(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等により企業収益が改善しつつあり、さらに低金利を背景にした設備投資の増加などにより景気は緩やかな回復基調となっているものの、原油価格の下落や中国経済の減速により先行きは不透明な状況となっております。また、個人消費については、所得雇用環境が改善しつつあるものの、賃金の伸び悩みや株安の影響により年度末にかけて消費マインドに足踏みがみられております。
当社の属する情報通信市場において、昨秋、総務省は安倍首相から携帯電話料金引き下げの要請を受け、検討会議の設置を行い、利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系、端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換、ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進の３つについて検討し、方針を明示しました。その中でも当社の行うＭＶＮＯ事業と関連した主な内容として、ＭＶＮＯが携帯事業者に支払う接続料算定に対し、適正性、透明性を高めるための施策を携帯事業者に義務づけたこと、携帯事業者がＨＬＲ／ＨＳＳ（注１）をＭＶＮＯに開放するための両者間の協議を加速するよう求めたこと等があります。
また、ＭＶＮＯ市場は情報通信市場全体においては、未だ小さなシェアに留まっておりますが、平成26年９月に687万回線であった携帯電話（ＰＨＳを含む）のＭＶＮＯ契約数は、平成27年９月には前年比31％増の901万回線となり、独自サービス型ＳＩＭの契約数に限れば平成27年９月時点の契約数は405.8万回線、前年同期比76.1％増という極めて高い伸びを見せております（ＭＭ総研調べ）。平成27年５月のＳＩＭロック解除の義務化に伴い、国内大手メーカーや海外メーカーから相次いで発売されたＳＩＭフリー端末の増加、大手家電量販店の取扱規模が拡大したことが普及拡大に大きく貢献しました。今後についても更なる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、「情報通信サービスでお客様のライフスタイルを楽しく便利に」を経営方針とし、販売会社から通信事業者への転換を図りつつ、“笑顔でつなぐ、みんなの未来”をキャッチフレーズに事業を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,221,906千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は540,654千円（同98.9％増）、経常利益は520,077千円（同87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は374,750千円（同91.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① ＭＶＮＯ事業
ＭＶＮＯ事業におきましては、平成27年６月より安価に利用したい顧客向けにオンリーモバイルの３年契約の割賦プランを新設し、また平成27年９月より動画や音楽の視聴等を多く利用するヘビーユーザー向けに月間データ容量の上限がない使い放題プランを新設しました。また、当社グループの代理店に対してオンリーモバイルの販売を促進したことで、契約加入取次事業の代理店活動から順次シフトしております。
この販売活動によりオンリーモバイルの保有顧客数が前連結会計年度末に比べ67.5％増となりました。また、オンリーオプションにおきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が前連結会計年度末に比べ5.5％増となり、安定的に推移しました。
その結果、売上高2,045,617千円（前年同期比42.4％増）、営業利益562,776千円（同120.0％増）となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、引き続き大手通信事業者の一次販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度より、それまでクレジットカードのみの受注だったことによる機会損失を改善するため、口座振替での契約が可能なソネット株式会社の契約加入取次（注２）を開始しており、当連結会計年度からはペイジー口座振替受付サービス（注３）を導入しております。これにより、現場で契約締結を完了することが可能となったことで販売件数が増加し、収益を押し上げる要因となりました。
その結果、売上高1,296,847千円（前年同期比30.3％減）、営業利益144,283千円（同28.4％増）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。
その結果、売上高547,983千円（前年同期比5.4％減）、営業利益54,085千円（同21.6％減）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高331,457千円（前年同期比11.1％減）、営業利益9,656千円（同51.0％減）となりました。
（注１）「ＨＬＲ／ＨＳＳ」とは、どちらも携帯電話の通信ネットワークを利用するために必要なユーザー情報を管理するデータベースであります。
（注２）ソネット株式会社は新規獲得時における販売手数料のみで売上が構成されており、売上単価は他社と比べ低い水準となっておりますが、収益は他社と同水準となっております。
（注３）「ペイジー口座振替受付サービス」とは口座振替契約の申込み手続きをキャッシュカードを使って行えるサービスであります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて229,229千円増加し、当連結会計年度末には、1,518,903千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は87,901千円（前連結会計年度は301,241千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上518,496千円、減価償却費の計上72,189千円、賞与引当金の増加額45,209千円による資金の増加と、たな卸資産の増加額67,517千円、売上債権の増加額496,402千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は6,600千円（前連結会計年度は148,309千円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入4,382千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は134,727千円（前連結会計年度は228,421千円の支出）となりました。これは主に新規上場に伴う株式発行による収入455,400千円、長期借入金の返済による支出242,984千円、リース債務の返済による支出41,910千円等によるものであります。
