文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の足踏みがみられ、また、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、所得雇用環境の改善は継続しているものの、依然として力強さを欠く状況で推移しております。
当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、個人向け需要を中心として拡大し、2016年３月末時点において539万回線となり、前年に比べ65％増加いたしました。また、個人・法人ともに引き続き需要は旺盛で、2018年３月末には、2016年３月末の２倍以上となる1,170万回線まで成長する見込みであり、今後についても更なる市場拡大が期待されております。（ＭＭ総研調べ）
一方、当社が販売を行っているタブレット端末の出荷台数は、2013年度に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度895万台となり、ここ数年続いてきた拡大傾向が減少に転じました。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2016年度には前年比6.3％増の951万台、2018年度には1,118万台まで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しくもっと便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差を無くすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、20年のキャリアで培ってきた「コミュニケーションセールス」を強みにＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。
① 当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が
９割強で、また７割強が女性となりました。
② 現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループはデバイス（タブレット
orパソコン）とＷｉＦｉルーター（格安ＳＩＭ）のセットを中心に販売を行ってまいりました。
③ 当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心
としたショッピングモール等で、当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による
催事販売を行ってまいりました。
また、当社グループは、ＭＶＮＯ事業における通信利用料をはじめ、契約加入取次事業、天然水宅配事業のすべての事業においてストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的としております。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,140,405千円、営業利益341,671千円、経常利益330,791千円、親会社株主に帰属する四半期純利益230,421千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＭＶＮＯ事業
オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、契約加入取次事業からの販売員のシフト、代理店数の増加等により販売数が増大し、当第２四半期連結会計期間末における保有顧客数が23,752人となり、前連結会計年度末から22.0％増となりました。また、オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が53,303人となりました。
その結果、売上高1,389,818千円、営業利益362,101千円となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にＭＶＮＯ事業に販売員をシフトした影響により、売上高334,575千円、営業利益21,355千円となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。
その結果、売上高268,213千円、営業利益61,507千円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高147,797千円、営業利益7,916千円となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は2,854,616千円となり前連結会計年度末と比べ19,508千円減少いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加382,880千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少301,588千円、商品の減少71,993千円等によるものです。固定資産は236,969千円となり前連結会計年度末と比べ32,430千円減少いたしました。これは、主として減価償却による有形固定資産の減少26,540千円等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は669,299千円となり前連結会計年度末と比べ204,591千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少37,184千円、支払手形及び買掛金の減少40,856千円、賞与引当金の減少61,534千円、役員賞与引当金の減少15,113千円等によるものです。固定負債は195,334千円となり前連結会計年度末と比べ79,088千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少51,664千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少17,464千円等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(230,421千円)により、前連結会計年度末と比べ231,741千円増の2,226,951千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて301,588千円減少し、当四半期連結会計期間末には、1,217,315千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は214,114千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上334,988千円、減価償却費の計上34,308千円、たな卸資産の減少額71,993千円による資金の増加と、賞与引当金の減少額61,534千円、役員賞与引当金の減少額15,113千円、売上債権の増加額386,810千円、法人税等の支払額132,079千円、仕入債務の減少額40,856千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は292千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,574千円、有形固定資産の売却による収入2,295千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は87,766千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出57,517千円、リース債務の返済による支出21,569千円、社債の償還による支出10,000千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。