該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 3,149千円 |
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,159 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円87銭 |
(算定上の基礎) |
|
四半期純利益金額(千円) | 22,316 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 22,316 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 935,088 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円51銭 |
(算定上の基礎) |
|
四半期純利益金額調整額（千円） | － |
普通株式増加数（株） | 14,073 |
（うち新株予約権（株）） | （14,073) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことにつき決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割
（１）目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
a. 株式分割前の発行済株式総数 935,100株
b. 今回の分割により増加する株式数 1,870,200株
c. 株式分割後の発行済株式総数 2,805,300株
d. 株式分割後の発行可能株式総数 6,900,000株
(注) 上記a～cの発行済株式総数及び株式数は、平成28年8月1日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使により今後増加する可能性があります。
③ 分割の日程
a. 基準日公告日 平成28年 ９月15日
b. 基準日 平成28年 ９月30日
c. 効力発生日 平成28年 10月１日
④ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
⑤ 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年10月１日の効力発生日以降、 新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
第１回新株予約権 | 387円 | 129円 |
第２回新株予約権 | 1,000円 | 334円 |
第３回新株予約権 | 1,600円 | 534円 |
第４回新株予約権 | 2,200円 | 734円 |
２．当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりであります。
項目 | 当第１四半期累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | ７円96銭 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円84銭 |