文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得雇用環境の改善が続くなかで、企業収益は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、依然として力強さを欠く状況で推移しております。
当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、2016年９月末時点において前年比62％増の657万回線となり、今後についても市場拡大が期待されております。（ＭＭ総研調べ）
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、2013年度に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度895万台となり、ここ数年続いてきた拡大傾向が減少に転じました。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2016年度には前年比6.3％増の951万台、2018年度には1,118万台まで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しくもっと便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差を無くすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。
① 当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が
９割強となりました。
② 現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループは説明型商品であるデバ
イス（タブレットorパソコン）とＷｉＦｉルーター（格安ＳＩＭ）のセットを中心に販売を行ってまいりま
した。
③ 当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心
としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニ
ケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
また、当社グループは、ＭＶＮＯ事業における通信利用料をはじめ、契約加入取次事業、天然水宅配事業のすべての事業においてストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的としております。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,146,724千円（前年同期比3.0％減）、営業利益517,080千円（同3.7％増）、経常利益504,714千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益344,972千円（同0.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＭＶＮＯ事業
オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、契約加入取次事業からの販売員のシフト、代理店数の増加等により販売数が増大し、当第３四半期連結会計期間末における保有顧客数が25,046人となり、前年同期に比べ39.4％増となりました。また、平成28年12月よりシャープ株式会社が開発したモバイル型ロボット電話「ロボホン」を、当社が提供する「ＯＮＬＹＳＩＭ」とセットにし、全国の商業施設等でコミュニケーションセールスによる販売を開始しました。「ロボホン」につきましては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。
オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が52,855人となりました。
その結果、売上高2,080,910千円（前年同期比39.0％増）、営業利益536,416千円（同26.8％増）となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にＭＶＮＯ事業に販売員をシフトした影響により、売上高439,052千円（前年同期比59.4％減）、営業利益37,615千円（同78.7％減）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。天然水仕入単価が下がったことが大きく収益を押し上げる要因となり、その結果、売上高408,259千円（前年同期比0.5％減）、営業利益95,685千円（同148.2％増）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高218,501千円（前年同期比14.6％減）、営業利益11,262千円（同17.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,953,975千円となり前連結会計年度末と比べ79,850千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加536,669千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少358,604千円、商品の減少30,921千円、貸倒引当金の増加41,189千円等によるものです。固定資産は223,808千円となり前連結会計年度末と比べ45,590千円減少いたしました。これは、主として減価償却による有形固定資産の減少39,876千円等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は673,201千円となり前連結会計年度末と比べ200,689千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少48,449千円、支払手形及び買掛金の減少50,272千円、賞与引当金の減少63,083千円、役員賞与引当金の減少15,113千円等によるものです。固定負債は161,039千円となり前連結会計年度末と比べ113,383千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少77,247千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少26,196千円等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(344,972千円)により、前連結会計年度末と比べ348,332千円増の2,343,543千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。