文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
ＩоＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しており、また、５Ｇにより技術領域が拡大し、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続が実現されることにより、今後新たなサービスが多く創出されようとしております。しかしながら、その恩恵を享受するのは、通信機器に精通した方など限定的であり、新たなテクノロジーを体験する“きっかけ”を創出する必要があります。そこで、当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、顧客体験の機会を創出することで、当社がテクノロジーを社会に広げる架け橋になれると考えております。その目指す姿を実現するために、ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ及びＯＮＬＹＲＯＢＯを中心にＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数を増加し、安定したサービス提供を図っていく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
（３）経営環境
当社グループの属するＭＶＮＯ市場においては、2019年３月末の回線数1,312万回線が2023年３月末には約80％増の2,352万回線となる見込みであり、サービスロボット分野においては、市場規模が2020年の１兆円から2035年に５兆円となる見込みであります。
更に通信業界においても５Ｇのサービスが実施されていく事で「高速・大容量」「低遅延」「多接続」が可能となり、より一層、便利に快適にコンテンツやサービスを楽しめる事となり、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 商品の拡充・強化
テクノロジーの急速な進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、今後更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。
当社グループは、新プランの導入、他社との提携によるサービス強化、メーカーとの協働による当社オリジナル商品の開発等、商品の拡充・強化を更に取り組んでまいります。
② 人材・代理店の確保
当社グループにおける新規獲得の比率は代理店が７割となっており、今後においても代理店の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、代理店のターゲット層に合わせたＯｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎを企画・提案し、新規代理店を開拓する事により、新規件数増加を図ってまいります。
また、当社グループにおける従業員満足度を向上させ、長期に亘って活躍できる人材の確保、育成により顧客の多様なニーズに対応し、ホスピタリティを持った接客を浸透させてまいります。
③ 催事開催機会の拡大
当社グループは、話題性の高い商品を取り扱う事やイベントスケジュールをネット広告にて配信する事により、催事開催店舗の集客に貢献する事で店舗との良好な関係を構築し、新規催事開催店舗の開拓及び獲得効率の高い優良店舗での開催数を増加させることにより、催事開催機会の拡大を図ってまいります。
④ 顧客のファン化
当社グループが持続的に成長するには、お客様満足度を継続的に向上させることが重要であると認識しております。当社グループは、ショップを運営していない為、カスタマーセンターが顧客の対応に関して重要な役割を担っており、問い合わせに対する応答率の向上や顧客の通信利用状況などを把握し、顧客に最適なプラン提案を実施するなど、顧客のファン化を図ってまいります。
また、顧客対応における情報を営業本部にフィードバックし、当社グループ全体でのサービスレベル向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業においては、複数の通信事業者より４Ｇ回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後においては、５Ｇ（第５世代通信）への移行が速やかに行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）代理店への業務の委託について
当社グループは、新規顧客獲得活動及びそれらに付随する業務の全部又は一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2018年３月期が61.2％、2019年３月期においては70.1％と割合が大きく増加し、特に大口代理店への依存度が高くなっておりますが、当社グループの今後の更なる成長のためには、新規代理店の開拓が必要不可欠であると認識しております。今後も大口代理店を含めた新規代理店の開拓を計画しておりますが、その計画どおりの進捗に達しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。取引の進捗により、与信限度額の設定上限を超える取引先が発生した場合、経営陣にて未回収リスク及び債権保全手続き、今後の継続取引についての対応策について協議し、慎重に対応することとしておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権、貸付金の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金調達リスクについて
当社グループは、主に個人の顧客を対象に割賦契約にて商品を販売しております。顧客へ販売する商品の仕入れ代金については、所定の支払いサイトに応じて行い、商品の販売代金については、分割での回収となる為、当面、営業キャッシュ・フローのマイナスが想定されます。そのため、継続的に金融機関との折衝を行い、必要に応じ運転資金の調達を行いますが、業績の悪化等の理由により金融機関からの借入が予定通りにいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員、社員及び代理店へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、役員、社員や代理店の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、一般顧客向けサービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器、コミュニケーションロボット及びコンテンツなどをパッケージ化し、総合的な通信サービスを提供しております。
外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注）市場は、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、主にショッピングモールや百貨店にて顧客獲得活動を行い、会員数の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。自社サービスの顧客獲得に注力したことで会員数及びストック収入は順調に増加しました。
（注）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は5,423,932千円となり前連結会計年度末と比べ1,174,760千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,910,497千円となり前連結会計年度末と比べ631,338千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,513,434千円となり前連結会計年度末と比べ543,422千円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高6,192,894千円（前年同期比19.7％増）、営業利益842,924千円（同10.6％増）、経常利益843,303千円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益584,996千円（同14.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります
ＭＶＮＯ事業は、売上高5,462,485千円（前年同期比31.8％増）、営業利益967,215千円（同28.7％増）となりました。
契約加入取次事業は、売上高19,062千円（前年同期比91.5％減）、営業利益15,641千円（同80.4％減）となりました。
天然水宅配事業は、売上高385,341千円（前年同期比18.7％減）、営業利益128,847千円（同8.3％減）となりました。
その他事業は、売上高326,006千円（前年同期比1.1％減）、営業利益10,107千円（同12.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて137,744千円減少し、当連結会計年度末には、358,670千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は453,078千円（前連結会計年度は852,231千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上843,303千円、たな卸資産の減少額113,156千円、未払金の増加額210,136千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,447,991千円、法人税等の支払額250,194千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,318千円（前連結会計年度は30,180千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,853千円、無形固定資産の取得による支出6,785千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は337,652千円（前連結会計年度は253,080千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入470,000千円、長期借入金の返済による支出66,630千円、配当金の支払額47,037千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
