当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が緩やかな減少傾向を辿り、経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行、足元では新たな変異株の出現による感染急拡大など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰や供給不足の長期化懸念、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、在宅勤務の浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業に培ったデザイン性の高い商品企画に注力し、当第1四半期累計期間において自社ブランドマンション２棟が完成・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,150,415千円(前年同期比30.1％増)、売上総利益714,501千円(同24.0％増)、営業利益224,041千円(同30.6％増)、経常利益170,275千円(同31.6％増)、四半期純利益117,366千円(同33.2％増)となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
なお、前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
(戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅40棟、戸建用地７区画、その他１棟(注文住宅１棟)の引渡しなどにより、売上高2,920,187千円(前年同期比6.0％減)、経常利益154,305千円(同46.5％減)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション２棟、マンション等の建設を目的とする事業用地２区画の引渡しなどにより、売上高1,230,228千円(前年同期比1,398.7％増)、経常利益163,409千円(前年同期は29,222千円の経常損失)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は19,556,853千円となり、前事業年度末と比較して65,271千円・0.3％増加いたしました。
流動資産は19,321,435千円となり、前事業年度末と比較して123,850千円・0.6％増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,717,577千円減少した一方、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が1,788,565千円増加したことによるものであります。
固定資産は235,417千円となり、前事業年度末と比較して58,578千円・19.9％減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が41,198千円減少したことによるものであります。
流動負債は10,007,709千円となり、前事業年度末と比較して538,452千円・5.7％増加いたしました。これは主に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が810,100千円増加したことによるものであります。
固定負債は5,155,765千円となり、前事業年度末と比較して160,930千円・3.0％減少いたしました。これは主に、長期借入金が126,330千円減少したことによるものであります。
純資産は4,393,378千円となり、前事業年度末と比較して312,250千円・6.6％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当430,717千円を実施した一方、四半期純利益117,366千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の24.1％から22.5％となりました。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」
の２区分に変更しております。
① 生産実績
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の生産実績は次のとおりであります。
(注）当第１四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の受注実績は次のとおりであります。
③ 販売実績
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の販売実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。