文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費は緩やかながら拡大基調に転じております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の政治動向の影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、平成29年３月末時点において前年比50.2％増の810万回線となり、携帯電話（３ＧおよびＬＴＥ）契約数に占める独自サービス型ＳＩＭの契約数比率は5.0％に高まりました。今後についてはＩｏＴ向けの需要拡大が期待されており、平成30年３月末時点における独自サービス型ＳＩＭの総契約回線数は1,170万回線と予測されております。（ＭＭ総研調べ）
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、平成25年度（年度は４月～翌年３月。以下同じ。）に713万台、平成26年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、平成27年度に895万台、平成28年度に866万台となり、2年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのLTEモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、平成29年度には前年比3.6％増の897万台、平成31年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）
ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には１兆円に達すると予測（株式会社野村総合研究所調べ）されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。
Ⅰ.当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が９割強となりました。
Ⅱ.現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループは説明型商品であるデバイス（タブレットorパソコン）とＷｉＦｉルーターのセットを中心に販売を行ってまいりました。
Ⅲ.当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
さらに新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を当第１四半期連結会計期間より本格的に開始しました。家庭向けコミュニケーションロボットについては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。
自社サービスであるＭＶＮＯ事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、会員数の拡大を実現することで、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大する収益構造であります。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,310,899千円（前年同期比28.0％増）、営業利益173,141千円（同17.4％増）、経常利益171,882千円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,127千円（同34.2％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり一部の費用配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
① ＭＶＮＯ事業
オンリーモバイルにおきましては、新卒採用による販売員の増加、代理店数の増加等により販売数が増大し、当第１四半期連結会計期間末における保有顧客数が30,600人となり、前年同期に比べ43.9％増となりました。平成28年12月より開始した家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」については、当第1四半期連結会計期間より主力商材として商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始し、顧客の関心も高いことから、販売台数が増加しつつあります。さらに、「ＷｉＦｉルーター」については、都心部に強いＫＤＤＩ（ＷｉＭＡＸ）回線の取り扱いを開始したこと、また、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ（注）の導入等が、代理店数及び代理店の販売台数の増加に繋がりました。
オンリーオプションにおきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が51,238人となりました。
その結果、売上高1,011,963千円（前年同期比65.5％増）、営業利益149,661千円（同25.0％増）となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、ＭＶＮＯ事業に販売員のシフトを完了させたことにより、売上高、営業利益とも減少しております。現在は、自社サービスの販売時にクレジットカードをお持ちでない顧客に対して口座振替での契約加入取次を行っており、新たなプランを提供するキャリアと取引を開始したことで、より多くの機会損失を防ぐことが可能となりました。
その結果、売上高93,872千円（前年同期比55.6％減）、営業利益29,559千円（同43.1％減）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。新規販売台数は減少したものの、獲得コストを抑えることができ、その結果、売上高122,100千円（前年同期比6.6％減）、営業利益36,163千円（同21.3％増）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高82,963千円（前年同期比17.6％増）、営業利益4,304千円（同6.0％増）となりました。
（注）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,172,866千円となり前連結会計年度末と比べ55,734千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加438,152千円、現金及び預金の減少402,508千円等によるものです。固定資産は226,550千円となり前連結会計年度末と比べ778千円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は723,204千円となり前連結会計年度末と比べ44,086千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少98,126千円、支払手形及び買掛金の増加17,552千円等によるものです。固定負債は94,130千円となり前連結会計年度末と比べ28,195千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少20,001千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少8,207千円等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(127,127千円)により、前連結会計年度末と比べ127,238千円増の2,582,082千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。