当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、米国の関税問題による物価上昇懸念、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地や建材・住設機器等の価格の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
更に、2024年４月に「営業部」を新設し、これまで４つの拠点それぞれに配置していた営業部門を一つに集約いたしました。これにより、販売エリアを問わず「全社の物件を一つの営業部で販売する」体制を構築、人的リソースや指揮命令系統、価格決定プロセス、広告展開などを集約し、更なる業務の効率化や販売力の強化、ひいては用地仕入れにおける競争力の向上に取り組んでまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンション・収益アパートの建設・販売及びマンション用地等の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,248,055千円(前年同期比20.5％増)、売上総利益2,963,699千円(同27.3％増)、営業利益1,478,081千円(同36.7％増)、経常利益1,282,137千円(同40.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益874,824千円(同40.1％増)となりました。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
(ハウジング事業)
ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅159棟、戸建用地８区画、その他(注文住宅１棟の他、少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高12,936,346千円(前年同期比18.6％増)、経常利益1,363,038千円(同26.6％増)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション４棟、収益アパート１棟の引渡しなどにより、売上高3,226,950千円(前年同期比28.3％増)、経常利益418,204千円(同47.7％増)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
(宿泊事業)
宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングなどにより、売上高は100,983千円(前年同期比65.7％増)となりましたが、コンサルティング契約の受注が想定を下回ったため、31,965千円の経常損失(前年同期は29,659千円の経常損失)を計上いたしました。
なお、内容別の件数・売上高は以下のとおりであります。
(注）各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。
(２) 財政状態の分析
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,014,218千円増加し、34,302,995千円となりました。これは、現金及び預金が1,230,810千円、販売用不動産が534,696千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が2,737,356千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して691,749千円増加し、26,751,900千円となりました。これは、未払金が145,202千円、未払法人税等が121,613千円それぞれ減少した一方、短期借入金が670,350千円、１年内返済予定の長期借入金が279,520千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して322,469千円増加し、7,551,095千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が874,824千円増加した一方、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当により利益剰余金が552,354千円減少したことが主な要因であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,940,499千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,782,296千円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,282,137千円を計上した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が2,202,267千円増加したことや、法人税等の支払額485,987千円、利息の支払額215,109千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3,618千円の資金の減少となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入が27,272千円あった一方、敷金保証金の差入による支出が28,250千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは555,104千円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額670,350千円、長期借入れによる収入が6,661,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出6,164,624千円、配当金の支払額552,111千円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主にハウジング事業において従業員が14名増加しております。
(７) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。
(注)１．当中間連結会計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」に係るコンサルティング業務等については、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。
(注)コンサルティングには、グループ間の取引も含まれており、期中受注高には２件17,500千円、期末受注高には２件9,000千円が含まれております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。
(注)１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
２．各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。
該当事項はありません。