文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、平成29年９月末時点において前年比42.1％増の934万回線となり、携帯電話（３ＧおよびＬＴＥ）契約数に占める独自サービス型ＳＩＭの契約数比率は5.7％に高まりました。今後についてはＩｏＴ向けの需要拡大が期待されており、平成30年３月末時点における独自サービス型ＳＩＭの総契約回線数は1,075万回線と予測されております。（ＭＭ総研調べ）
また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、平成25年度（年度は４月～翌年３月。以下同じ。）に713万台、平成26年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、平成27年度に895万台、平成28年度に866万台となり、２年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのＬＴＥモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、平成29年度には前年比3.6％増の897万台、平成31年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）
ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には１兆円に達すると予測（株式会社野村総合研究所調べ）されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。
Ⅰ.当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が９割強となりました。
Ⅱ.現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループは説明型商品であるデバイス（タブレットorパソコン）とモバイルＷｉＦｉのセットを中心に販売を行ってまいりました。
Ⅲ.当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。
さらに新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を第１四半期連結会計期間より本格的に開始しました。家庭向けコミュニケーションロボットについては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。
自社サービスであるＭＶＮＯ事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、会員数の拡大を実現することで、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大する収益構造であります。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,920,215千円（前年同期比24.6％増）、営業利益543,090千円（同5.0％増）、経常利益535,408千円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益373,113千円（同8.2％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり一部の費用配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。
① ＭＶＮＯ事業
オンリーモバイルにおきましては、通信速度に優れたＫＤＤＩ（ＷｉＭＡＸ）回線の取り扱いを開始したこと、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ（注）の導入等が、代理店数及び代理店の販売台数の増加に繋がり、当第３四半期連結会計期間末における会員数が期末想定会員数の35,000人を大幅に超える前年同期比57.5％増の39,438人となりました。売上高は販売台数及び会員数の増加により前年同期比47.7％増となり、営業利益は代理店手数料などの会員獲得コストが増加したため15.3％増に留まりましたが、会員数が想定よりも増えたことで将来の安定した収益源となるストック収入の増加につながります。また、平成28年12月より開始した家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」については、第１四半期連結会計期間より主力商材として商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始し、顧客の関心も高いことから、販売台数が増加しつつあり、当第３四半期連結会計期間末における保有顧客数は2,035人（オンリーモバイルの保有顧客数39,438人のうち）となりました。また、シャープ株式会社の協力のもと、シャープロボホンの公式サイトに当社のイベントスケジュールが掲載されるようになったことで、当社のイベント会場により多くの来客が期待されます。
オンリーオプションにおきましては、ロボホンの安心サービスを開始したこと、また、引き続きモバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行ったことで、保有顧客数が51,500人となりました。
その結果、売上高3,073,425千円（前年同期比47.7％増）、営業利益509,929千円（同15.3％増）となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、ＭＶＮＯ事業に販売員のシフトを完了させたことにより、売上高、営業利益とも減少しております。現在は、自社サービスの販売時にクレジットカードをお持ちでない顧客に対して口座振替での契約加入取次を行っております。
その結果、売上高216,259千円（前年同期比50.7％減）、営業利益66,181千円（同49.7％減）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。新規販売台数は減少したものの、獲得コストを抑えることができ、その結果、売上高363,023千円（前年同期比11.1％減）、営業利益108,272千円（同13.2％増）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高267,506千円（前年同期比22.4％増）、営業利益15,106千円（同34.1％増）となりました。
（注）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は3,791,746千円となり前連結会計年度末と比べ674,613千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,134,508千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少559,695千円、受取手形及び売掛金の増加94,126千円等によるものです。固定資産は202,623千円となり前連結会計年度末と比べ24,705千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少26,548千円等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,115,117千円となり前連結会計年度末と比べ347,826千円増加いたしました。これは、主として未払法人税の減少78,385千円、短期借入金の増加400,000千円等によるものです。固定負債は48,273千円となり前連結会計年度末と比べ74,052千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少54,793千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少19,298千円等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(373,113千円)により、前連結会計年度末と比べ376,134千円増の2,830,978千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。