２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	425,985	286,871
受取手形	4,031	10,019
売掛金	※１ 389,850	※１ 522,807
割賦売掛金	2,929,752	4,247,865
商品	240,559	127,396
前払費用	13,507	14,649
その他	※１ 6,345	※１ 9,088
貸倒引当金	△128,701	△163,967
流動資産合計	3,881,329	5,054,729
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	16,516	12,836
工具、器具及び備品	6,823	13,394
リース資産	－	2,938
有形固定資産合計	23,340	29,170
無形固定資産
ソフトウエア	19,646	18,944
電話加入権	629	629
無形固定資産合計	20,276	19,574
投資その他の資産
投資有価証券	－	5,000
関係会社株式	93,000	93,000
長期貸付金	56,102	54,449
関係会社長期貸付金	74,922	64,322
長期前払費用	－	2,548
差入保証金	75,730	73,432
保険積立金	39,124	41,184
その他	25,664	24,480
貸倒引当金	△145,281	△141,861
繰延税金資産	59,555	80,389
投資その他の資産合計	278,819	296,945
固定資産合計	322,436	345,689
資産合計	4,203,765	5,400,419

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	707	－
買掛金	170,510	114,234
短期借入金	400,000	870,000
1年内返済予定の長期借入金	66,630	－
リース債務	－	482
未払金	※１ 323,825	※１ 544,815
未払費用	9,258	13,605
未払法人税等	135,250	154,338
預り金	※１ 40,272	※１ 18,723
賞与引当金	30,152	52,347
役員賞与引当金	2,000	13,000
販売促進引当金	824	514
短期解約損失引当金	1,317	－
その他	11,545	62,197
流動負債合計	1,192,295	1,844,259
固定負債
リース債務	－	2,731
関係会社長期借入金	70,000	130,000
固定負債合計	70,000	132,731
負債合計	1,262,295	1,976,991
純資産の部
株主資本
資本金	609,119	611,864
資本剰余金
資本準備金	232,500	235,244
資本剰余金合計	232,500	235,244
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,100,196	2,576,688
利益剰余金合計	2,100,196	2,576,688
自己株式	△345	△370
株主資本合計	2,941,470	3,423,427
純資産合計	2,941,470	3,423,427
負債純資産合計	4,203,765	5,400,419

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 4,735,362	※１ 5,840,595
売上原価	1,826,846	2,062,931
売上総利益	2,908,516	3,777,663
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,250,778	※１,※２ 3,029,396
営業利益	657,737	748,266
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,555	※１ 1,006
業務代行収入	※１ 1,200	※１ 1,200
貸倒引当金戻入益	4,921	3,409
その他	2	10
営業外収益合計	7,679	5,626
営業外費用
支払利息	※１ 1,399	※１ 2,367
社債利息	218	－
上場関連費用	13,501	－
支払手数料	8,400	－
営業外費用合計	23,519	2,367
経常利益	641,897	751,525
税引前当期純利益	641,897	751,525
法人税、住民税及び事業税	213,325	248,830
法人税等調整額	△6,640	△20,834
法人税等合計	206,685	227,995
当期純利益	435,212	523,530

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
期首商品棚卸高		95,713			240,559
当期商品仕入高		1,242,625			975,878
期末商品棚卸高		240,559			127,396
他勘定振替高	※1	2,846	1,094,932	59.9	15,682	1,073,359	52.0
通信回線料金			555,388	30.4		820,412	39.8
インターネットオプション利用料			130,618	7.1		129,516	6.3
斡旋催事場所利用料			41,697	2.3		35,775	1.7
その他の経費	※2		4,209	0.2		3,867	0.2
売上原価			1,826,846	100.0		2,062,931	100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円）	438	2,418
販売促進費勘定への振替高（千円）	2,408	13,263
計（千円）	2,846	15,682

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
業務委託料（千円）	4,209	3,867
計（千円）	4,209	3,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	606,404	229,785	229,785	1,664,983	1,664,983	△173	2,501,000	2,501,000
当期変動額
剰余金の配当							－	－
当期純利益				435,212	435,212		435,212	435,212
新株の発行							－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	2,715	2,715	2,715				5,430	5,430
自己株式の取得						△172	△172	△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	2,715	2,715	2,715	435,212	435,212	△172	440,470	440,470
当期末残高	609,119	232,500	232,500	2,100,196	2,100,196	△345	2,941,470	2,941,470

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	609,119	232,500	232,500	2,100,196	2,100,196	△345	2,941,470	2,941,470
当期変動額
剰余金の配当				△47,037	△47,037		△47,037	△47,037
当期純利益				523,530	523,530		523,530	523,530
新株の発行	1,499	1,499	1,499				2,998	2,998
新株の発行（新株予約権の行使）	1,245	1,245	1,245				2,490	2,490
自己株式の取得						△24	△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	2,744	2,744	2,744	476,492	476,492	△24	481,956	481,956
当期末残高	611,864	235,244	235,244	2,576,688	2,576,688	△370	3,423,427	3,423,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

（5）短期解約損失引当金

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,555千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,555千円と表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,957千円		3,360千円
短期金銭債務	2,031		1,399

２　保証債務

次の関係会社等について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ライフスタイルウォーター	16,552千円	株式会社ライフスタイルウォーター	234千円
計	16,552	計	234

３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000	870,000
差引額	800,000	330,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	45,127千円	36,539千円
販売費及び一般管理費	393	20
営業取引以外の取引による取引高	2,547	2,265

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料手当	452,877千円	526,602千円
代理店手数料	632,290	1,150,679
賃借料	276,877	302,213
旅費交通費	184,298	204,785
減価償却費	14,497	17,780
賞与引当金繰入額	30,152	52,347
役員賞与引当金繰入額	2,000	13,000
貸倒引当金繰入額	62,936	76,024
販売促進引当金繰入額	△4,900	4

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,579千円	9,458千円
賞与引当金	9,220	16,007
投資有価証券評価損	3,975	3,975
貸倒引当金	83,783	93,522
販売促進引当金	252	157
解約損失引当金	402	－
その他	2,744	4,626
計	107,957	127,746
評価性引当額	△48,402	△47,356
繰延税金資産合計	59,555	80,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません

（重要な後発事象）

該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	16,516	－	－	3,680	12,836	11,256
	工具、器具及び備品	6,823	12,887	－	6,316	13,394	45,249
	リース資産	－	3,124	－	186	2,938	186
	計	23,340	16,012	－	10,182	29,170	56,692
無形 固定資産	ソフトウエア	19,646	6,895	－	7,597	18,944	－
	電話加入権	629	－	－	－	629	－
	計	20,276	6,895	－	7,597	19,574	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	273,982	105,412	73,565	305,829
賞与引当金	30,152	52,347	30,152	52,347
役員賞与引当金	2,000	13,000	2,000	13,000
販売促進引当金	824	4	314	514
短期解約損失引当金	1,317	－	1,317	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。