当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、前期においてコロナ特需の一服感から住宅市況に停滞感が見られたものの、足元では特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは徐々に持ち直しつつあります。
このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、SNSを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
更に、新たな施策として2024年4月に「営業部」を新設し、これまで4つの拠点それぞれに配置していた営業部門を一つに集約いたしました。これにより、販売エリアを問わず「全社の物件を一つの営業部で販売する」体制を構築、人的リソースや指揮命令系統、価格決定プロセス、広告展開などを集約し、更なる業務の効率化や販売力の強化、ひいては用地仕入れにおける競争力の向上に取り組んでまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
前連結会計年度に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,479,679千円、売上総利益2,328,831千円、営業利益1,081,042千円、経常利益916,020千円、親会社株主に帰属する中間純利益624,269千円となりました。
なお、当社グループは、2024年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
(ハウジング事業)
ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅128棟、戸建用地8区画、その他3棟(注文住宅3棟の他、少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高10,904,909千円、経常利益1,076,775千円を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション4棟、マンション用地1区画の引渡しなどにより、売上高2,515,817千円、経常利益283,106千円を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(宿泊事業)
宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングなどにより、売上高60,960千円、経常損失29,659千円を計上いたしました。
なお、内容別の件数・売上高は以下のとおりであります。
(注)各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,569,869千円増加し、27,607,060千円となりました。これは、現金及び預金が591,411千円減少した一方、販売用不動産が1,300,441千円、仕掛販売用不動産が1,624,026千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,290,821千円増加し、21,334,341千円となりました。これは、工事未払金が153,127千円減少した一方、短期借入金が730,700千円、1年内返済予定の長期借入金が1,319,600千円、長期借入金が230,606千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して279,048千円増加し、6,272,718千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が624,269千円増加した一方、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当により利益剰余金が345,221千円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,656,329千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,453,442千円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益916,020千円を計上した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が2,924,956千円増加したことや、前渡金の増加264,556千円、利息の支払額158,301千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,843千円の資金の減少となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入が65,215千円あった一方、敷金保証金の差入による支出が70,111千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,871,874千円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額730,700千円、長期借入れによる収入が6,107,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,556,794千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主にハウジング事業において従業員が5名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.当中間連結会計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
2.当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」は、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を
記載しておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の受注実績は次のとおりであります。
(注)コンサルティングの期中受注高の内訳は、新規受注高1件・15,000千円、契約解約1件・△7,504千円であります。
③ 販売実績
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の販売実績は次のとおりであります。
(注)主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
該当事項はありません。