１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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商品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物附属設備 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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|
リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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短期解約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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貸倒引当金戻入益 |
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受取事務手数料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
上場関連費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
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|
△ |
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|
|
|
自己株式の取得 |
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|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
イープレイス株式会社
株式会社ライフスタイルウォーター
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
（持分法を適用してない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一
致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ニ 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
ホ 短期解約損失引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,000千円 |
3,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
代理店手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
785千円 |
2,197千円 |
|
計 |
785 |
2,197 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
8千円 |
－千円 |
|
計 |
8 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
種類 |
用途 |
金額 |
|
大阪市中央区 |
工具、器具及び備品 |
ウォーターサーバー |
2,357千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。
顧客にレンタルしているウォーターサーバーの一部が遊休状態となっており、将来のキャッシュ・フローが見込めないことから回収可能額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
2,281,000 |
250,000 |
587,000 |
1,944,000 |
|
合計 |
2,281,000 |
250,000 |
587,000 |
1,944,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３ |
587,000 |
－ |
587,000 |
－ |
|
合計 |
587,000 |
－ |
587,000 |
－ |
（注）１．発行済株式の総数の増加は公募により、250,000株の新株の発行を実施したことによる増加分であります。
２．発行済株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,944,000 |
6,950 |
－ |
1,950,950 |
|
合計 |
1,944,000 |
6,950 |
－ |
1,950,950 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
53 |
－ |
53 |
|
合計 |
－ |
53 |
－ |
53 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,950株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,950株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,519,403千円 |
1,126,247千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△500 |
△500 |
|
現金及び現金同等物 |
1,518,903 |
1,125,747 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
連結子会社のウォーターサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的または短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
社債は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する事があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,519,403 |
1,519,403 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
386,713 |
386,713 |
－ |
|
(3）割賦売掛金 |
861,405 |
861,405 |
－ |
|
資産計 |
2,767,523 |
2,767,523 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
158,748 |
158,748 |
－ |
|
(2）未払金 |
262,360 |
262,360 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
139,302 |
139,302 |
－ |
|
(4）社債(*1) |
40,000 |
40,062 |
62 |
|
(5）長期借入金(*2) |
278,059 |
278,326 |
267 |
|
(6）リース債務(*3) |
96,171 |
98,266 |
2,094 |
|
負債計 |
974,642 |
977,067 |
2,425 |
(*1)１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,126,247 |
1,126,247 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
377,385 |
377,385 |
－ |
|
(3）割賦売掛金 |
1,569,903 |
1,569,903 |
－ |
|
資産計 |
3,073,535 |
3,073,535 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
112,008 |
112,008 |
－ |
|
(2）未払金 |
240,668 |
240,668 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
153,065 |
153,065 |
－ |
|
(4）１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,009 |
9 |
|
(5）長期借入金(*1) |
163,878 |
163,865 |
△12 |
|
(6）リース債務(*2) |
56,872 |
57,641 |
769 |
|
負債計 |
746,493 |
747,259 |
765 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) １年内償還予定の社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,000 |
3,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,519,403 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
386,713 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
465,141 |
396,263 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,371,259 |
396,263 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,126,247 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
377,385 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
708,555 |
861,348 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,212,187 |
861,348 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
114,181 |
97,248 |
66,630 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
39,299 |
34,928 |
20,984 |
958 |
－ |
－ |
|
合計 |
173,480 |
152,176 |
87,614 |
958 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
97,248 |
66,630 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
34,928 |
20,984 |
958 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
152,176 |
87,614 |
958 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月23日 |
平成26年６月23日 |
|
種類 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 41名 子会社従業員 １名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 46名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 26,200株 |
普通株式 20,700株 |
|
付与日 |
平成26年７月22日 |
平成27年３月17日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年７月23日 至 平成36年６月22日 |
