１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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短期解約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
17,281千円 |
18,361千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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ＭＶＮＯ 事業 |
契約加入取次 事業 |
天然水宅配 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
201,451 |
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「その他」の区分の利益 |
4,061 |
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全社費用（注） |
△58,094 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
147,418 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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ＭＶＮＯ 事業 |
契約加入取次 事業 |
天然水宅配 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
215,383 |
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「その他」の区分の利益 |
4,304 |
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全社費用（注） |
△46,547 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
173,141 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
各セグメントの経営成績実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
16円25銭 |
21円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
94,745 |
127,127 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
94,745 |
127,127 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,832,000 |
5,853,250 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円98銭 |
21円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
95,418 |
81,700 |
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（うち新株予約権（株）） |
（95,418） |
（81,700） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成29年６月30日（金曜日）を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,951,350株
今回の株式分割により増加する株式数 3,902,700株
株式分割後の発行済株式総数 5,854,050株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年６月12日
基準日 平成29年６月30日
効力発生日 平成29年７月１日
（４）新株予約権権利行使価格の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年７月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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定時株主総会決議日及び取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
平成26年６月23日定時株主総会決議及び 平成26年７月15日取締役会決議に基づく新株予約権 |
600円 |
200円 |
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第２回新株予約権 |
平成26年６月23日定時株主総会決議及び 平成27年３月17日取締役会決議に基づく新株予約権 |
600円 |
200円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（６）その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年７月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
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現行の定款 |
変更後の定款 |
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第6条（発行可能株式総数） 当社の発行可能株式総数は9,124,000株とする。
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第6条（発行可能株式総数） 当社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。
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（３）定款変更の日程
効力発生日 平成29年７月１日
該当事項はありません。