２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107,596	1,384,187
受取手形	2,439	15,193
売掛金	※１ 324,432	※１ 289,401
割賦売掛金	339,869	861,405
商品	54,579	122,097
前払費用	11,917	9,822
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	111,245	85,960
繰延税金資産	58,245	57,797
その他	※１ 25,419	※１ 8,058
貸倒引当金	△30,774	△67,260
流動資産合計	2,004,971	2,766,663
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	8,776	7,033
工具、器具及び備品	1,878	1,381
有形固定資産合計	10,655	8,414
無形固定資産
ソフトウエア	7,850	29,822
電話加入権	629	629
無形固定資産合計	8,480	30,451
投資その他の資産
関係会社株式	93,000	93,000
長期貸付金	56,769	53,206
関係会社長期貸付金	317,781	188,045
破産更生債権等	46,452	－
差入保証金	64,549	60,384
保険積立金	32,947	35,006
その他	18,028	18,028
貸倒引当金	△218,678	△152,833
投資その他の資産合計	410,850	294,838
固定資産合計	429,985	333,704
資産合計	2,434,957	3,100,368

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,827	8,688
買掛金	177,068	127,137
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	153,564	114,181
未払金	※１ 199,601	※１ 255,927
未払費用	5,854	13,029
未払法人税等	24,755	136,895
預り金	※１ 8,604	※１ 10,261
賞与引当金	19,601	64,598
役員賞与引当金	－	15,113
その他	43,857	32,696
流動負債合計	660,736	798,530
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	367,479	163,878
固定負債合計	407,479	183,878
負債合計	1,068,215	982,408
純資産の部
株主資本
資本金	376,619	604,319
資本剰余金
資本準備金	－	227,700
資本剰余金合計	－	227,700
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,278,082	1,285,940
利益剰余金合計	1,278,082	1,285,940
自己株式	△287,960	－
株主資本合計	1,366,742	2,117,960
純資産合計	1,366,742	2,117,960
負債純資産合計	2,434,957	3,100,368

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 3,507,765	※１ 3,682,560
売上原価	1,945,739	1,672,722
売上総利益	1,562,026	2,009,838
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,325,659	※１,※２ 1,577,823
営業利益	236,367	432,014
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 6,256	※１ 5,109
業務代行収入	※１ 8,400	※１ 2,400
有価証券利息	824	－
貸倒引当金戻入益	10,901	21,605
その他	2,783	619
営業外収益合計	29,165	29,733
営業外費用
支払利息	5,797	3,784
社債利息	1,008	746
上場関連費用	－	19,906
支払手数料	4,500	－
その他	224	933
営業外費用合計	11,530	25,371
経常利益	254,002	436,376
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,584	※３ 785
特別利益合計	1,584	785
特別損失
固定資産除売却損	※４ 341	※４ 8
貸倒引当金繰入額	29,151	－
特別損失合計	29,493	8
税引前当期純利益	226,092	437,153
法人税、住民税及び事業税	23,726	140,887
法人税等調整額	78,859	448
法人税等合計	102,585	141,335
当期純利益	123,506	295,818

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
期首商品棚卸高		92,910			54,579
当期商品仕入高		1,496,435			1,181,798
期末商品棚卸高		54,579			122,097
他勘定振替高	※1	873	1,533,893	78.8	4,400	1,109,879	66.4
通信回線料金			202,689	10.4		359,632	21.5
インターネットオプション利用料			141,591	7.3		141,706	8.5
斡旋催事場所利用料			55,398	2.8		50,457	3.0
その他の経費	※2		12,167	0.6		11,046	0.7
売上原価			1,945,739	100.0		1,672,722	100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円）	56	108
販売促進費勘定への振替高（千円）	816	4,292
計（千円）	873	4,400

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
業務委託料（千円）	11,963	10,971
その他（千円）	204	75
計（千円）	12,167	11,046

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	376,619	－	－	1,154,575	1,154,575	△287,960	1,243,235
当期変動額
当期純利益				123,506	123,506		123,506
新株の発行							－
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	123,506	123,506	－	123,506
当期末残高	376,619	－	－	1,278,082	1,278,082	△287,960	1,366,742

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	115	115	1,243,351
当期変動額
当期純利益			123,506
新株の発行			－
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115	△115	△115
当期変動額合計	△115	△115	123,391
当期末残高	－	－	1,366,742

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	376,619	－	－	1,278,082	1,278,082	△287,960	1,366,742
当期変動額
当期純利益				295,818	295,818		295,818
新株の発行	227,700	227,700	227,700				455,400
自己株式の消却				△287,960	△287,960	287,960	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	227,700	227,700	227,700	7,858	7,858	287,960	751,218
当期末残高	604,319	227,700	227,700	1,285,940	1,285,940	－	2,117,960

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,366,742
当期変動額
当期純利益			295,818
新株の発行			455,400
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	751,218
当期末残高	－	－	2,117,960

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表）

前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度から直接控除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物附属設備」13,558千円「減価償却累計額」△4,782千円、「工具、器具及び備品」46,598千円「減価償却累計額」△44,719千円を、「建物附属設備」8,776千円、「工具、器具及び備品」1,878千円に組み替えて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた0千円は、その他0千円として、組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,733千円		4,283千円
短期金銭債務	7,777		3,625

２　保証債務

次の関係会社等について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社ライフスタイルウォーター	137,668千円	株式会社ライフスタイルウォーター	92,254千円
計	137,668	計	92,254

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,973千円	30,828千円
販売費及び一般管理費	400	7,085
営業取引以外の取引による取引高	14,407	6,744

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料手当	285,487千円	351,981千円
代理店手数料	384,814	348,363
賃借料	130,388	146,289
減価償却費	2,933	5,120
賞与引当金繰入額	19,601	64,598
役員賞与引当金繰入額	－	15,113
貸倒引当金繰入額	10,570	37,172

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	1,584千円	785千円
計	1,584	785

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物附属設備	28千円	－千円
工具、器具及び備品	313	8
計	341	8

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	776千円	9,302千円
賞与引当金	6,472	19,904
投資有価証券評価損	4,292	3,975
貸倒引当金	80,448	67,460
繰越欠損金	39,998	－
その他	836	7,866
計	132,824	108,509
評価性引当額	△74,579	△50,711
繰延税金資産合計	58,245	57,797

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減額	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,138千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,138千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	8,776	－	－	1,743	7,033	6,525
	工具、器具及び備品	1,878	430	78	849	1,381	41,689
	計	10,655	430	78	2,592	8,414	48,214
無形 固定資産	ソフトウエア	7,850	24,500	－	2,528	29,822	－
	電話加入権	629	－	－	－	629	－
	計	8,480	24,500	－	2,528	30,451	－

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　顧客管理システム　　　　　　　24,500千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	249,453	37,172	66,532	220,093
賞与引当金	19,601	64,598	19,601	64,598
役員賞与引当金	－	15,113	－	15,133

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。