第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

27,605,724

30,743,637

経常利益

(千円)

1,292,009

2,247,576

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

873,285

1,580,177

包括利益

(千円)

873,285

1,580,177

純資産額

(千円)

5,993,670

7,228,625

総資産額

(千円)

25,037,190

33,288,776

1株当たり純資産額

(円)

1,041.71

1,256.34

1株当たり当期純利益金額

(円)

151.78

274.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.9

21.7

自己資本利益率

(%)

14.6

23.9

株価収益率

(倍)

10.3

6.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

588,499

4,555,549

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

493,471

37,902

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,361,898

5,441,216

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,247,740

7,171,310

従業員数

(名)

127

129

 

(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第15期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

20,485,383

23,763,786

25,849,649

27,557,446

30,648,694

経常利益

(千円)

1,137,422

2,040,363

1,871,106

1,325,236

2,281,616

当期純利益

(千円)

783,521

1,411,695

1,291,498

908,942

1,617,231

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

384,028

389,335

390,717

390,717

390,717

発行済株式総数

(株)

5,701,200

5,743,200

5,754,000

5,754,000

5,754,000

純資産額

(千円)

3,521,326

4,705,628

5,569,173

6,029,327

7,301,336

総資産額

(千円)

13,959,716

19,491,581

23,099,803

25,053,629

33,330,309

1株当たり純資産額

(円)

617.68

819.38

967.93

1,047.90

1,268.98

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

42

(-)

75

(-)

78

(-)

60

(-)

96

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

137.44

246.29

224.66

157.98

281.08

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

136.55

245.20

224.49

自己資本比率

(%)

25.2

24.1

24.1

24.1

21.9

自己資本利益率

(%)

24.6

34.3

25.1

15.7

24.3

株価収益率

(倍)

8.1

7.2

7.1

9.9

6.1

配当性向

(%)

30.6

30.5

34.7

38.0

34.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,013,304

1,645,160

2,689,331

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

9,064

64,490

52,056

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

140,762

3,157,609

2,696,591

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

4,564,651

6,012,610

5,967,813

従業員数

(名)

87

101

113

126

127

株主総利回り

(%)

269.0

446.0

420.0

427.0

484.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(97.0)

(99.0)

(105.0)

(148.0)

(146.0)

最高株価

(円)

1,265

1,958

1,836

1,750

1,930

最低株価

(円)

370

952

1,387

1,431

1,253

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第15期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2023年10月20日に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に変更しているため、2023年10月20日以降はスタンダード市場におけるものであります。

5.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7.第16期(2025年3月期)の1株当たり配当額96円のうち、期末配当額96円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

 

2009年4月

東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立

同月、資本金を4,000万円に増資

2009年5月

宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得

東京都千代田区麹町に麹町支店を開設

2009年11月

一般建設業許可(東京都知事)を取得

2011年2月

一級建築士事務所登録(東京都知事)

2011年7月

特定建設業許可(東京都知事)を取得

2012年2月

資本金を4,580万5,000円に増資

2012年8月

資本金を8,330万5,000円に増資

2013年1月

資本金を9,080万5,000円に増資

2013年6月

麹町支店を廃止

2014年1月

資本金を1億3,880万5,000円に増資

2015年9月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え

2015年9月

神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設

2016年3月

資本金を3億2,979万7,000円に増資

2016年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

資本金を3億7,656万1,050円に増資

2016年9月

東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設

2016年11月

特定建設業許可(国土交通大臣)を取得

2017年3月

資本金を3億8,111万5,650円に増資

2017年4月

東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設

2017年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年3月

資本金を3億8,262万7,050円に増資

2018年7月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年8月

資本金を3億8,402万8,650円に増資

2019年4月

アセットソリューション事業部を新設

2020年9月

アグレ・デザインオフィス代官山を廃止

2020年9月

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転

2020年9月

東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称

2021年4月

たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称

2021年4月

資本金を3億8,680万3,350円に増資

2021年5月

特定建設業許可(東京都知事)に免許換え

2021年6月

宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え

2021年7月

資本金を3億8,757万4,050円に増資

2022年1月

資本金を3億8,933万5,650円に増資

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

資本金を3億8,988万6,150円に増資

2022年8月

吉祥寺支店を移転

2022年10月

資本金を3億9,071万7,450円に増資

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年11月

ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年4月

各拠点の営業部門を集約し営業部を新設

2024年7月

アセットソリューション事業部に資産コンサルティングチームを新設

2024年7月

建築部を新設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う「宿泊事業」を行っております。

セグメント別詳細は以下のとおりであります。

 

(1) ハウジング事業

当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。

 

(主な関係会社) 当社

 

(2) アセットソリューション事業

当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。

 

(主な関係会社) 当社

 

(3) 宿泊事業

当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。

 

(主な関係会社) ハウスバード株式会社

 

当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。

・提出会社

 


 

 

・連結子会社


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ハウスバード株式会社

東京都

新宿区

3,000

宿泊事業

100.0

役員の兼任あり、営業上の取引あり、業務委託契約あり

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ハウジング事業

94

アセットソリューション事業

16

宿泊事業

2

全社(共通)

17

合計

129

 

(注) 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

127

36.6

6.2

7,520

 

 

セグメントの名称

従業員(名)

ハウジング事業

94

アセットソリューション事業

16

全社(共通)

17

合計

127

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社の状況

当連結会計年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

4.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。