（1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＭＶＮＯ事業（千円） |
2,045,617 |
142.4 |
|
契約加入取次事業（千円） |
1,296,847 |
69.7 |
|
天然水宅配事業（千円） |
547,983 |
94.6 |
|
その他事業（千円） |
331,457 |
88.9 |
|
合計（千円） |
4,221,906 |
99.3 |
中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は次のとおりです。
（１） 商品の拡充・強化
ＭＶＮＯ事業は当社グループにおいて、今後の事業の柱として位置づけており、更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。具体的には、下記４点について重点的に取り組んでまいります。
Ⅰ.主力商品であるモバイルデータ通信サービス「オンリーモバイル」の新プラン導入等による拡充
Ⅱ.マーケットの拡大が見込める音声対応ＳＩＭを活用したサービス(格安スマホ・ＳＩＭ)「オンリースマホ」の拡大
Ⅲ.顧客のニーズに合わせた、より楽しく、より便利に利用できるサービスやコンテンツの導入による「オンリーオプション」の強化
Ⅳ.光回線の卸売り「オンリー光」の開始等により、通信の総合提案ができるような体制を構築し、また、市場環境の変化を把握し、迅速に顧客ニーズを捉え豊かなライフスタイルを提案できる商品を取り扱ってまいります。
（２） 代理店の強化・開拓
当社グループは、今後の更なる成長のために、当社の商品・サービスの販売件数増加が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、代理店に様々な商品・サービス、販売ノウハウの提供や催事場所の斡旋を行うことにより、代理店の販売活動を継続的に支援出来るよう努めてまいります。
さらに、代理店へ適宜商品研修やコンプライアンス教育等を実施し、継続的に当社販売部門と同じ水準での販売活動が行えるよう管理、監督してまいります。
また、新規代理店の開拓についても積極的に行い、代理店の収益確保及び販売活動を継続的に行える体制を代理店と共に構築してまいります。
（３） 人材への投資
当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の採用及び従業員の育成、定着が重要な課題であると認識しております。しかしながら、景気の回復によって、各社人材の採用に力を入れており、人材の確保が厳しい状況が続くと認識しております。当社グループでは、十分な採用費用を確保することで、人材の確保に努めてまいります。
さらに、従業員の定着を目的とした従業員満足度の向上のための更なる施策の導入を行いつつ、従業員への教育体制の強化を行い、人材の質を高めてまいります。
（４） 催事可能店舗の拡大
当社グループは、今後の更なる成長のために、催事可能店舗の拡大が必要不可欠であると認識しております。具体的には、下記の施策に取り組むことで催事可能店舗を拡大してまいります。
Ⅰ.大手チェーン本部との包括的な催事場所に関する業務提携をすることで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。
Ⅱ.地域、業態及び店舗規模に合わせた商品ラインナップの充実により催事可能店舗を拡大してまいります。
Ⅲ.商業施設にメリットがあるタイアップ企画を提案することで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。
（５） 内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる成長のために、業務の効率化、社内規程やマニュアルの整備、コーポレート・ガバナンスの強化など内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しており、全従業員に対して教育や研修等の拡充、規程やマニュアル、業務フローを周知徹底させ、業務の効率化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）市場の急激な変化、技術革新等について
当社グループの属する情報通信市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、今後はＭＶＮＯが提供する格安ＳＩＭによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速し、また光回線の卸売りが始まるなどここ数年で大きな市場拡大が期待されております。当社グループにおいても最新の技術動向や大手通信事業者によるモバイル端末の通信料の引き下げ等の市場環境の変化を常に把握できる体制を構築し、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の商材への依存について
当社グループのＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業は主な商材であるＷｉＦｉルーターに大きく依存しており、当社グループの全売上に対するＷｉＦｉルーター関連の売上構成比率は平成27年３月期が58.5％、平成28年３月期が62.4％と高くなっております。同商材への依存度を低下させるために新商材の導入を企図しておりますが、計画通りに進まず、同商材への依存度が高い状況が続いた場合には、商材の陳腐化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）販売活動場所を商業施設へ依存していることについて
当社グループ及び代理店における販売活動は主に集客力の高い商業施設内の催事会場を賃借して行っており、さらには、代理店に催事会場を転貸する場合もありますが、競合他社の進出による催事会場の確保の困難、商業施設側の方針変更、催事場所使用料の高騰、商業施設テナントにおける類似商材の取り扱い、転貸先の代理店を含め催事会場でのトラブルの発生及び新規販売活動場所の開拓活動が計画通りにいかなかった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、平成27年３月期が51.6％、平成28年３月期が47.1％と高く、今後同グループの方針変更による催事での販売活動の禁止等となった場合は、他の催事会場への移管を行いますが、減少した分を全て移管できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ＭＶＮＯ事業について
