです。
許認可等の名称 | 宅地建物取引業者免許 | 特定建設業許可 | 一級建築士事務所登録 |
所管官庁 | 国土交通大臣 | 東京都 | 東京都 |
登録番号等 | 国土交通大臣免許 （1）第8859号 | 東京都知事許可 (特-23)第133666号 | 東京都知事登録 第56852号 |
取得日 | 平成27年８月26日 | 平成23年７月20日 | 平成28年２月10日 |
有効期限 | 平成32年８月25日 | 平成28年７月19日 | 平成33年２月９日 |
主な許認可 取消事由 | ・欠格事由等に該当するとき ・不正の手段により免許を受けたとき ・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき ・業務停止処分に違反したとき等 | ・欠格事由等に該当するとき ・不正の手段により許可を受けたとき ・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき ・営業停止処分に違反したとき等 | ・免許取消の申請 ・死亡等の届出 ・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき ・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき ・業務に関して不誠実な行為をしたとき等 |
住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵担保責任を負います。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（以下「住宅瑕疵担保履行法」）により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。
当社では、当社が供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工及び監理に万全を期し、また、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。
しかしながら、万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責任を負い、その結果として、当社が負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。
しかしながら、今後、戸建販売事業において当社が販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及び、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社の代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大にともない人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当社の当事業年度における売上高は、前年同期比2,561,581千円・42.0％増の8,658,366千円となりました。主な要因として、引渡し件数が前期の戸建分譲105棟・土地分譲７区画・建築請負7棟の合計119件から、戸建分譲135棟・土地分譲19区画・建築請負26棟の合計180件へと大きく増加したこと、また、戸建販売事業において杉並区、中野区、武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市といった高価格帯エリアでの供給が増加したことにより、平均単価が前期の53,600千円から55,600千円に上昇したことによるものであります。
売上原価は、前年同期比2,138,011千円・41.6％増の7,277,646千円となり、売上総利益は前年同期比423,569千円・44.3％増の1,380,719千円、売上総利益率は前期から0.2ポイント上昇し15.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比288,862千円・51.6％増の848,805千円となりました。これは主に、供給棟数の増加に伴い広告宣伝費が前年同期比92,839千円・109.7％増の177,443千円となったこと、また、業容拡大に伴い人員を前年同期末の25名から11名増員したことにより、人件費が前年同期比82,856千円・31.3％増の347,495千円となったことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比134,707千円・33.9％増の531,914千円となり、営業利益率は前年同期比で0.4ポイント低下し6.1％となりました。
営業外収益は、前年同期比4,668千円・32.9％減の9,512千円となりました。営業外費用は、戸建用地の仕入が順調に進捗したことにより借入金が増加し、資金調達コストが増加したこと、また、新規上場に伴う上場関連費用等の発生により、前年同期比36,671千円・45.4％増の117,497千円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比93,367千円・28.2％増の423,929千円となり、経常利益率は前年同期比で0.5ポイント低下し4.9％となりました。
なお、特別損益については、営業車両として使用しておりました車両運搬具３台の売却に伴う固定資産売却益2,347千円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比6,131千円・4.7％増加し、137,383千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比89,583千円・44.9％増の288,894千円となりました。
当社の当事業年度末における総資産は6,356,985千円となり、前事業年度末に比べ1,141,647千円・21.9％増加いたしました。
流動資産は6,298,451千円となり、前事業年度末に比べ1,125,307千円・21.8％増加いたしました。主な増加要因は、新規上場に伴う公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の権利行使等により現金及び預金が632,097千円、戸建用地の仕入れの進捗により、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が合計で342,426千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は58,533千円となり、前事業年度に比べ16,339千円・38.7％増加いたしました。これは主に、業容拡大に伴う有形固定資産（車両運搬具）の増加によるものであります。
流動負債は3,486,930千円となり、前事業年度末に比べ303,563千円・9.5％増加いたしました。主な増加要因は、１年以内返済予定の長期借入金が179,172千円減少した一方で、短期借入金が268,315千円、未払金が63,711千円、工事未払金が58,204千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,057,133千円となり、前事業年度末に比べ73,676千円・7.5％増加いたしました。これは主に、長期借入金が37,194千円、社債が25,250千円それぞれ増加したことによるものであります
純資産は1,812,921千円となり、前事業年度末に比べ764,406千円・72.9％増加いたしました。主な増加要因は、当期純利益288,894千円の計上、新規上場に伴う公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ237,756千円増加したによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の20.1％から28.5％と大幅に向上いたしました。
当期事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は平成21年４月設立と業歴が浅くはありますが、主力の戸建販売事業におきましては、順調に供給棟数を積み上げております。また、個人のお客様からの注文住宅の請負や、同業他社からの戸建住宅の請負（Ｂ to Ｂ）など、第二の事業の育成にも努めております。
これらの事業は競合他社も多く、今後の更なる競合激化が予想されますが、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」にも記載のとおり、自社販売体制の強化を通じてお客様への商品訴求力を更に高めることにより、競合他社との差別化を図り、着実に業容拡大に努めてまいります。
国内の不動産市況の先行き不透明感が叫ばれる中、戸建販売事業を中心にバランスのとれた収益構造の構築を実現すべく、引き続きスピーディーかつフレキシブルな経営を推進してまいります。
当社は、「(5) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり、戸建販売事業を事業の柱としつつ、目まぐるしく変化する事業環境に柔軟に対応し、事業及びリスクポートフォリオを総合的に勘案のうえ、バランスのとれた収益構造の実現に努めてまいります。
また、その実現のために不可欠となる経営基盤を構築するため、優秀な人材確保、内部管理体制、コンプライアンス体制の強化・充実にも注力してまいります。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。