該当事項はありません。
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用に備えるため、過去の補償・修繕実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、重要性が増したこと等から、当事業年度より将来発生見込額を見積もって引当金として計上することといたしました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が6,904千円減少しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
販売用不動産 | 295,644千円 | 580,827 千円 |
仕掛販売用不動産 | 3,526,576 〃 | 3,452,575 〃 |
計 | 3,822,221千円 | 4,033,402 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,693,500千円 | 1,923,200 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 696,400 〃 | 516,600 〃 |
長期借入金 | 877,000 〃 | 910,500 〃 |
計 | 3,266,900千円 | 3,350,300 千円 |
当該債務に係る根抵当権の極度額 | 3,044,800千円 | 3,663,400 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
租税公課 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 21 | ％ | 30 | ％ |
一般管理費 | 79 | 〃 | 70 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
車両運搬具 | ― | 千円 | 2,347 | 千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,800 | ― | ― | 5,800 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 増加 | 減少 | 当事業 | |||
平成24年ストックオプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成25年ストックオプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成26年ストックオプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成26年ストックオプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注）ストックオプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,800 | 929,300 | ― | 935,100 |
(注）１．平成27年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が574,200株増加しております。
２．平成28年３月17日付の公募増資により240,000株増加しております。
３．平成28年３月25日及び３月28日付の新株予約権の行使により、79,100株増加しております。
４．平成28年３月29日付の第三者割当増資により36,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 増加 | 減少 | 当事業 | |||
平成24年ストックオプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成25年ストックオプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成26年ストックオプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成26年ストックオプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注）ストックオプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,159 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,156,785千円 | 1,788,883千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 | △5,350 〃 | △5,200 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,151,435千円 | 1,783,683千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、社有車(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に戸建販売事業を行うための資金及び運転資金等において金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及び管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、社債（1年内償還予定を含む）及び長期借入金(１年内返済予定を含む)については、主に戸建用地の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。これらの資金調達のうち、借入金は主に変動金利によっているため金利変動リスクに晒されており、また、営業債務と同様、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で金融機関別・プロジェクト別の借入金利・残高一覧表を作成のうえ、金利変動状況をモニタリングし、事業部門からの戸建の販売状況報告に基づき、借入金の返済計画を策定しております。なお、販売計画の遅延等により借入金の期日内返済が困難と判断した場合には、当該プロジェクトの借入残高と手許流動性を鑑み、場合によっては金融機関と協議のうえ、返済期日の延長等の対策を講じております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,156,785 | 1,156,785 | ― |
(2) 完成工事未収入金 | ― | ― | ― |
資産計 | 1,156,785 | 1,156,785 | ― |
(1) 工事未払金 | 520,412 | 520,412 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,745,400 | 1,745,400 | ― |
(3) 未払金 | 50,394 | 50,394 | ― |
(4) 未払法人税等 | 63,978 | 63,978 | ― |
(5) 社債(１年内償還予定を含む) | ― | ― | ― |
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,710,571 | 1,693,988 | △16,582 |
(7) リース債務(１年内返済予定を含む) | 8,530 | 8,473 | △56 |
負債計 | 4,099,286 | 4,082,647 | △16,638 |
デリバティブ取引(※１) | (1,549) | (1,549) | ― |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,788,883 | 1,788,883 | ― |
(2) 完成工事未収入金 | 88,351 | 88,351 | ― |
資産計 | 1,877,234 | 1,877,234 | ― |
(1) 工事未払金 | 578,616 | 578,616 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,013,715 | 2,013,715 | ― |
(3) 未払金 | 114,106 | 114,106 | ― |
(4) 未払法人税等 | 89,084 | 89,084 | ― |
(5) 社債(１年内償還予定を含む) | 41,750 | 42,012 | 262 |
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,568,593 | 1,558,411 | △10,181 |
(7) リース債務(１年内返済予定を含む) | 5,860 | 5,861 | 1 |
負債計 | 4,411,725 | 4,401,808 | △9,916 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(１年内償還予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
出資金 | 3,340 | 3,340 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を注記しておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,156,785 | ― | ― | ― |
合計 | 1,156,785 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,788,883 | ― | ― | ― |
合計 | 1,788,883 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,745,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 736,240 | 907,460 | 25,299 | 21,676 | 12,378 | 7,518 |
