第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,519,403

1,257,619

受取手形及び売掛金

386,713

395,417

割賦売掛金

861,405

998,814

商品

122,097

51,449

繰延税金資産

57,797

31,385

その他

20,060

21,073

貸倒引当金

93,352

104,047

流動資産合計

2,874,124

2,651,712

固定資産

 

 

有形固定資産

134,517

119,627

無形固定資産

31,780

29,635

投資その他の資産

 

 

その他

174,326

182,821

貸倒引当金

71,225

80,684

投資その他の資産合計

103,101

102,137

固定資産合計

269,399

251,400

資産合計

3,143,524

2,903,112

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

158,748

86,399

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

114,181

113,328

リース債務

39,299

37,247

未払法人税等

139,302

20,466

賞与引当金

64,811

1,931

役員賞与引当金

15,113

-

短期解約損失引当金

-

6,825

その他

322,434

289,580

流動負債合計

873,890

575,778

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

163,878

135,546

リース債務

56,872

48,140

資産除去債務

33,673

33,693

固定負債合計

274,423

237,379

負債合計

1,148,314

813,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,319

604,319

資本剰余金

227,700

227,700

利益剰余金

1,163,190

1,257,935

株主資本合計

1,995,210

2,089,955

純資産合計

1,995,210

2,089,955

負債純資産合計

3,143,524

2,903,112

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

1,024,331

売上原価

416,581

売上総利益

607,749

販売費及び一般管理費

460,331

営業利益

147,418

営業外収益

 

受取利息及び配当金

13

受取事務手数料

183

その他

136

営業外収益合計

333

営業外費用

 

支払利息

1,142

貸倒引当金繰入額

9,458

営業外費用合計

10,601

経常利益

137,150

特別利益

 

固定資産売却益

2,197

特別利益合計

2,197

税金等調整前四半期純利益

139,348

法人税、住民税及び事業税

18,190

法人税等調整額

26,411

法人税等合計

44,602

四半期純利益

94,745

親会社株主に帰属する四半期純利益

94,745

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

94,745

四半期包括利益

94,745

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

94,745

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

17,281千円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

MVNO

事業

契約加入取次

事業

天然水宅配

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

611,554

211,463

130,752

953,770

70,560

1,024,331

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

611,554

211,463

130,752

953,770

70,560

1,024,331

セグメント利益

160,878

10,768

29,804

201,451

4,061

205,513

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

201,451

「その他」の区分の利益

4,061

全社費用(注)

△58,094

四半期連結損益計算書の営業利益

147,418

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

48円74銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

94,745

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

94,745

普通株式の期中平均株式数(株)

1,944,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

47円95銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

31,806

(うち新株予約権(株))

(31,806)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。