(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得雇用環境の改善が続く中で、企業収益は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、依然として力強さを欠く状況で推移しております。
当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、平成28年９月末時点において前年比62.0％増の657万回線となり、今後についても市場拡大が期待されております。（ＭＭ総研調べ）
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、平成25年度に713万台、平成26年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、平成27年度に895万台となり、ここ数年続いてきた拡大傾向が減少に転じました。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、平成28年度には前年比6.3％増の951万台、平成30年度には1,118万台まで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。
Ⅰ.当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が９割強となりました。
Ⅱ.現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループは説明型商品であるデバイス（タブレットorパソコン）とＷｉＦｉルーター（格安ＳＩＭ）のセットを中心に販売を行ってまいりました。
Ⅲ.当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
当社グループは、自社サービスであるＭＶＮＯ事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的として事業活動を行っており、この数年契約加入取次事業からストック収入を多く見込めるＭＶＮＯ事業に経営資源をシフトしており、当連結会計年度において概ね完了しております。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高4,189,947千円（前年同期比0.8％減）、営業利益681,899千円（同26.1％増）、経常利益660,649千円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益455,636千円（同21.6％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① ＭＶＮＯ事業
オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、契約加入取次事業からの販売員のシフト、代理店数の増加等により販売数が増大し、当連結会計年度における保有顧客数が26,428人となり、前年同期に比べ35.7％増となりました。また、平成28年12月よりシャープ株式会社が開発したモバイル型ロボット「ロボホン」を、当社が提供する「ＯＮＬＹＳＩＭ」とセットにし、全国の商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始しました。「ロボホン」につきましては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。さらに、今まではオンリーモバイルの回線はＮＴＴドコモを中心に提供してきましたが、ＫＤＤＩ（ＷｉＭＡＸ）、ソフトバンク、ワイモバイルの回線を導入したことで、速度や制限の有無等、より顧客のニーズにマッチしたプランの提供が可能となりました。
オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が52,204人となりました。また、オプションサービスのコンテンツ数を増やし、顧客に利用して頂くラインナップが増えたことが売上単価の向上に繋がりました。
その結果、売上高2,831,045千円（前年同期比38.4％増）、営業利益701,063千円（同24.6％増）となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にＭＶＮＯ事業に販売員をシフトした影響により、売上高522,524千円（前年同期比59.7％減）、営業利益45,577千円（同68.4％減）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。天然水仕入単価が下がったことが大きく収益を押し上げる要因となり、その結果、売上高542,817千円（前年同期比0.9％減）、営業利益135,907千円（同151.3％増）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高293,561千円（前年同期比11.4％減）、営業利益13,159千円（同36.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて393,156千円減少し、当連結会計年度末には、1,125,747千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は201,526千円（前連結会計年度は87,901千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上664,846千円、減価償却費の計上67,584千円による資金の増加と、賞与引当金の減少額55,612千円、売上債権の増加額699,169千円、法人税等の支払額203,558千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,146千円（前連結会計年度は6,600千円の収入）となりました。これは主に貸付による支出8,440千円、差入保証金の差入による支出10,199千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169,483千円（前連結会計年度は134,727千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出114,181千円、リース債務の返済による支出39,299千円等によるものであります。
（1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＭＶＮＯ事業（千円） |
2,831,045 |
38.4 |
|
契約加入取次事業（千円） |
522,524 |
△59.7 |
|
天然水宅配事業（千円） |
542,817 |
△0.9 |
|
その他事業（千円） |
293,561 |
△11.4 |
|
合計（千円） |
4,189,947 |
△0.8 |
文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来のにおける事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
（３）経営環境
当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は次のとおりです。
① 商品の拡充・強化
ＭＶＮＯ事業は当社グループにおいて、今後も事業の柱として位置づけておりますが、ＷｉＦｉルーターの普及、競争環境の変化等に伴い、顧客の獲得コストが上がってきていることもあり、更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。具体的には、下記３点について重点的に取り組んでまいります。
Ⅰ.主力商品であるモバイルデータ通信サービス「オンリーモバイル」について、顧客のニーズや利用スタイルに合わせた新プランや新回線の導入等による拡充・強化
Ⅱ.顧客のニーズに合わせた、より楽しく便利に利用できるサービスやコンテンツの導入による「オンリーオプション」の強化
Ⅲ.今後需要拡大が見込める「ロボホン」を中心に、技術の発展が著しいロボット、ＡＩ、ＶＲ等に関連した商品を取り扱っていき、顧客に豊かなライフスタイルを提案できるよう努めてまいります。
② 代理店の強化・開拓
当社グループは、今後の更なる成長のために、当社の商品・サービスの販売件数増加が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、代理店に様々な商品・サービス、販売ノウハウの提供や催事場所の斡旋を行うことにより、代理店の販売活動を継続的に支援できるよう努めてまいります。
