第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,126,247	496,915
受取手形及び売掛金	377,385	435,472
割賦売掛金	1,569,903	2,929,752
商品	95,713	240,559
繰延税金資産	56,056	60,656
その他	18,062	23,137
貸倒引当金	△126,236	△131,117
流動資産合計	3,117,132	4,055,376
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	14,928	24,092
減価償却累計額	△9,143	△7,576
建物附属設備（純額）	5,785	16,516
工具、器具及び備品	216,723	222,870
減価償却累計額	※１ △196,699	※１ △215,758
工具、器具及び備品（純額）	20,024	7,111
リース資産	216,907	195,140
減価償却累計額	△161,272	△173,998
リース資産（純額）	55,634	21,142
有形固定資産合計	81,443	44,771
無形固定資産
その他	23,979	20,635
無形固定資産合計	23,979	20,635
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,000	※２ 3,000
長期貸付金	57,029	56,102
その他	141,439	149,833
貸倒引当金	△79,563	△80,546
投資その他の資産合計	121,905	128,388
固定資産合計	227,328	193,795
資産合計	3,344,461	4,249,171

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,008	189,682
1年内償還予定の社債	20,000	－
短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	97,248	66,630
リース債務	34,928	20,984
未払金	240,668	332,599
未払法人税等	153,065	141,437
賞与引当金	9,199	30,553
役員賞与引当金	－	2,000
販売促進引当金	8,086	824
短期解約損失引当金	23,959	1,317
その他	68,124	60,367
流動負債合計	767,291	1,246,396
固定負債
長期借入金	66,630	－
リース債務	21,943	958
資産除去債務	33,753	31,805
固定負債合計	122,326	32,763
負債合計	889,617	1,279,159
純資産の部
株主資本
資本金	606,404	609,119
資本剰余金	229,785	232,500
利益剰余金	1,618,827	2,128,736
自己株式	△173	△345
株主資本合計	2,454,844	2,970,011
純資産合計	2,454,844	2,970,011
負債純資産合計	3,344,461	4,249,171

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,189,947	5,172,691
売上原価	1,635,011	2,013,030
売上総利益	2,554,935	3,159,660
販売費及び一般管理費	※１ 1,873,036	※１ 2,397,791
営業利益	681,899	761,869
営業外収益
受取利息及び配当金	163	274
貸倒引当金戻入額	－	675
受取事務手数料	746	718
その他	521	314
営業外収益合計	1,431	1,981
営業外費用
上場関連費用	－	13,501
支払手数料	2,500	8,400
支払利息	4,666	2,714
貸倒引当金繰入額	8,338	－
事務所移転費用	7,176	－
その他	0	－
営業外費用合計	22,681	24,616
経常利益	660,649	739,235
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,197	※２ －
事業譲渡益	2,000	－
特別利益合計	4,197	－
税金等調整前当期純利益	664,846	739,235
法人税、住民税及び事業税	212,438	237,526
法人税等調整額	△3,228	△8,200
法人税等合計	209,209	229,325
当期純利益	455,636	509,909
親会社株主に帰属する当期純利益	455,636	509,909

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	455,636	509,909
包括利益	455,636	509,909
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	455,636	509,909

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	604,319	227,700	1,163,190	－	1,995,210	1,995,210
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			455,636		455,636	455,636
新株の発行（新株予約権の行使）	2,085	2,085			4,170	4,170
自己株式の取得				△173	△173	△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	2,085	2,085	455,636	△173	459,633	459,633
当期末残高	606,404	229,785	1,618,827	△173	2,454,844	2,454,844

