第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第8期
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第9期
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第10期
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第11期
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第12期
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決算年月
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2017年3月
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2018年3月
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2019年3月
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2020年3月
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2021年3月
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売上高
|
(千円)
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11,134,402
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14,421,747
|
15,713,782
|
18,153,802
|
20,485,383
|
経常利益
|
(千円)
|
612,888
|
686,197
|
363,512
|
529,747
|
1,137,422
|
当期純利益
|
(千円)
|
422,247
|
471,866
|
245,867
|
355,275
|
783,521
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持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
381,115
|
382,627
|
384,028
|
384,028
|
384,028
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,841,600
|
5,691,600
|
5,701,200
|
5,701,200
|
5,701,200
|
純資産額
|
(千円)
|
2,159,981
|
2,507,005
|
2,599,164
|
2,840,421
|
3,521,326
|
総資産額
|
(千円)
|
9,830,880
|
11,825,111
|
14,378,625
|
12,564,078
|
13,959,716
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
380.08
|
440.50
|
455.92
|
498.24
|
617.68
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
45 (-)
|
27.5 (-)
|
20 (-)
|
18 (-)
|
42 (-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
75.24
|
83.00
|
43.16
|
62.32
|
137.44
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
74.06
|
82.18
|
42.78
|
61.99
|
136.55
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.0
|
21.2
|
18.1
|
22.6
|
25.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
21.3
|
20.2
|
9.6
|
13.1
|
24.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.5
|
11.9
|
12.1
|
6.8
|
8.1
|
配当性向
|
(%)
|
29.9
|
33.1
|
46.3
|
28.9
|
30.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,125,156
|
△1,183,679
|
△1,533,236
|
1,368,341
|
2,013,304
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△28,030
|
△30,180
|
△6,622
|
△59,113
|
9,064
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,638,798
|
1,143,807
|
1,791,598
|
△1,358,690
|
140,762
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,269,294
|
2,199,242
|
2,450,981
|
2,401,519
|
4,564,651
|
従業員数
|
(名)
|
53
|
65
|
76
|
78
|
87
|
株主総利回り
|
(%)
|
133
|
235
|
134
|
116
|
280
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(115)
|
(133)
|
(126)
|
(114)
|
(162)
|
最高株価
|
(円)
|
1,220 (3,325)
|
1,141 (2,339)
|
998
|
601
|
1,265
|
最低株価
|
(円)
|
830 (2,206)
|
801 (991)
|
496
|
397
|
370
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5. 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.2018年3月期の1株当たり配当額27.5円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.5円を含んでおります。
7.2019年3月期の1株当たり配当額20.0円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当3.0円を含んでおります。
8.最高株価及び最低株価は、2018年7月31日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2017年7月28日から2018年7月30日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。なお、2017年3月期及び2018年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 【沿革】
2009年4月
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東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立 同月、資本金を4,000万円に増資
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2009年5月
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宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得 東京都千代田区麹町に麹町支店を開設
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2009年11月
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一般建設業許可(東京都知事)を取得
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2011年2月
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一級建築士事務所登録(東京都知事)
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2011年7月
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特定建設業許可(東京都知事)を取得
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2012年2月
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資本金を4,580万5,000円に増資
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2012年8月
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資本金を8,330万5,000円に増資
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2013年1月
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資本金を9,080万5,000円に増資
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2013年6月
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麹町支店を廃止
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2014年1月
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資本金を1億3,880万5,000円に増資
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2015年9月
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宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え
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2015年9月
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神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設
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2016年3月
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資本金を3億2,979万7,000円に増資
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2016年3月
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東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2016年3月
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資本金を3億7,656万1,050円に増資
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2016年9月
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東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設
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2016年11月
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特定建設業許可(国土交通大臣)を取得
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2017年3月
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資本金を3億8,111万5,650円に増資
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2017年4月
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東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設
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2017年7月
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東京証券取引所市場第二部に市場変更
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2018年3月
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資本金を3億8,262万7,050円に増資
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2018年7月
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東京証券取引所市場第一部指定
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2018年8月
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資本金を3億8,402万8,650円に増資
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2020年9月
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アグレ・デザインオフィス代官山を廃止
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2020年9月
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登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転
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2020年9月
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東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称
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2021年4月
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たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称
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2021年4月
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資本金を3億8,680万3,350円に増資
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3 【事業の内容】
当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。
なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。
(1) 戸建販売事業
当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
① 戸建用地の仕入から街区のプランニング
用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。
② 建物の企画・設計
建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。
③ 施工管理
建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。
④ 販売
販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第12期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち7割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標8割)を高めていく方針であります。
また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。
⑤ アフターメンテナンス
アフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。
(2) アセットソリューション事業
東京都都心部を中心とした不動産情報の収集に努め、事業者とアライアンスを組み、多様な不動産ニーズに対応することを目的としており戸建販売事業以外の事業機会の獲得に取り組んでおります。
具体的には、希少性の高いエリアに投資用の賃貸マンションを販売予定であります。
(3) その他の事業
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負事業であります。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。
当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2021年3月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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87
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35.3
|
4.3
|
7,100
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役4名は除いております。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の事業は、戸建関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
5.前事業年度末に比べ従業員数が9名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。