文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
（３）経営環境
当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しておりますが、その恩恵を享受するのは一部の情報リテラシーが高い方など限定的であり、より多くの人々が高性能・高機能な商品・サービスを体験するきっかけを作ることで、当社グループがテクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）になると考えております。そこで、当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵をもたらすこと」を使命ととらえ、中長期的な成長を図るため、以下４点を主な経営課題として認識しております。
① 商品の拡充・強化
新たなテクノロジーの進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、今後更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。そのため、以下３点について重点的に取り組み、付加価値の高いオリジナル商品を開発し提供してまいります。
Ⅰ.ＶＲ商品、ＡＩスピーカー等の新たなハードの取扱い
Ⅱ.インターネットをより楽しく便利に利用できるアプリ・コンテンツの充実
Ⅲ.ハード・ソフト・通信回線との様々な組み合わせによる独自のサービスを展開
② 人材の育成・増強
当社グループの今後の成長のためには、当社グループの従業員が「販売のプロフェッショナル」を目指し、顧客の多様なニーズへ対応できる提案力向上に資する研修を行うほか、ホスピタリティを持った接客を更に浸透させるためのおもてなし研修等を実施することに加え、従業員の報酬制度の見直し等の施策により、従業員満足度を向上させ、長期的に当社グループで活躍できる人材を育成・確保し、販売分野におけるリーディングカンパニーを目指します。
また、当社グループの代理店においても、引き続きＯｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ（注）の更なる拡大、新たな商品・サービスや販売ノウハウの提供、催事場所の斡旋等の販売活動の支援実施に加え、当社グループの理念・ビジョンの共有を行うことで、当社グループの代理店として継続的に販売活動できる体制を構築してまいります。
③ 催事可能店舗の拡大
当社グループは、今後の更なる成長のために、当社グループと顧客との接点である催事可能店舗の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのためには、以下３点に注力し話題性のある商品、イベントを企画・出店することで催事可能店舗の拡大に努めてまいります。
Ⅰ．当社グループのオリジナル商品をメーカーと共同開発
Ⅱ．限定モデルのイベントを開催することで集客力を向上
Ⅲ．百貨店等でＩｏＴやロボットコーナーを設置し販売
④ 顧客のファン化
当社グループが今後更なる成長をするためには、当社グループの既存会員に対する施策が重要課題であると認識しており、当社グループの会員が更に快適・便利に利用できる様々な新商品・サービスを積極的に提案し会員の継続率向上に努めてまいります。
（注）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）市場の急激な変化、技術革新等について
当社グループの属する情報通信市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、今後はＭＶＮＯが提供する格安ＳＩＭによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速するなどここ数年で大きな市場拡大が期待されております。当社グループにおいても最新の技術動向や大手通信事業者によるモバイル端末の通信料の引き下げ等の市場環境の変化を常に把握できる体制を構築し、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の商材への依存について
当社グループのＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業は主な商材であるＷｉＦｉルーターに大きく依存しており、当社グループの全売上に対するＷｉＦｉルーター関連の売上構成比率は平成29年３月期は62.4％、平成30年３月期は60.3％と高くなっております。同商材への依存度を低下させるために新商材の導入を企図しておりますが、計画通りに進まず、同商材への依存度が高い状況が続いた場合には、商材の陳腐化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）販売活動場所を商業施設へ依存していることについて
当社グループ及び代理店における販売活動は主に集客力の高い商業施設内の催事会場を賃借して行っており、さらには、代理店に催事会場を転貸する場合もありますが、競合他社の進出による催事会場の確保の困難、商業施設側の方針変更、催事場所使用料の高騰、商業施設テナントにおける類似商材の取り扱い、転貸先の代理店を含め催事会場でのトラブルの発生及び新規販売活動場所の開拓活動が計画通りにいかなかった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、平成29年３月期が63.2％、平成30年３月期が50.4％と高く、今後同グループの方針変更による催事での販売活動の禁止等となった場合は、他の催事会場への移管を行いますが、減少した分を全て移管できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ＭＶＮＯ事業について
当社グループのＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあることから、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって当社グループの競争力の低下又は価格競争激化による当社サービスの解約率の上昇により、売上高が減少又は事業計画以上に販売費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコミュニケーションセールスによる積極的な契約獲得に取り組んでおりますが、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業のオンリーモバイル及びオンリースマホにおいて複数の通信事業者より回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーモバイル及びオンリースマホの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはフリービット株式会社から通信回線を帯域で賃借していることで、１回線あたりの回線原価を抑えておりますが、同社の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新規件数の増加に伴い、十分な帯域幅の確保に努めておりますが、予想をしない顧客の急激な増加があった場合、帯域幅の確保が追いつかないことによる通信速度の低下が発生し、繋がり難さを体感した顧客の解約数の増加やＷｅｂ上での批判により品質低下のイメージがつく事で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）代理店への業務の委託について
当社グループは、当社グループの取扱う商品の顧客の獲得、それに付随する業務の全部または一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、平成29年３月期が40.0％、平成30年３月期においては61.2％と割合が大きく増加し、特に大口代理店への依存が大きくなっております。通信事業者からの条件変更に伴う代理店への手数料条件の見直しや、競合他社の条件との相対的劣後等により、代理店の競合他社への乗り換えや販売活動の停滞に繋がる可能性があります。また、当社グループの今後の更なる成長のために新規代理店の開拓を進めておりますが、開拓が計画通りにいかない可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて代理店の信頼性やイメージの低下に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）オンリーオプションのＯＥＭ供給元からのサービス供給について
当社グループのＭＶＮＯ事業におけるオンリーオプションを顧客に提供するにあたり、そのほとんどのサービスをＯＥＭにより他社から供給を受けております。供給元の方針変更等によるサービスの停止、倒産等の事由により当社グループがサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーオプションの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や供給元の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。また、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）資金調達リスクについて
