【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~15年
車両運搬具         6年
工具、器具及び備品   6~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用に備えるため、過去の補償・修繕実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

(戸建住宅・戸建用地)

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工管理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び戸建用地を顧客(一般消費者及び法人等)に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております

取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております

なお、戸建住宅・戸建用地における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

 

 

(収益マンション・マンション用地)

収益マンション及びマンション用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工までを行った収益マンション及びマンション用地を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

 

(注文住宅・法人建築請負)

注文住宅及び法人建築請負は、顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出及び増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって、注文住宅・法人建築請負においては、請負履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて算出しております。

取引価格は工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

 

(リフォーム)

リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引価格は注文書により決定され、当該工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。

 

(不動産仲介)

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は媒介契約により決定され、当該契約では通常、引渡日に仲介手数料全額の支払いを受けております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 棚卸資産の評価

① 前事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産

1,398,984 千円

仕掛販売用不動産

15,066,048 千円

未成工事支出金

271 千円

売上原価(棚卸資産評価損)

- 千円

 

上記のうち、ハウジング事業に関する金額は、販売用不動産が1,398,984千円、仕掛販売用不動産が12,693,526千円、未成工事支出金271千円であります。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産

1,385,163 千円

仕掛販売用不動産

16,228,464 千円

未成工事支出金

515 千円

売上原価(棚卸資産評価損)

5,418 千円

 

上記のうち、ハウジング事業に関する金額は、販売用不動産が1,385,163千円、仕掛販売用不動産が12,508,045千円、未成工事支出金515千円、売上原価(棚卸資産評価損)が5,418千円であります。

 

③ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(a) 算出方法

棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

(b) 主要な仮定

戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。

収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

販売用不動産

1,263,176 千円

1,026,948 千円

仕掛販売用不動産

14,796,565 〃

15,772,556 〃

16,059,741 千円

16,799,505 千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

5,970,600 千円

4,526,500 千円

1年内返済予定の長期借入金

4,726,750 〃

6,507,600 〃

長期借入金

3,354,000 〃

3,294,800 〃

14,051,350 千円

14,328,900 千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売手数料

335,201

 千円

278,224

 千円

給料手当

397,715

 〃

512,779

 〃

賞与引当金繰入額

77,253

 〃

86,668

 〃

租税公課

376,564

 〃

398,139

 〃

減価償却費

35,098

 〃

22,825

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

22

 %

21

 %

 一般管理費

78

 〃

79

 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

- 千円

594,020 千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

28,195 千円

 

 31,930 千円

 未払事業税

15,123 〃

 

10,284 〃

 未払費用

6,896 〃

 

7,230 〃

 完成工事補償引当金

5,511 〃

 

4,238 〃

 棚卸資産評価損

 〃

 

1,658 〃

 その他

2,777 〃

 

3,720 〃

繰延税金資産小計

58,503 千円

 

59,062 千円

評価性引当額

 〃

 

 〃

繰延税金資産合計

58,503 千円

 

59,062 千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 2財務諸表  注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。