当社グループのＭＶＮＯ事業については、平成25年７月より開始した新たな事業であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や通信業界一般の統計に必ずしも依拠することが出来ません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の契約者の推移、市場動向、反応等を正確に予想することは困難であります。
当社グループではコミュニケーションセールスによる積極的な契約獲得に加えて小売チェーン等との提携を模索しておりますが、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ＭＶＮＯの競合について
当社グループのＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあることから、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に販売費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業のオンリーモバイル及びオンリースマホにおいて複数の通信事業者より回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーモバイル及びオンリースマホの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはフリービット株式会社から通信回線を帯域で賃借していることで、１回線あたりの回線原価を抑えておりますが、同社の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新規件数の増加に伴い、十分な帯域幅の確保に努めておりますが、予想をしない顧客の急激な増加があった場合、帯域幅の確保が追いつかないことによる通信速度の低下が発生し、繋がり難さを体感した顧客の解約数の増加やＷｅｂ上での批判により品質低下のイメージがつく事で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）代理店への業務の委託について
当社グループは、当社グループの取扱う商品の顧客の獲得、それに付随する業務の全部または一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、平成27年３月期が55.7％、平成28年３月期が46.1％となっております。通信事業者からの条件変更に伴う代理店への手数料条件の見直しや、競合他社の条件との相対的劣後等により、代理店の競合他社への乗り換えや販売活動の停滞に繋がる可能性があります。また、当社グループの今後の更なる成長のために新規代理店の開拓を進めておりますが、開拓が計画通りにいかない可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて代理店の信頼性やイメージの低下に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の仕入先、販売先への依存について
当社グループの契約加入取次事業の現在の主要な取り扱い商材はソフトバンク株式会社のモバイルデータ通信サービスであり、同社の契約加入取次からの売上高が当社グループの売上高に占める割合は、平成27年３月期が24.5％、平成28年３月期が15.6％であります。また天然水宅配事業におきましては、天然水の仕入先は株式会社コスモライフ１社であります。
これまでこれら各社との取引関係は安定的に推移してまいりましたが、これら主要取引先の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更、当社グループ及び代理店による取引規則の違反による契約解除等が生じた場合、またこれら主要取引先において市場シェアの縮小や不測の事故によりサービス提供や生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）オンリーオプションのＯＥＭ供給元からのサービス供給について
当社グループのＭＶＮＯ事業におけるオンリーオプションを顧客に提供するにあたり、そのほとんどのサービスをＯＥＭにより他社から供給を受けております。供給元の方針変更等によるサービスの停止、倒産等の事由により当社グループがサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーオプションの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や供給元の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）与信リスクについて
当社グループは売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。また、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般個人顧客向けを含め一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）各種機器の調達について
当社グループは、顧客に提供する通信機器（タブレットやＷｉＦｉルーター、スマートフォン）などを他社から調達しています。機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）当社グループの人材の確保について
当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業において、当社業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）天然水宅配に関するリスクについて
当社グループが株式会社コスモライフより購入しているウォーターサーバーに関して、製造工程に重大な欠陥が
あった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、サーバーの交換等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが株式会社コスモライフよりＯＥＭにて仕入れている天然水は、株式会社コスモライフにて厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における異物混入などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、天然水の配送コストについて、原油市況の影響による配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。
