2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,384,187

946,585

受取手形

15,193

3,455

売掛金

※1 289,401

※1 295,163

割賦売掛金

861,405

1,569,903

商品

122,097

95,713

前払費用

9,822

7,852

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

85,960

81,685

繰延税金資産

57,797

52,914

その他

※1 8,058

※1 7,917

貸倒引当金

67,260

95,804

流動資産合計

2,766,663

2,965,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,033

5,785

工具、器具及び備品

1,381

4,831

有形固定資産合計

8,414

10,616

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,822

22,802

電話加入権

629

629

無形固定資産合計

30,451

23,431

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

93,000

93,000

長期貸付金

53,206

57,029

関係会社長期貸付金

188,045

97,897

差入保証金

60,384

71,085

保険積立金

35,006

37,065

その他

18,028

26,717

貸倒引当金

152,833

150,203

投資その他の資産合計

294,838

232,593

固定資産合計

333,704

266,641

資産合計

3,100,368

3,232,028

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,688

700

買掛金

127,137

91,011

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

114,181

97,248

未払金

※1 255,927

※1 232,167

未払費用

13,029

5,724

未払法人税等

136,895

118,137

預り金

※1 10,261

※1 15,815

賞与引当金

64,598

8,852

役員賞与引当金

15,113

販売促進引当金

8,086

短期解約損失引当金

23,959

その他

32,696

42,694

流動負債合計

798,530

664,397

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

163,878

66,630

固定負債合計

183,878

66,630

負債合計

982,408

731,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,319

606,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

227,700

229,785

資本剰余金合計

227,700

229,785

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,285,940

1,664,983

利益剰余金合計

1,285,940

1,664,983

自己株式

173

株主資本合計

2,117,960

2,501,000

純資産合計

2,117,960

2,501,000

負債純資産合計

3,100,368

3,232,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 3,682,560

※1 3,680,114

売上原価

1,672,722

1,428,331

売上総利益

2,009,838

2,251,783

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,577,823

※1,※2 1,690,570

営業利益

432,014

561,212

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 5,109

※1 2,900

業務代行収入

※1 2,400

※1 1,200

貸倒引当金戻入益

21,605

2,630

その他

619

307

営業外収益合計

29,733

7,037

営業外費用

 

 

支払利息

3,784

1,954

社債利息

746

482

上場関連費用

19,906

支払手数料

2,500

事務所移転費用

7,176

その他

933

営業外費用合計

25,371

12,113

経常利益

436,376

556,136

特別利益

 

 

固定資産売却益

785

2,197

事業譲渡益

2,000

特別利益合計

785

4,197

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

特別損失合計

8

税引前当期純利益

437,153

560,333

法人税、住民税及び事業税

140,887

176,407

法人税等調整額

448

4,882

法人税等合計

141,335

181,290

当期純利益

295,818

379,043

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品棚卸高

 

54,579

 

 

122,097

 

 

当期商品仕入高

 

1,181,798

 

 

812,874

 

 

期末商品棚卸高

 

122,097

 

 

95,713

 

 

他勘定振替高

※1

4,400

1,109,879

66.4

2,179

837,079

58.6

通信回線料金

 

 

359,632

21.5

 

390,257

27.3

インターネットオプション利用料

 

 

141,706

8.5

 

143,283

10.0

斡旋催事場所利用料

 

 

50,457

3.0

 

52,107

3.6

その他の経費

※2

 

11,046

0.7

 

5,602

0.4

売上原価

 

 

1,672,722

100.0

 

1,428,331

100.0

 

(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

消耗品費勘定への振替高(千円)

108

377

販売促進費勘定への振替高(千円)

4,292

1,802

(千円)

4,400

2,179

 

(注)※2. その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

業務委託料(千円)

10,971

3,357

その他(千円)

75

2,245

(千円)

11,046

5,602

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

376,619

1,278,082

1,278,082

287,960

1,366,742

1,366,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

295,818

295,818

 

295,818

295,818

新株の発行

227,700

227,700

227,700

 

 

 

455,400

455,400

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

287,960

287,960

287,960

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

227,700

227,700

227,700

7,858

7,858

287,960

751,218

751,218

当期末残高

604,319

227,700

227,700

1,285,940

1,285,940

2,117,960

2,117,960

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

604,319

227,700

227,700

1,285,940

1,285,940

2,117,960

2,117,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

379,043

379,043

 

379,043

379,043

新株の発行

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,085

2,085

2,085

 

 

 

4,170

4,170

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

173

173

173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,085

2,085

2,085

379,043

379,043

173

383,040

383,040

当期末残高

606,404

229,785

229,785

1,664,983

1,664,983

173

2,501,000

2,501,000

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      8~15年

工具、器具及び備品   2~6年

 

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

 

3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

 

4)販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

 

5)短期解約損失引当金

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

4,283千円

 

5,110千円

短期金銭債務

3,625

 

3,968

 

2 保証債務

次の関係会社等について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

株式会社ライフスタイルウォーター

92,254千円

株式会社ライフスタイルウォーター

52,279千円

92,254

52,279

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

30,828千円

47,076千円

販売費及び一般管理費

7,085

2,057

営業取引以外の取引による取引高

6,744

3,943

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

給料手当

351,981千円

406,885千円

代理店手数料

348,363

316,090

賃借料

146,289

205,335

旅費交通費

141,423

183,669

減価償却費

5,120

10,838

賞与引当金繰入額

64,598

8,852

役員賞与引当金繰入額

15,113

貸倒引当金繰入額

37,172

35,584

販売促進引当金繰入額

8,882

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額93,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額93,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

9,302千円

6,229千円

賞与引当金

19,904

2,727

投資有価証券評価損

3,975

3,975

貸倒引当金

67,460

75,451

販売促進引当金

2,491

解約損失引当金

7,382

その他

7,866

4,564

108,509

102,822

評価性引当額

△50,711

△49,907

繰延税金資産合計

57,797

52,914

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.8%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

住民税均等割

0.2

評価性引当額の増減額

△0.1

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一

部変更について決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)株式分割方法

平成29年6月30日(金曜日)を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    1,950,950株

今回の分割により増加する株式数  3,901,900株

株式分割後の発行済株式総数    5,852,850株

株式分割後の発行可能株式総数   20,000,000株

(注)上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

(3)分割の日程

基準日公告日   平成29年6月14日

基準日      平成29年6月30日

効力発生日    平成29年7月1日(予定)

 

(4)新株予約権権利行使価格の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を平成29年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。

 

調整前行使価格

調整後行使価格

第1回新株予約権

600円

200円

第2回新株予約権

600円

200円

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

363.16円

427.32円

1株当たり当期純利益金額

58.02円

64.90円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

56.91円

64.04円

 

(6)その他

今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年7月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更します。

 

(2)定款変更の内容

(下線は変更箇所を示します。)

現行の定款

変更後の定款

6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は9,124,000株とする。

第6条

当会社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日     平成29年7月1日(予定)

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

7,033

1,370

2,618

5,785

9,143

工具、器具及び備品

1,381

5,893

97

2,346

4,831

34,778

8,414

7,263

97

4,964

10,616

43,922

無形

固定資産

ソフトウエア

29,822

7,020

22,802

電話加入権

629

629

30,451

7,020

23,431

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

220,093

71,069

45,156

246,007

賞与引当金

64,598

8,852

64,598

8,852

役員賞与引当金

15,133

15,133

販売促進引当金

8,086

8,086

短期解約損失引当金

23,959

23,959

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。