文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、一般顧客向けサービスを「オンリーサービス」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器、コミュニケーションロボット及びコンテンツなどをパッケージ化し、総合的な通信サービスを提供しております。
外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場は、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店にてコミュニケーションセールスによる会員獲得活動を行い、会員数の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、契約加入取次業務を終了し、自社サービスの会員獲得に注力したことで会員数は順調に増加しました。一方、人材育成及び代理店の拡充による会員獲得コストや、カスタマーセンターの強化を含めた管理コストが増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,395,189千円（前年同期比6.4％増）、営業利益180,044千円（同4.0％増）、経常利益180,102千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122,628千円（同3.5％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① ＭＶＮＯ事業
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「オンリーモバイル」、コミュニケーションロボット「ロボホン」とＳＩＭカードをパッケージ化した「オンリーロボ」の端末販売および通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「オンリーオプション」の提供を行っております。
「オンリーモバイル」につきましては、ショッピングモール等にてコミュニケーションセールスによる会員獲得活動により会員数増加を図ってまいりました。また、サービス面においては、大容量で通信速度が優れた「ＯＮＬＹ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ」や月間１００ＧＢまで通信制限がない「ＯＮＬＹ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランを追加し、顕在顧客の会員獲得にも力を入れてまいりました。
「オンリーロボ」の新規獲得活動におきましては、当第１四半期連結会計期間よりコミュニケーションロボットの市場拡大を見込み催事稼働日数を拡大しており、百貨店におけるロボットフェアや外商顧客向けの販売会への出店を行い、コミュニケーションロボットに興味を持たれる方や富裕層へのアプローチを積極的に行ってまいりました。
保有会員に対しては、カスタマーセンターの人員増強を行い、顧客問合せに対して「つながるカスタマーセンター」としての取組みや、申込後の電話による契約内容の確認の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における当社のＭＶＮＯサービスである「オンリーサービス」の総利用者数（注２）は76,200人超となり、前連結会計年度末に比べ5.3％の増加となりました。その内、回線利用者数(前連結会計年度はオンリーモバイル会員数と表記)が48,900人超となり、前連結会計年度末に比べ12.3％の増加となりました。回線利用者数の内訳としまして、「オンリーモバイル」は45,400人超となり、前連結会計年度末に比べ10.6％の増加、「オンリーロボ」は3,500人超となり、前連結会計年度末に比べ40.4％の増加となりました。また、付帯サービスである「オンリーオプション」は51,900人超(内27,300人は当社のオンリーオプションのみを利用されている会員)となり、前連結会計年度末に比べ0.5％の増加となりました。
その結果、売上高1,223,681千円（前年同期比20.9％増）、営業利益214,184千円（同43.1％増）となりました。
② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、取引先の口座振替によるサービスが終了したこともあり、現在は新規の販売を行っておらず、取引先からの継続収入のみのため、売上高、営業利益とも大幅に減少しております。
その結果、売上高6,732千円（前年同期比92.8％減）、営業利益5,596千円（前年同期比81.1％減）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、主力であるＭＶＮＯ事業に注力し、営業活動を縮小したことで、新規販売件数及び保有顧客数が減少しました。
その結果、売上高100,501千円（前年同期比17.7％減）、営業利益25,601千円（同29.2％減）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高64,274千円（前年同期比22.5％減）、営業利益2,336千円（同45.7％減）となりました。
（注）１．独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。
２．「オンリーサービス」の総利用者数について、回線とオンリーオプションを同時に契約されている場合は１人としてカウントしております。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は4,096,012千円となり前連結会計年度末と比べ101,292千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加357,015千円、現金及び預金の減少214,776千円等によるものです。固定資産は243,515千円となり前連結会計年度末と比べ10,936千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少6,263千円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,259,623千円となり前連結会計年度末と比べ13,227千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の減少84,529千円、支払手形及び買掛金の減少103,882千円等によるものです。固定負債は31,810千円となり前連結会計年度末と比べ953千円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上122,628千円、配当金の支払い47,037千円等により、前連結会計年度末と比べ78,081千円増の3,048,093千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。