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	606,404	229,785	1,618,827	△173	2,454,844	2,454,844
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			509,909		509,909	509,909
新株の発行（新株予約権の行使）	2,715	2,715			5,430	5,430
自己株式の取得				△172	△172	△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	2,715	2,715	509,909	△172	515,167	515,167
当期末残高	609,119	232,500	2,128,736	△345	2,970,011	2,970,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	664,846	739,235
減価償却費	67,584	64,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,612	21,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,113	2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,762	5,864
販売促進引当金の増減額（△は減少）	8,086	△7,261
短期解約損失引当金の増減額（△は減少）	23,959	△22,642
受取利息及び受取配当金	△163	△274
支払利息	4,666	2,714
上場関連費用	－	13,501
事務所移転費用	7,176	－
支払手数料	2,500	8,400
固定資産除売却損益（△は益）	△2,197	－
事業譲渡損益（△は益）	△2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△699,169	△1,417,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,383	△144,845
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,739	77,673
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,521	△29,655
その他	△13,037	85,115
小計	6,454	△602,674
利息及び配当金の受取額	163	274
利息の支払額	△4,586	△2,655
法人税等の支払額	△203,558	△247,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,526	△852,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,703	△20,441
有形固定資産の売却による収入	2,295	－
無形固定資産の取得による支出	△250	△3,124
資産除去債務の履行による支出	－	△8,030
事業譲渡による収入	2,000	－
貸付けによる支出	△8,440	－
貸付金の回収による収入	1,439	2,727
差入保証金の差入による支出	△10,199	△388
差入保証金の回収による収入	－	83
その他	△1,288	△1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,146	△30,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△114,181	△97,248
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,170	5,430
リース債務の返済による支出	△39,299	△34,928
自己株式の取得による支出	△173	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,483	253,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,156	△629,331
現金及び現金同等物の期首残高	1,518,903	1,125,747
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,125,747	※ 496,415

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

イープレイス株式会社

株式会社ライフスタイルウォーター

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社モバイルスプレッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社モバイルスプレッド

（持分法を適用してない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要

な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一

致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

す。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上し

ております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま

す。

ニ　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

ホ　短期解約損失引当金

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,000千円	3,000千円

３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	－千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	－	800,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料手当	432,050千円	478,005千円
代理店手数料	339,307	650,055
賃借料	205,983	277,525
賞与引当金繰入額	8,986	30,644
役員賞与引当金繰入額	－	2,000
貸倒引当金繰入額	40,164	61,662
販売促進引当金繰入額	8,882	△4,900

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	2,197千円	－千円
計	2,197	－

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,944,000	6,950	－	1,950,950
合計	1,944,000	6,950	－	1,950,950
自己株式
普通株式（注）２	－	53	－	53
合計	－	53	－	53

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,950株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,950株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,950,950	3,929,050	－	5,880,000
合計	1,950,950	3,929,050	－	5,880,000
自己株式
普通株式（注）１，３	53	271	－	324
合計	53	271	－	324

（注）１．当社は平成29年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,929,050株は、株式分割による3,902,700株及び新株予約権の行使26,350株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による196株及び単元未満株式の買取り75株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	47	利益剰余金	8	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,126,247千円	496,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	1,125,747	496,415

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　連結子会社のウォーターサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的または短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に当座貸越契約を締結しております。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する事があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,126,247	1,126,247	－
(2）受取手形及び売掛金	377,385	377,385	－
(3）割賦売掛金	1,569,903	1,569,903	－
資産計	3,073,535	3,073,535	－
(1）支払手形及び買掛金	112,008	112,008	－
(2）未払金	240,668	240,668	－
(3）未払法人税等	153,065	153,065	－
(4）１年内償還予定の社債	20,000	20,009	9
(5）長期借入金(*1)	163,878	163,865	△12
(6）リース債務(*2)	56,872	57,641	769
負債計	746,493	747,259	765

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	496,915	496,915	－
(2）受取手形及び売掛金	435,472	435,472	－
(3）割賦売掛金	2,929,752	2,929,752	－
資産計	3,862,140	3,862,140	－
(1）支払手形及び買掛金	189,682	189,682	－
(2）未払金	332,599	332,599	－
(3）未払法人税等	141,437	141,437	－
(4）短期借入金	400,000	400,000	－
(5）長期借入金(*1)	66,630	66,652	22
(6）リース債務(*2)	21,943	22,094	150
負債計	1,152,292	1,152,465	172

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(3) 割賦売掛金

割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され

る利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3,000	3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、時価開示の対

象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,126,247	－	－	－
受取手形及び売掛金	377,385	－	－	－
割賦売掛金	708,555	861,348	－	－
合計	2,212,187	861,348	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	496,915	－	－	－
受取手形及び売掛金	435,472	－	－	－
割賦売掛金	1,433,996	1,495,755	－	－
合計	2,366,384	1,495,755	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	97,248	66,630	－	－	－	－
リース債務	34,928	20,984	958	－	－	－
合計	152,176	87,614	958	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	66,630	－	－	－	－	－
リース債務	20,984	958	－	－	－
合計	487,614	958	－	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年６月23日	平成26年６月23日
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　41名 子会社従業員　１名	当社取締役　　３名 当社従業員　　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　78,600株	普通株式　62,100株
付与日	平成26年７月22日	平成27年３月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月23日 至　平成36年６月22日	自　平成29年３月18日 至　平成37年３月16日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		提出会社	提出会社
決議年月日		平成26年６月23日	平成26年６月23日
種類		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		50,400	54,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		50,400	54,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		50,400	54,000
権利行使		18,600	8,550
失効		－	300
未行使残		31,800	45,150