また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。そ
の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員・社員へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）配当政策について
当社は事業発展及び経営基盤強化といった内部留保の充実を図るため、現在は配当を行っておりません。しかし
ながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財務状態等を勘案し、将来的
には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等
については未定であります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ベネフィットジャパン （当社） |
ソフトバンク(株) |
日本 |
ソフトバンクサービス契約加入取次 |
平成25年６月10日 |
代理店委託契約 |
平成25年6月10日から平成26年3月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
|
㈱ベネフィットジャパン （当社） |
フリービット(株) |
日本 |
通信回線帯域の利用に関する契約 |
平成26年８月１日 |
［YourNet MVNO Pack］サービス契約書
|
平成26年8月1日から平成27年7月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
|
㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） |
(株)コスモライフ |
日本 |
ウォーターサーバー及び商品の仕入れ |
平成23年８月９日 |
継続的売買取引基本契約書 |
平成23年8月9日から平成33年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在に当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は4,221,906千円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加した一方、販売手数料のみで売上が構成されているソネット株式会社の契約加入取次が増加したことで売上高が減少となり、ほぼ横ばいとなりました。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,901,532千円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主に、原価の発生しないソネット株式会社の契約加入取次が増加したこと、仕入単価が減少したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は2,320,373千円（前年同期比19.5％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,779,719千円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に賞与引当金繰入額が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は540,654千円（前年同期比98.9％増）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、貸付金の一部回収に伴う貸倒引当金戻入益の計上等により8,297千円となりました。また、営業外費用は上場関連費用の計上、借入金の支払利息等により、28,874千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は520,077千円（前年同期比87.6％増）となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、785千円となりました。また、特別損失はウォーターサーバーの減損損失の計上等により2,366千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は518,496千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等を143,745千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は374,750千円（前年同期比91.0％増）となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は2,874,124千円となり前連結会計年度末と比べ734,643千円増加いたしました。これは、主として割賦売上の増加に伴う割賦売掛金の増加521,536千円、現金及び預金の増加229,229千円等によるものです。固定資産は269,399千円となり前連結会計年度末と比べ62,664千円減少いたしました。これは、主として顧客管理システム導入等による無形固定資産の増加20,829千円、減価償却等による有形固定資産の減少70,125千円によるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は873,890千円となり前連結会計年度末と比べ104,644千円増加いたしました。これは、主として賞与引当金の増加45,209千円、未払法人税等の増加114,184千円、支払手形及び買掛金の減少51,754千円、借入金返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少39,383千円によるものです。固定負債は274,423千円となり、前連結会計年度末と比べ262,815千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少203,601千円、社債償還に伴う社債の減少20,000千円、リース債務の減少39,299千円によるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上374,750千円、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加455,400千円、前連結会計年度末と比べ830,150千円増の1,995,210千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来のにおける事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。