自 平成29年３月18日 至 平成37年３月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成26年６月23日 |
平成26年６月23日 |
|
種類 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
23,900 |
20,100 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,400 |
|
権利確定 |
|
23,900 |
18,100 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
23,900 |
18,100 |
|
権利行使 |
|
6,850 |
100 |
|
失効 |
|
250 |
600 |
|
未行使残 |
|
16,800 |
18,000 |
② 単価情報
|
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成26年６月23日 |
平成26年６月23日 |
|
種類 |
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
600 |
600 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,356 |
2,806 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
9,302千円 |
9,232千円 |
|
賞与引当金 |
19,904 |
2,848 |
|
投資有価証券評価損 |
3,975 |
3,975 |
|
貸倒引当金 |
50,542 |
64,442 |
|
販売促進引当金 |
－ |
2,491 |
|
解約損失引当金 |
－ |
7,382 |
|
減損損失 |
721 |
382 |
|
繰越欠損金 |
37,511 |
26,195 |
|
その他 |
14,430 |
19,102 |
|
計 |
136,387 |
136,053 |
|
評価性引当額 |
△78,590 |
△75,028 |
|
繰延税金資産合計 |
57,797 |
61,025 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△9.2 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、同一の事業所で様々な商品を取り扱っており、商品の種類に応じて「ＭＶＮＯ事業」、「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＭＶＮＯ事業」はオンリーモバイル、オンリーオプション、オンリースマホといったモバイル関連の販売及び提供を行っております。「契約加入取次事業」は、主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の一次代理店として契約加入取次を行っております。「天然水宅配事業」は、子会社であるライフスタイルウォーターで天然水宅配を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
ＭＶＮＯ事業 |
契約 加入取次事業 |
天然水宅配事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
ＭＶＮＯ事業 |
契約 加入取次事業 |
天然水宅配事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,890,448 |
3,896,386 |
|
「その他」の区分の売上高 |
331,457 |
293,561 |
|
連結財務諸表の売上高 |
4,221,906 |
4,189,947 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
761,145 |
882,547 |
|
「その他」の区分の利益 |
9,656 |
13,159 |
|
全社費用（注） |
△230,147 |
△213,807 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
540,654 |
681,899 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,597,049 |
2,268,427 |
|
「その他」の区分の資産 |
55,138 |
42,684 |
|
全社資産（注） |
1,491,336 |
1,033,349 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,143,524 |
3,344,461 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
70,664 |
66,079 |
67 |
3 |
1,457 |
1,501 |
72,189 |
67,584 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
400 |
6,379 |
－ |
－ |
24,930 |
1,574 |
25,330 |
7,953 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
|||
|
|
ＭＶＮＯ事業 |
契約加入 取次事業 |
天然水宅配 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,026.34円 |
1,258.32円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
220.51円 |
234.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
216.29円 |
230.95円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
374,750 |
455,636 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
374,750 |
455,636 |
|
期中平均株式数（株） |
1,699,464 |
1,946,757 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
33,163 |
26,143 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（33,163） |
（26,143） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一
部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割方法
平成29年６月30日（金曜日）を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,950,950株
今回の分割により増加する株式数 3,901,900株
株式分割後の発行済株式総数 5,852,850株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年６月14日
基準日 平成29年６月30日
効力発生日 平成29年７月１日（予定）
（４）新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
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第１回新株予約権 |
600円 |
200円 |
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第２回新株予約権 |
600円 |
200円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
342.11円 |
419.44円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
73.50円 |
78.02円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
72.10円 |
76.98円 |
（６）その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年７月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
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現行の定款 |
変更後の定款 |
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第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は9,124,000株とする。 |
第6条 当会社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 平成29年７月１日（予定）
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ベネフィットジャパン |
第１回無担保社債（注）１ |
平成25年3月29日 |
40,000 （20,000） |
20,000 （20,000） |
0.44 |
なし |
平成30年3月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
40,000 （20,000） |
20,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
114,181 |
97,248 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
39,299 |
34,928 |
2.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
163,878 |
66,630 |
0.3 |
平成30年～31年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
56,872 |
21,943 |
0.8 |
平成30年～32年 |
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合計 |
374,230 |
220,750 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
66,630 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
20,984 |
958 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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ウォーターサーバー廃棄費用に伴うもの |
33,673 |
80 |
－ |
33,753 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,024,331 |
2,140,405 |
3,146,724 |
4,189,947 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
139,348 |
334,988 |
508,911 |
664,846 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
94,745 |
230,421 |
344,972 |
455,636 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
48.74 |
118.51 |
177.30 |
234.05 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
48.74 |
69.77 |
58.79 |
56.75 |