さらに、代理店へ適宜商品研修やコンプライアンス教育等を実施し、継続的に当社販売部門と同じ水準での販売活動が行えるよう管理、監督してまいります。
また、都心中心の販売を行っている代理店が活動可能なＷｉＭＡＸの取り扱いや、オンリーモバイルの品質を向上させることで、代理店が当社商材を取り扱いやすい環境を構築していき、積極的に新規代理店の開拓を行ってまいります。
③ 人材への投資
当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の採用及び従業員の育成、定着が重要な課題であると認識しております。しかしながら、景気の回復によって、各社人材の採用に力を入れており、人材の確保が厳しい状況が続くと認識しております。当社グループでは、十分な採用費用を確保することで、人材の確保に努めてまいります。
さらに、従業員の定着を目的とした待遇の向上、従業員満足度向上のための更なる施策の導入を行いつつ、従業員への教育体制の強化を行い、人材の質を高めてまいります。
④ 催事可能店舗の拡大
当社グループは、今後の更なる成長のために、催事可能店舗の拡大が必要不可欠であると認識しております。具体的には、下記の施策に取り組むことで催事可能店舗を拡大してまいります。
Ⅰ.大手チェーン本部との包括的な催事場所に関する業務提携をすることで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。
Ⅱ.地域、業態及び店舗規模に合わせた商品ラインナップの充実により催事可能店舗を拡大してまいります。
Ⅲ.商業施設にメリットがあるタイアップ企画を提案することで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる成長のために、業務の効率化、社内規程やマニュアルの整備、コーポレート・ガバナンスの強化など内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しており、全従業員に対して教育や研修等の拡充、規程やマニュアル、業務フローを周知徹底させ、業務の効率化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）市場の急激な変化、技術革新等について
当社グループの属する情報通信市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、今後はＭＶＮＯが提供する格安ＳＩＭによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速するなどここ数年で大きな市場拡大が期待されております。当社グループにおいても最新の技術動向や大手通信事業者によるモバイル端末の通信料の引き下げ等の市場環境の変化を常に把握できる体制を構築し、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の商材への依存について
当社グループのＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業は主な商材であるＷｉＦｉルーターに大きく依存しており、当社グループの全売上に対するＷｉＦｉルーター関連の売上構成比率は平成28年３月期および平成29年３月期ともに62.4％と高くなっております。同商材への依存度を低下させるために新商材の導入を企図しておりますが、計画通りに進まず、同商材への依存度が高い状況が続いた場合には、商材の陳腐化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）販売活動場所を商業施設へ依存していることについて
当社グループ及び代理店における販売活動は主に集客力の高い商業施設内の催事会場を賃借して行っており、さらには、代理店に催事会場を転貸する場合もありますが、競合他社の進出による催事会場の確保の困難、商業施設側の方針変更、催事場所使用料の高騰、商業施設テナントにおける類似商材の取り扱い、転貸先の代理店を含め催事会場でのトラブルの発生及び新規販売活動場所の開拓活動が計画通りにいかなかった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、平成28年３月期が47.1％、平成29年３月期が63.2％と高く、今後同グループの方針変更による催事での販売活動の禁止等となった場合は、他の催事会場への移管を行いますが、減少した分を全て移管できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ＭＶＮＯ事業について
当社グループのＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあることから、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって当社グループの競争力の低下又は価格競争激化による当社サービスの解約率の上昇により、売上高が減少又は事業計画以上に販売費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコミュニケーションセールスによる積極的な契約獲得に取り組んでおりますが、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業のオンリーモバイル及びオンリースマホにおいて複数の通信事業者より回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーモバイル及びオンリースマホの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはフリービット株式会社から通信回線を帯域で賃借していることで、１回線あたりの回線原価を抑えておりますが、同社の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新規件数の増加に伴い、十分な帯域幅の確保に努めておりますが、予想をしない顧客の急激な増加があった場合、帯域幅の確保が追いつかないことによる通信速度の低下が発生し、繋がり難さを体感した顧客の解約数の増加やＷｅｂ上での批判により品質低下のイメージがつく事で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）代理店への業務の委託について
当社グループは、当社グループの取扱う商品の顧客の獲得、それに付随する業務の全部または一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、平成28年３月期が46.1％、平成29年３月期が40.0％となっております。通信事業者からの条件変更に伴う代理店への手数料条件の見直しや、競合他社の条件との相対的劣後等により、代理店の競合他社への乗り換えや販売活動の停滞に繋がる可能性があります。また、当社グループの今後の更なる成長のために新規代理店の開拓を進めておりますが、開拓が計画通りにいかない可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて代理店の信頼性やイメージの低下に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定の販売先への依存について
当社グループの契約加入取次事業において、クレジットカードを所有しておらず、支払方法を口座振替で希望される顧客に対しては、自社で取り扱いを行っていないため、期間損失を防ぐ目的で主に２社（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、プレミアモバイル株式会社）に契約を取り次いでおり、同２社の契約加入取次からの売上高が当社グループの売上高に占める割合は、平成28年３月期が4.7％、平成29年３月期が6.0％であります。
これまでこれら各社との取引関係は安定的に推移してまいりましたが、これら主要取引先の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更、当社グループ及び代理店による取引規則の違反による契約解除等が生じた場合、またこれら主要取引先において市場シェアの縮小や不測の事故によりサービス提供や生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）オンリーオプションのＯＥＭ供給元からのサービス供給について
