当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,268,126千円(前年同期比45.4％減)、売上総利益438,490千円(同38.6％減)、営業損失100,378千円(前年同四半期は224,041千円の営業利益)、経常損失161,022千円(前年同四半期は170,275千円の経常利益)、四半期純損失113,005千円(前年同四半期は117,366千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
(戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅22棟、戸建用地４区画の引渡しなどにより、売上高1,646,444千円(前年同期比43.6％減)、経常損失159,630千円(前年同期は154,305千円の経常利益)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、マンション等の建設を目的とする事業用地２区画の引渡しなどにより、売上高621,681千円(前年同期比49.5％減)、経常利益189,584千円(前年同期比16.0％増)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は24,291,958千円となり、前事業年度末と比較して1,192,154千円・5.2％増加いたしました。
流動資産は23,927,362千円となり、前事業年度末と比較して1,155,242千円・5.1％増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,688,899千円減少した一方、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が3,764,207千円増加したことによるものであります。
固定資産は364,596千円となり、前事業年度末と比較して36,911千円・11.3％増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が48,273千円増加したことによるものであります。
流動負債は14,605,184千円となり、前事業年度末と比較して1,045,471千円・7.7％増加いたしました。これは主に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が1,268,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,679,394千円となり、前事業年度末と比較して708,477千円・17.8％増加いたしました。これは主に、長期借入金が715,398千円増加したことによるものであります。
純資産は5,007,379千円となり、前事業年度末と比較して561,793千円・10.1％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当448,788千円を実施した一方、四半期純損失113,005千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の24.1％から20.6％となりました。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)の生産実績は次のとおりであります。
(注）当第１四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)の受注実績は次のとおりであります。
③ 販売実績
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)の販売実績は次のとおりであります。
該当事項はありません。