該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,931,013千円 |
2,038,317千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期積金 |
△3,800 〃 |
－ 〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,927,213千円 |
2,038,317千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2017年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
127,865 |
45.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
(注) 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
156,511 |
27.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
(注) １株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
26円81銭 |
20円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
152,352 |
118,215 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
152,352 |
118,215 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,682,930 |
5,693,166 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
26円58銭 |
20円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
49,568 |
55,827 |
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（うち新株予約権（株）） |
（49,568) |
（55,827) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。