　（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		提出会社	提出会社
決議年月日		平成26年６月23日	平成26年６月23日
種類		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	200	200
行使時平均株価	（円）	1,101	1,194
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,232千円	8,140千円
賞与引当金	2,848	9,358
投資有価証券評価損	3,975	3,975
貸倒引当金	64,442	64,822
販売促進引当金	2,491	252
解約損失引当金	7,382	402
減損損失	382	－
繰越欠損金	26,195	24,991
その他	19,102	21,792
計	136,053	133,736
評価性引当額	△75,028	△64,510
繰延税金資産合計	61,025	69,226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、同一の事業所で様々な商品を取り扱っており、商品の種類に応じて「ＭＶＮＯ事業」、「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＭＶＮＯ事業」はオンリーモバイル、オンリーオプション、オンリースマホといったモバイル関連の販売及び提供を行っております。「契約加入取次事業」は、主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の一次代理店として契約加入取次を行っております。「天然水宅配事業」は、子会社であるライフスタイルウォーターで天然水宅配を行っております。

当連結会計年度より、各セグメントの経営成績実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ事業	契約 加入取次事業	天然水宅配事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,831,045	522,524	542,817	3,896,386	293,561	4,189,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,831,045	522,524	542,817	3,896,386	293,561	4,189,947
セグメント利益	588,849	157,791	135,907	882,547	13,159	895,707
セグメント資産	1,905,239	61,744	301,443	2,268,427	42,684	2,311,111
その他の項目
減価償却費	7,709	1,623	56,746	66,079	3	66,083
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,689	－	690	6,379	－	6,379

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ事業	契約 加入取次事業	天然水宅配事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,144,003	224,943	474,140	4,843,086	329,604	5,172,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,144,003	224,943	474,140	4,843,086	329,604	5,172,691
セグメント利益	751,749	79,713	140,560	972,023	11,501	983,524
セグメント資産	3,549,723	32,282	139,399	3,721,406	38,016	3,759,422
その他の項目
減価償却費	12,000	909	49,585	62,494	－	62,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,797	－	－	1,797	－	1,797

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,896,386	4,843,086
「その他」の区分の売上高	293,561	329,604
連結財務諸表の売上高	4,189,947	5,172,691

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	882,547	972,023
「その他」の区分の利益	13,159	11,501
全社費用（注）	△213,807	△221,654
連結財務諸表の営業利益	681,899	761,869

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,268,427	3,721,406
「その他」の区分の資産	42,684	38,016
全社資産（注）	1,033,349	489,748
連結財務諸表の資産合計	3,344,461	4,249,171

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	66,079	62,494	3	－	1,501	1,587	67,584	64,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,379	1,797	－	－	1,574	22,268	7,953	24,066

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	419.44円	505.13円
１株当たり当期純利益金額	78.02円	86.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.98円	86.05円

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	455,636	509,909
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	455,636	509,909
期中平均株式数（株）	5,840,272	5,863,089
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,430	62,818
（うち新株予約権（株））	（78,430）	（62,818）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第22回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

（２）導入の条件

本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとなります。なお、平成27年11月18日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

（１）対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．その他

本制度導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ベネフィットジャパン	第１回無担保社債（注）	平成25年3月29日	20,000 （20,000）	－ （　　－）	0.44	なし	平成30年3月30日
合計	－	－	20,000 （20,000）	－ （　　－）	－	－	－

（注）（）内書は１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	97,248	66,630	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,928	20,984	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,630	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,943	958	0.4	平成31年～32年
合計	220,750	488,573	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	958	－	－	－

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,310,899	2,612,748	3,920,215	5,172,691
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	171,882	332,325	535,408	739,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	127,127	235,684	373,113	509,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.72	40.25	63.68	86.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.72	18.53	23.42	23.29

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。