当社グループは、主に個人顧客向けに割賦で商品を販売しております。商品仕入代金を先に支払い、顧客への商品販売代金は割賦期間に応じて回収するため、営業キャッシュ・フローのマイナスが当面の間続くことになります。そのため、運転資金を必要に応じて調達する必要がありますが、金融機関からの借入が業績の悪化等の理由により予定通りにいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）各種機器の調達について
当社グループは、顧客に提供する通信機器（タブレットやＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット）などを他社から調達しています。機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）当社グループの人材の確保について
当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業において、当社業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）天然水宅配に関するリスクについて
天然水宅配事業において、ウォーターサーバー及び天然水の仕入先は株式会社コスモライフ１社に依存しております。当社グループが株式会社コスモライフより購入しているウォーターサーバーに関して、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、サーバーの交換等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが株式会社コスモライフよりＯＥＭにて仕入れている天然水は、株式会社コスモライフにて厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における異物混入などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、天然水の配送コストについて、大幅な上昇があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。
また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。そ
の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員・社員へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、社員の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、2018年３月末時点において前年比33.7％増の1,082万回線となりました。今後については、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えられると見られ、更なるシェアの拡大が期待されており、５年後の2023年には、２倍以上の規模となる2,430万回線まで拡大すると見込まれております。（株式会社ＭＭ総研調べ）
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、2013年度（年度は４月～翌年３月。以下同じ。）に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度に895万台、2016年度に866万台となり、２年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのＬＴＥモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2019年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。（株式会社ＩＣＴ総研調べ）
ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には１兆円に達すると予測（株式会社野村総合研究所調べ）されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。
Ⅰ. 当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、大都市である東名阪以外での顧客が９割強を占める結果となりました。
Ⅱ. 現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループはモバイルＷｉＦｉと説明型商品であるデバイス（タブレットorパソコン）を中心に販売を行ってまいりました。
Ⅲ. 当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
さらに新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を当連結会計年度より本格的に開始しました。家庭向けコミュニケーションロボットについては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。
自社サービスであるＭＶＮＯ事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、会員数の拡大を実現することで、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大する収益構造であります。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源となっております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は4,249,171千円となり前連結会計年度末と比べ904,709千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,279,159千円となり前連結会計年度末と比べ389,542千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,970,011千円となり前連結会計年度末と比べ515,167千円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は売上高5,172,691千円（前年同期比23.5％増）、営業利益761,869千円（同11.7％増）、経常利益739,235千円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益509,909千円（同11.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「報告セグメントの概要」に記載のとおり一部の費用配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
ＭＶＮＯ事業は、売上高4,144,003千円（前年同期比46.4％増）、営業利益751,749千円（同27.7％増）となりました。
契約加入取次事業は、売上高224,943千円（前年同期比57.0％減）、営業利益79,713千円（同49.5％減）となりました。
天然水宅配事業は、売上高474,140千円（前年同期比12.7％減）、営業利益140,560千円（同3.4％増）となりました。
その他事業は、売上高329,604千円（前年同期比12.3％増）、営業利益11,501千円（同12.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて629,331千円減少し、当連結会計年度末には、496,415千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は852,231千円（前連結会計年度は201,526千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上739,235千円、減価償却費の計上64,082千円、仕入債務の増加額77,673千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,417,935千円、たな卸資産の増加額144,845千円、法人税等の支払額247,175千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30,180千円（前連結会計年度は22,146千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,441千円、資産除去債務の履行による支出8,030千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は253,080千円（前連結会計年度は169,483千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出97,248千円、リース債務の返済による支出34,928千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