C．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＭＶＮＯ事業（千円） |
5,462,485 |
131.8 |
|
契約加入取次事業（千円） |
19,062 |
8.5 |
|
天然水宅配事業（千円） |
385,341 |
81.3 |
|
その他事業（千円） |
326,006 |
98.9 |
|
合計（千円） |
6,192,894 |
119.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は5,160,815千円となり前連結会計年度末と比べ1,166,095千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,318,112千円、法人税納付、代理店手数料支払い等による現金及び預金の減少137,744千円、商品の減少113,163千円、受取手形及び売掛金の増加129,878千円等によるものです。固定資産は263,116千円となり前連結会計年度末と比べ8,664千円増加いたしました。これは、主として繰延税金資産の増加17,617千円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少14,540千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,878,739千円となり前連結会計年度末と比べ632,342千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少61,626千円、短期借入金の増加470,000千円、未払金の増加216,730千円等によるものです。固定負債は31,758千円となり前連結会計年度末と比べ1,004千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(584,996千円)により、前連結会計年度末と比べ543,422千円増の3,513,434千円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,192,894千円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の販売台数が増加したこと等で売上高が増加となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,221,302千円（前年同期比10.3％増）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は3,971,592千円（前年同期比25.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,128,667千円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コストが増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は842,924千円（前年同期比10.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、2,725千円となりました。また、営業外費用は2,347千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は843,303千円（前年同期比14.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等を258,306千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は584,996千円（前年同期比14.7％増）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、接客時の不誠実な言動によるクレームを発生させない為に研修等を実施し、従業員のコンプライアンス意識向上を図っておりますが、浸透出来ずに顧客から苦情があがり、商業施設の販売活動禁止や行政処分等が起こった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は874,172千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と総額1,200,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は330,000千円であります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ＭＶＮＯ事業）
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＡＩ自動翻訳機「ｅｚ:ｃｏｍｍｕ」の導入、大容量で通信速度が優れた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ」や月間１００ＧＢまで通信制限がない「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランや、２台目以降の契約が割引になる複数割等、顧客のニーズを反映させたプラン導入を行うとともに新規代理店を開拓することで会員数を伸ばしてまいりました。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の顧客獲得活動におきましては、当連結会計年度からコミュニケーションロボットの市場拡大を見込み催事稼働日数を拡大しており、百貨店におけるロボットフェアや介護系のイベントへの出店を積極的に行いました。また、イベントスケジュールから来店予約が可能なＷＥＢサイトを活用し、顧客体験を希望する顧客を効率的に接客することに取り組んでおります。更に、シャープ社との協働により当社独自の機能を複数搭載し、タブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム』の販売を３月から開始しております。
保有会員に対しては、カスタマーセンターの人員増強を行い、顧客からの問合せに対して「つながるカスタマーセンター」としての取組み、申込後の電話による契約内容の確認の強化、一層快適に利用できる上位プランの提案、ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ会員限定で、雑誌やマンガ等が読める電子書籍の無料読み放題サービス「ビューン＠」の提供を開始する等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
|
|
2019年3月末 |
2018年3月末 |
前年同月比 |
|
|
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 |
91,500人 |
72,400人 |
26.5％増 |
|
|
|
ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ |
61,600人 |
41,100人 |
50.1％増 |
|
|
ＯＮＬＹＲＯＢＯ |
5,800人 |
2,500人 |
130.2％増 |
|
|
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） |
53,700人 (24,100人) |
51,700人 (28,800人) |
3.9％増 |
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高5,462,485千円（前年同期比31.8％増）、営業利益967,215千円（同28.7％増）となりました。
（契約加入取次事業）
契約加入取次事業におきましては、獲得活動を行っておらず、取引先からの継続収入のみのため、売上高、営業利益とも大幅に減少しております。
その結果、売上高19,062千円（前年同期比91.5％減）、営業利益15,641千円（同80.4％減）となりました。
（天然水宅配事業）
天然水宅配事業におきましては、主力であるＭＶＮＯ事業に注力し、営業活動を縮小したことで、新規販売件数及び保有顧客数が減少しました。
その結果、売上高385,341千円（前年同期比18.7％減）、営業利益128,847千円（同8.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高326,006千円（前年同期比1.1％減）、営業利益10,107千円（同12.1％減）となりました。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱ベネフィットジャパン （当社） |
フリービット(株) |
日本 |
通信回線帯域の利用に関する契約 |
2014年８月１日 |
［YourNet MVNO Pack］サービス契約書
|
2014年8月1日から2015年7月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
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㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） |
(株)コスモライフ |
日本 |
ウォーターサーバー及び商品の仕入れ |
2011年８月９日 |
継続的売買取引基本契約書 |
2011年8月9日から2021年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。