該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
32,020千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,417,875千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期積金 |
△5,800 〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,412,075千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,159 |
90.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
46円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
131,634 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
131,634 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,805,214 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
46円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
42,246 |
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（うち新株予約権（株）） |
（42,246) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成28年10月１日付をもって平成28年９月30日の株式名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,870,200株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。