C．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＭＶＮＯ事業（千円） |
4,144,003 |
146.4 |
|
契約加入取次事業（千円） |
224,943 |
43.0 |
|
天然水宅配事業（千円） |
474,140 |
87.3 |
|
その他事業（千円） |
329,604 |
112.3 |
|
合計（千円） |
5,172,691 |
123.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は4,055,376千円となり前連結会計年度末と比べ938,243千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,359,848千円、法人税納付、代理店手数料支払い等による現金及び預金の減少629,331千円、商品の増加144,845千円、受取手形及び売掛金の増加58,086千円等によるものです。固定資産は193,795千円となり前連結会計年度末と比べ33,533千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少36,672千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,246,396千円となり前連結会計年度末と比べ479,105千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加77,673千円、短期借入金の増加400,000千円等によるものです。固定負債は32,763千円となり前連結会計年度末と比べ89,562千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少66,630千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少20,984千円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(509,909千円)により、前連結会計年度末と比べ515,167千円増の2,970,011千円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は5,172,691千円（前年同期比23.5％増）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、売上単価の高いロボホンの販売を開始したこと、代理店の販売台数が増加したこと等で売上高が増加となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,013,030千円（前年同期比23.1％増）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は3,159,660千円（前年同期比23.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,397,791千円（前年同期比28.0％増）となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は761,869千円（前年同期比11.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、1,981千円となりました。また、営業外費用は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用の計上等により、24,616千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は739,235千円（前年同期比11.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等を229,325千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は509,909千円（前年同期比11.9％増）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、接客時の不誠実な言動によるクレームを発生させない為に研修等を実施し、従業員のコンプライアンス意識向上を図っておりますが、浸透出来ずに顧客から苦情があがり、商業施設の販売活動禁止や行政処分等が起こった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は488,573千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と総額1,200,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は800,000千円であります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ＭＶＮＯ事業）
オンリーモバイルにおきましては、高速・大容量の通信回線の取り扱いを開始したこと、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ（注）の導入等が代理店数及び代理店の販売台数の増加に繋がり、当連結会計年度末における会員数が期末想定会員数の35,000人を大幅に上回る前年同期比64.9％増の43,500人超（ロボホンの会員数を含む）となりました。売上高は販売台数及び会員数の増加により前年同期比46.4％増となり、営業利益は代理店手数料などの会員獲得コストが増加したため前年同期比27.7％増に留まりましたが、会員数が想定よりも増えたことで将来の安定した収益源となるストック収入の増加につながることとなります。また、平成28年12月より開始した家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」については、当連結会計年度より主力商材として商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始し、顧客の関心も高いことから、販売台数が増加しつつあり、当連結会計年度末における会員数は2,500人超となりました。また、シャープ株式会社の協力のもと、シャープのロボホンの公式サイトに当社のイベントスケジュールが掲載されることになり、当社のイベント会場により多くの来客が期待されます。
オンリーオプションにおきましては、ロボホンの安心サービスの提供を開始したこと、また、引き続きモバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行ったことで、会員数が51,700人超となりました。
その結果、売上高4,144,003千円（前年同期比46.4％増）、営業利益751,749千円（同27.7％増）となりました。
（契約加入取次事業）
契約加入取次事業におきましては、ＭＶＮＯ事業に販売員のシフトを完了させたことにより、売上高、営業利益とも減少しております。自社サービスの販売時にクレジットカードをお持ちでない顧客に対して口座振替での契約加入取次を行っておりましたが、取引先の口座振替によるサービスの終了またはコミッションの減額等により、現在は新規の獲得が大幅に縮小しております。
その結果、売上高224,943千円（前年同期比57.0％減）、営業利益79,713千円（同49.5％減）となりました。
（天然水宅配事業）
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。新規販売台数は減少したものの、獲得コストを抑えることができ、その結果、売上高474,140千円（前年同期比12.7％減）、営業利益140,560千円（同3.4％増）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高329,604千円（前年同期比12.3％増）、営業利益11,501千円（同12.6％減）となりました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱ベネフィットジャパン （当社） |
フリービット(株) |
日本 |
通信回線帯域の利用に関する契約 |
平成26年８月１日 |
［YourNet MVNO Pack］サービス契約書
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平成26年8月1日から平成27年7月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
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㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） |
(株)コスモライフ |
日本 |
ウォーターサーバー及び商品の仕入れ |
平成23年８月９日 |
継続的売買取引基本契約書 |
平成23年8月9日から平成33年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。