第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等による企業収益の改善、さらに低金利を背景にした設備投資の増加などにより、引き続き景気は緩やかな回復基調となっているものの、中国経済の減速や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、所得雇用環境は改善しつつも、伸び悩みが持続しております。

当社の属するMVNO市場は、情報通信市場全体においては、未だ小さなシェアに留まっておりますが、2014年12月に737万回線であった携帯電話のMVNO契約数は、2015年12月には991万回線となり、前年と比べ34%増加いたしました。MVNO市場の中でも、独立系MVNOがSIMカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型SIMの市場規模は、個人向け需要を中心として拡大し、2016年3月末時点において539万回線となり、前年に比べ65%増加いたしました。また、個人・法人ともに引き続き需要は旺盛で、2018年3月末には、2016年3月末の2倍以上となる1,170万回線まで成長する見込みであり、今後についても更なる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しくもっと便利に!』を経営方針として掲げ、MVNO事業を中心とした事業活動を行ってまいりました。

当社グループは、MVNO事業における通信利用料をはじめ、契約加入取次事業、天然水宅配事業のすべての事業においてストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的とし、当社の強みである「コミュニケーションセールス」を活かし、会員数の拡大を図るべく事業を展開いたしました。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。

 

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,024,331千円、営業利益147,418千円、経常利益137,150千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,745千円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

① MVNO事業

オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、代理店数の増加等により、当第1四半期連結会計期間末における保有顧客数が21,264人となり、前連結会計年度末からの3ヶ月間で9.2%増となりました。また、オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が52,959人と前連結会計年度末に比べ1.0%減となりました。

その結果、売上高611,554千円、営業利益160,878千円となりました。

 

② 契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にMVNO事業に販売員をシフトした影響により、売上高211,463千円、営業利益10,768千円となりました。

 

③ 天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、引き続きMVNO事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。

その結果、売上高130,752千円、営業利益29,804千円となりました。

 

④ その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高70,560千円、営業利益4,061千円となりました。

 

(2財政状態の分析

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は2,651,712千円となり前連結会計年度末と比べ222,412千円減少いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加137,409千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少261,784千円、商品の減少70,647千円等によるものです。固定資産は251,400千円となり前連結会計年度末と比べ17,999千円減少いたしました。これは、主として減価償却による有形固定資産の減少14,889千円等によるものです。

 

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は575,778千円となり前連結会計年度末と比べ298,112千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少118,836千円、支払手形及び買掛金の減少72,349千円、賞与引当金の減少62,880千円等によるものです。固定負債は237,379千円となり前連結会計年度末と比べ37,044千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少28,332千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少8,732千円等によるものです。

 

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(94,745千円)により、前連結会計年度末と比べ94,745千円増の2,089,955千円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。