該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
10,759千円 |
12,545千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,159 |
90.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
127,865 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
33円42銭 |
30円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
187,506 |
170,537 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
187,506 |
170,537 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,610,395 |
5,683,711 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
32円92銭 |
29円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
86,022 |
55,002 |
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（うち新株予約権（株）） |
（86,022) |
（55,002) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日)の株式名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式2,844,300株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映しております。