第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年５月15日開催の取締役会決議により、平成26年６月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、平成28年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年５月15日開催の取締役会決議により、平成26年６月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第18期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成８年６月 |
情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立 |
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平成８年８月 |
株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始 |
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平成９年９月 |
本社を大阪市中央区に移転 |
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平成９年11月 |
東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始 |
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平成10年２月 |
携帯電話サービス加入取次開始 |
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平成11年３月 |
衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始 |
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平成14年２月 |
デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始 |
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平成18年10月 |
プライバシーマーク使用許諾の取得 |
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平成20年５月
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天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立 |
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平成21年６月
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ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始 |
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平成21年９月 |
パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（オンリーオプション（注2）） |
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平成23年４月 |
店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社（現連結子会社）」設立 |
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平成25年７月 |
ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（オンリーモバイル（注4）） |
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平成27年２月 |
ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ） |
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平成28年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成28年12月 |
ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始 |
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平成30年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の３Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。
（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。
（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。
（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、通信事業（ＭＶＮＯ事業）を主たる事業としており、その他に契約加入取次事業、天然水宅配事業を行っております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜ＭＶＮＯ事業＞
当社は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社の回線の提供を受けて一般顧客にモバイルデータ通信サービスをオンリーモバイルの名称で提供しております。
新規件数獲得はコミュニケーションセールス（注１）を中心に行い、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット、タブレット及びノートパソコンの端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。
また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。
これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。
当社のオンリーモバイルの保有顧客数の推移は下記のとおりであります。
（単位：人）
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平成26年 3月末 |
平成27年 3月末 |
平成28年 3月末 |
平成29年 3月末 |
平成30年 3月末 |
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「オンリーモバイル」 保有顧客数 |
3,268 |
11,627 |
19,475 |
26,428 |
43,592 |
＜契約加入取次事業＞
当社は、通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は、現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。
＜天然水宅配事業＞
連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注２）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。
予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。
＜その他事業＞
当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。
（注１）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。
（注２）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。
［事業系統図］
［当社の概況イメージ図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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イープレイス株式会社
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大阪市中央区 |
3,000 |
契約加入取次 事業 |
100.0 |
資金援助、役員の兼任あり。 |
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株式会社ライフスタイルウォーター
|
大阪市中央区 |
90,000 |
天然水宅配事業 |
100.0 |
当社が代理店として販売活動をしております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＭＶＮＯ事業 |
60 |
（－） |
|
契約加入取次事業 |
－ |
（－） |
|
天然水宅配事業 |
１ |
（７） |
|
その他事業 |
２ |
（１） |
|
全社（共通） |
44 |
（13） |
|
合計 |
107 |
（21） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
106（14） |
30.2 |
5.5 |
3,514,087 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＭＶＮＯ事業 |
60 |
（－） |
|
契約加入取次事業 |
－ |
（－） |
|
その他事業 |
２ |
（１） |
|
全社（共通） |
44 |
（13） |
|
合計 |
106 |
（14） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。