リース債務 | 2,670 | 5,860 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,484,310 | 913,320 | 25,299 | 21,676 | 12,378 | 7,518 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,013,715 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 16,500 | 16,750 | 8,500 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 557,068 | 945,807 | 31,684 | 22,386 | 11,648 | ― |
リース債務 | 5,860 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,593,143 | 962,557 | 40,184 | 22,386 | 11,648 | ― |
前事業年度(平成27年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 150,000 | ― | △1,549 | △1,549 | |
合計 | 150,000 | ― | △1,549 | △1,549 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 第１回 平成24年２月15日 | 第２回 平成25年１月28日 | 第３回 平成26年１月28日 | 第４回 平成26年６月27日 |
付与対象者の区分 | 当社従業員 14名 (注)１ | 当社従業員 ７名 (注)３ | 当社従業員 ２名 | 当社従業員 ７名 |
株式の種類及び | 普通株式 76,500株 | 普通株式 19,500株 (注)２、３ | 普通株式 3,000株 | 普通株式 9,000株 |
付与日 | 平成24年２月21日 | 平成25年１月31日 | 平成26年１月31日 | 平成26年10月24日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 (注)４ | 同 左 | 同 左 | 同 左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同 左 | 同 左 | 同 左 |
権利行使期間 | 平成26年２月22日～ | 平成27年２月１日～ | 平成28年２月１日～ | 平成28年10月25日～ |
(注) １．権利行使、従業員の取締役就任により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
２．平成27年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権のの付与数は調整されております。
３．権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名となっております。
４．権利行使により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。
５．上記のほか、細目については当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成24年２月15日 | 平成25年１月28日 | 平成26年１月28日 | 平成26年６月27日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 | 76,500 | 18,500 | 3,000 | 9,000 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 71,500 | 6,000 | 1,600 | ― |
未確定残 | 5,000 | 12,500 | 1,400 | 9,000 |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 71,500 | 6,000 | 1,600 | ― |
権利行使 | 71,500 | 6,000 | 1,600 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 | 平成24年２月15日 | 平成25年１月28日 | 平成26年１月28日 | 平成26年６月27日 |
権利行使価格(円) | 387 | 1,000 | 1,600 | 2,200 |
行使時平均株価(円) | 2,759 | 2,759 | 2,767 | ― |
付与日における | ― | ― | ― | ― |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 7,196千円 |
| 9,463千円 |
未払事業税 | 4,390 〃 |
| 6,894 〃 |
完成工事補償引当金 | ― 〃 |
| 2,111 〃 |
その他 | 1,367 〃 |
| 3,856 〃 |
繰延税金資産小計 | 12,955千円 |
| 22,326千円 |
評価性引当額 | ― 〃 |
| ― 〃 |
繰延税金資産合計 | 12,955千円 |
| 22,326千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| ― |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |
| ― |
留保金課税 | 4.3％ |
| ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.3％ |
| ― |
税額控除 | △0.8％ |
| ― |
その他 | △0.2％ |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7％ |
| ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,278千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の現状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(平成27年３月31日)
当事業年度(平成28年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び | 大林 竜一 | ― | ― | 当社 | (被所有) 直接68.97 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)１ | 3,287,971 | ― | ― |
当社リース債務に対する債務被保証 (注)２ | 24,664 | ― | ― | |||||||
当社割賦購入に対する債務被保証 (注)３ | 8,941 | ― | ― | |||||||
当社仕入債務に対する債務被保証 (注)４ | 30,374 | ― | ― | |||||||
当社不動産賃貸借に対する債務被保証 (注)５ | 27,514 | ― | ― |
(注) １．当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
２．当社のリース債務に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
３．当社の割賦購入車両に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
４．当社の仕入債務に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
５．当社の本社事務所の賃貸等に係る債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び | 大林 竜一 | ― | ― | 当社 | (被所有) 直接42.79 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)１ | 176,847 | ― | ― |
役員 | 伊藤 一也 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | 新株予約権の (注)２ | 3,870 | ― | ― |
役員 | 唐川 範久 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | 新株予約権の (注)２ | 3,870 | ― | ― |
役員 | 柿原 宏之 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | 新株予約権の (注)２ | 3,870 | ― | ― |
役員 | 阿多 賢一 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | 新株予約権の (注)２ | 1,935 | ― | ― |
(注) １．当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被債務保証の当事業年度末残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
２．平成24年２月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,807.78円 | 1,938.75円 |
１株当たり当期純利益金額 | 343.64円 | 488.34円 |
潜在株式調整後 | ― | 430.65円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成28年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 199,310 | 288,894 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 199,310 | 288,894 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 580,000 | 591,590 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
普通株式増加数（株） | ― | 79,239 |
（うち新株予約権（株）） | (―) | （79,239) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | 新株予約権４種類(新株予約権の数 1,070個)。 | ― |
該当事項はありません。