第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
27,605,724
|
経常利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,292,009
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
873,285
|
包括利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
873,285
|
純資産額
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
5,993,670
|
総資産額
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
25,037,190
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,041.71
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
151.78
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
23.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
14.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
10.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△588,499
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△493,471
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,361,898
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
6,247,740
|
従業員数
|
(名)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
127
|
(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第15期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
18,153,802
|
20,485,383
|
23,763,786
|
25,849,649
|
27,557,446
|
経常利益
|
(千円)
|
529,747
|
1,137,422
|
2,040,363
|
1,871,106
|
1,325,236
|
当期純利益
|
(千円)
|
355,275
|
783,521
|
1,411,695
|
1,291,498
|
908,942
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
384,028
|
384,028
|
389,335
|
390,717
|
390,717
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,701,200
|
5,701,200
|
5,743,200
|
5,754,000
|
5,754,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,840,421
|
3,521,326
|
4,705,628
|
5,569,173
|
6,029,327
|
総資産額
|
(千円)
|
12,564,078
|
13,959,716
|
19,491,581
|
23,099,803
|
25,053,629
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
498.24
|
617.68
|
819.38
|
967.93
|
1,047.90
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
18 (-)
|
42 (-)
|
75 (-)
|
78 (-)
|
60 (-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
62.32
|
137.44
|
246.29
|
224.66
|
157.98
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
61.99
|
136.55
|
245.20
|
224.49
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.6
|
25.2
|
24.1
|
24.1
|
24.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.1
|
24.6
|
34.3
|
25.1
|
15.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.8
|
8.1
|
7.2
|
7.1
|
9.9
|
配当性向
|
(%)
|
28.9
|
30.6
|
30.5
|
34.7
|
38.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,368,341
|
2,013,304
|
△1,645,160
|
△2,689,331
|
-
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△59,113
|
9,064
|
△64,490
|
△52,056
|
-
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,358,690
|
140,762
|
3,157,609
|
2,696,591
|
-
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,401,519
|
4,564,651
|
6,012,610
|
5,967,813
|
-
|
従業員数
|
(名)
|
78
|
87
|
101
|
113
|
126
|
株主総利回り
|
(%)
|
85.0
|
224.0
|
368.0
|
348.0
|
353.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(113.0)
|
(109.0)
|
(111.0)
|
(118.0)
|
(167.0)
|
最高株価
|
(円)
|
601
|
1,265
|
1,958
|
1,836
|
1,750
|
最低株価
|
(円)
|
397
|
370
|
952
|
1,387
|
1,431
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2023年10月20日に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に変更しているため、2023年10月20日以降はスタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第15期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 【沿革】
2009年4月
|
東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立 同月、資本金を4,000万円に増資
|
2009年5月
|
宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得 東京都千代田区麹町に麹町支店を開設
|
2009年11月
|
一般建設業許可(東京都知事)を取得
|
2011年2月
|
一級建築士事務所登録(東京都知事)
|
2011年7月
|
特定建設業許可(東京都知事)を取得
|
2012年2月
|
資本金を4,580万5,000円に増資
|
2012年8月
|
資本金を8,330万5,000円に増資
|
2013年1月
|
資本金を9,080万5,000円に増資
|
2013年6月
|
麹町支店を廃止
|
2014年1月
|
資本金を1億3,880万5,000円に増資
|
2015年9月
|
宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え
|
2015年9月
|
神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設
|
2016年3月
|
資本金を3億2,979万7,000円に増資
|
2016年3月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2016年3月
|
資本金を3億7,656万1,050円に増資
|
2016年9月
|
東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設
|
2016年11月
|
特定建設業許可(国土交通大臣)を取得
|
2017年3月
|
資本金を3億8,111万5,650円に増資
|
2017年4月
|
東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設
|
2017年7月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更
|
2018年3月
|
資本金を3億8,262万7,050円に増資
|
2018年7月
|
東京証券取引所市場第一部指定
|
2018年8月
|
資本金を3億8,402万8,650円に増資
|
2019年4月
|
アセットソリューション事業部を新設
|
2020年9月
|
アグレ・デザインオフィス代官山を廃止
|
2020年9月
|
登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転
|
2020年9月
|
東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称
|
2021年4月
|
たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称
|
2021年4月
|
資本金を3億8,680万3,350円に増資
|
2021年5月
|
特定建設業許可(東京都知事)に免許換え
|
2021年6月
|
宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え
|
2021年7月
|
資本金を3億8,757万4,050円に増資
|
2022年1月
|
資本金を3億8,933万5,650円に増資
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年6月
|
資本金を3億8,988万6,150円に増資
|
2022年8月
|
吉祥寺支店を移転
|
2022年10月
|
資本金を3億9,071万7,450円に増資
|
2023年10月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
2023年11月
|
ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション及びマンション用地の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う「宿泊事業」を行っております。
なお、2024年4月1日より、従来「戸建販売事業」としていた報告セグメントの名称を「ハウジング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社の事業を「宿泊事業」としております。
セグメント別詳細は以下のとおりであります。
(1) ハウジング事業
当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
(主な関係会社) 当社
(2) アセットソリューション事業
当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。
(主な関係会社) 当社
(3) 宿泊事業
当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。
(主な関係会社) ハウスバード株式会社
当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。
・提出会社
・連結子会社
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) ハウスバード株式会社
|
東京都 新宿区
|
3,000
|
宿泊事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ハウジング事業
|
102
|
アセットソリューション事業
|
9
|
宿泊事業
|
1
|
全社(共通)
|
15
|
合計
|
127
|
(注) 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
126
|
36.2
|
5.8
|
6,920
|
セグメントの名称
|
従業員(名)
|
ハウジング事業
|
102
|
アセットソリューション事業
|
9
|
全社(共通)
|
15
|
合計
|
126
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当事業年度において従業員が13名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当連結会計年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の賃金差異(%)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期雇用労働者
|
0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。