|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
短期解約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
業務代行収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
期首商品棚卸高 |
|
122,097 |
|
|
95,713 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
812,874 |
|
|
1,242,625 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
|
95,713 |
|
|
240,559 |
|
|
|
他勘定振替高 |
※1 |
2,179 |
837,079 |
58.6 |
2,846 |
1,094,932 |
59.9 |
|
通信回線料金 |
|
|
390,257 |
27.3 |
|
555,388 |
30.4 |
|
インターネットオプション利用料 |
|
|
143,283 |
10.0 |
|
130,618 |
7.1 |
|
斡旋催事場所利用料 |
|
|
52,107 |
3.6 |
|
41,697 |
2.3 |
|
その他の経費 |
※2 |
|
5,602 |
0.4 |
|
4,209 |
0.2 |
|
売上原価 |
|
|
1,428,331 |
100.0 |
|
1,826,846 |
100.0 |
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
消耗品費勘定への振替高（千円） |
377 |
438 |
|
販売促進費勘定への振替高（千円） |
1,802 |
2,408 |
|
計（千円） |
2,179 |
2,846 |
（注）※２. その他の経費の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
業務委託料（千円） |
3,357 |
4,209 |
|
その他（千円） |
2,245 |
－ |
|
計（千円） |
5,602 |
4,209 |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。
（4）販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
（5）短期解約損失引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
5,110千円 |
|
3,957千円 |
|
短期金銭債務 |
3,968 |
|
2,031 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
株式会社ライフスタイルウォーター |
52,279千円 |
株式会社ライフスタイルウォーター |
16,552千円 |
|
計 |
52,279 |
計 |
16,552 |
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
－千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
400,000 |
|
差引額 |
－ |
800,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
47,076千円 |
45,127千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,057 |
393 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,943 |
2,547 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
代理店手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
△ |
前事業年度（平成29年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
6,229千円 |
7,579千円 |
|
賞与引当金 |
2,727 |
9,220 |
|
投資有価証券評価損 |
3,975 |
3,975 |
|
貸倒引当金 |
75,451 |
83,783 |
|
販売促進引当金 |
2,491 |
252 |
|
解約損失引当金 |
7,382 |
402 |
|
その他 |
4,564 |
2,744 |
|
計 |
102,822 |
107,957 |
|
評価性引当額 |
△49,907 |
△48,402 |
|
繰延税金資産合計 |
52,914 |
59,555 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.1 |
△0.2 |
|
その他 |
0.0 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
32.2 |
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第22回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとなります。なお、平成27年11月18日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
（１）対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．その他
本制度導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととします。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
5,785 |
14,294 |
－ |
3,562 |
16,516 |
7,576 |
|
工具、器具及び備品 |
4,831 |
6,146 |
－ |
4,154 |
6,823 |
38,933 |
|
|
計 |
10,616 |
20,441 |
－ |
7,716 |
23,340 |
46,509 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
22,802 |
3,624 |
－ |
6,780 |
19,646 |
－ |
|
電話加入権 |
629 |
－ |
－ |
－ |
629 |
－ |
|
|
計 |
23,431 |
3,624 |
－ |
6,780 |
20,276 |
－ |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
246,007 |
96,076 |
68,100 |
273,982 |
|
賞与引当金 |
8,852 |
30,152 |
8,852 |
30,152 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
|
販売促進引当金 |
8,086 |
824 |
8,086 |
824 |
|
短期解約損失引当金 |
23,959 |
1,317 |
23,959 |
1,317 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。