当社グループのＭＶＮＯ事業におけるオンリーオプションを顧客に提供するにあたり、そのほとんどのサービスをＯＥＭにより他社から供給を受けております。供給元の方針変更等によるサービスの停止、倒産等の事由により当社グループがサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーオプションの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や供給元の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）与信リスクについて
当社グループは売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。また、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）各種機器の調達について
当社グループは、顧客に提供する通信機器（タブレットやＷｉＦｉルーター、スマートフォン）などを他社から調達しています。機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）当社グループの人材の確保について
当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業において、当社業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）天然水宅配に関するリスクについて
天然水宅配事業において、ウォーターサーバー及び天然水の仕入先は株式会社コスモライフ１社に依存しております。当社グループが株式会社コスモライフより購入しているウォーターサーバーに関して、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、サーバーの交換等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが株式会社コスモライフよりＯＥＭにて仕入れている天然水は、株式会社コスモライフにて厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における異物混入などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、天然水の配送コストについて、原油市況の影響による配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。
また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。そ
の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員・社員へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、社員の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）配当政策について
当社は事業発展及び経営基盤強化といった内部留保の充実を図るため、現在は配当を行っておりません。しかし
ながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財務状態等を勘案し、将来的
には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等
については未定であります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ベネフィットジャパン （当社） |
フリービット(株) |
日本 |
通信回線帯域の利用に関する契約 |
平成26年８月１日 |
［YourNet MVNO Pack］サービス契約書
|
平成26年8月1日から平成27年7月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
|
㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） |
(株)コスモライフ |
日本 |
ウォーターサーバー及び商品の仕入れ |
平成23年８月９日 |
継続的売買取引基本契約書 |
平成23年8月9日から平成33年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新 |
（注）ソフトバンク株式会社との代理店委託契約は、新規販売を停止したことで、重要性がなくなったため記載を省略しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在に当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は4,189,947千円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加した一方、代理店の販売数が減少したことで売上高が減少となり、ほぼ横ばいとなりました。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,635,011千円（前年同期比14.0％減）となりました。これは主に、原価の発生しないソネット株式会社の契約加入取次が増加したこと、ＷｉＦｉルーター及び天然水の仕入単価が減少したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は2,554,935千円（前年同期比10.1％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,873,036千円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主にライン数（販売員が催事場所にて販売を行う日数）が増加したことに伴い販売費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は681,899千円（前年同期比26.1％増）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、1,431千円となりました。また、営業外費用は貸倒引当金繰入額の計上、事務所移転費用等により、22,681千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は660,649千円（前年同期比27.0％増）となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、4,197千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は664,846千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等を209,209千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は455,636千円（前年同期比21.6％増）となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は3,117,132千円となり前連結会計年度末と比べ243,007千円増加いたしました。これは、主として割賦売上の増加に伴う割賦売掛金の増加708,497千円、現金及び預金の減少393,156千円等によるものです。固定資産は227,328千円となり前連結会計年度末と比べ42,070千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少53,073千円によるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は767,291千円となり前連結会計年度末と比べ106,599千円減少いたしました。これは、主として賞与引当金の減少55,612千円、支払手形及び買掛金の減少46,739千円、借入金返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少16,933千円によるものです。固定負債は122,326千円となり、前連結会計年度末と比べ152,096千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少97,248千円、社債償還に伴う社債の減少20,000千円、リース債務の減少34,928千円によるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上455,636千円等により、前連結会計年度末と比べ459,633千円増の2,454,844千円となりました。
この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度は63.5％）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。