文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米国の保護主義化に伴い通商問題を巡る緊張が高まるなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資や住宅取得に係る税制優遇策の継続などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で７ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られるとともに、新築戸建住宅の成約件数が４年ぶりに前年を下回り、成約物件価格も３年ぶりに下落に転じる(公益財団法人東日本不動産流通機構の年次資料)など今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリフォーム、リノベーションの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高10,541,552千円(前年同期比25.9％増)、売上総利益1,405,770千円(同14.3％増)、営業利益335,908千円(同3.6％減)、経常利益184,136千円(同26.5％減)、四半期純利益123,291千円(同27.7％減)となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする180棟(土地分譲28区画を含む)の引渡しにより、売上高9,830,674千円(前年同期比22.6％増)、売上総利益1,297,165千円(同10.6％増)を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高710,877千円(前年同期比100.1％増)、売上総利益108,604千円(同87.5％増)を計上いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リフォーム・リノベーション事業
注文住宅等の建築請負事業においては35棟(注文住宅・10棟、法人建築請負・25棟)、リフォーム・リノベーション事業においては４件の引渡しにより、売上高706,815千円(前年同期比103.0％増)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高4,062千円(前年同期比42.3％減)を計上いたしました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は15,400,369千円となり、前事業年度末と比較して3,575,258千円・30.2％増加いたしました。
流動資産は15,268,562千円となり、前事業年度末と比較して3,600,972千円・30.9％増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が220,833千円減少した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が3,761,408千円増加したことによるものであります。
固定資産は131,807千円となり、前事業年度末と比較して25,713千円・16.3％減少いたしました。
流動負債は10,005,604千円となり、前事業年度末と比較して3,757,626千円・60.1％増加いたしました。主な増加要因は、戸建用地の仕入れの進捗により１年内返済予定の長期借入金が2,093,096千円、短期借入金が1,772,100千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,918,177千円となり、前事業年度末と比較して151,951千円・4.9％減少いたしました。これは主に、社債が210,000千円増加した一方、長期借入金が358,152千円減少したことによるものであります。
純資産は2,476,588千円となり、前事業年度末と比較して30,417千円・1.2％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当156,511千円を実施した一方、四半期純利益123,291千円を計上したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期累計期間において従業員数が11名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
(注) １．当第３四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲28区画を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
(注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には期中31区画、期末３区画の土地分譲を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
(注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲28区画を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。