第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

359,170

679,732

受取手形及び売掛金

565,350

771,559

割賦売掛金

4,247,865

4,997,216

商品

127,396

76,627

その他

26,992

31,780

貸倒引当金

△165,960

△220,912

流動資産合計

5,160,815

6,336,003

固定資産

 

 

有形固定資産

30,230

38,811

無形固定資産

 

 

のれん

－

378,609

その他

20,193

23,559

無形固定資産合計

20,193

402,169

投資その他の資産

 

 

その他

291,612

343,000

貸倒引当金

△78,919

△79,492

投資その他の資産合計

212,692

263,508

固定資産合計

263,116

704,489

資産合計

5,423,932

7,040,492

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

128,055

194,026

短期借入金

※ 870,000

※ 1,703,332

1年内返済予定の長期借入金

－

60,000

リース債務

1,440

482

未払法人税等

169,485

253,662

賞与引当金

52,521

84,915

役員賞与引当金

13,000

－

販売促進引当金

514

514

その他

643,721

587,033

流動負債合計

1,878,739

2,883,965

固定負債

 

 

長期借入金

－

240,000

リース債務

2,731

2,490

資産除去債務

29,027

28,229

固定負債合計

31,758

270,719

負債合計

1,910,497

3,154,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

611,864

611,954

資本剰余金

235,244

235,334

利益剰余金

2,666,695

3,038,889

自己株式

△370

△370

株主資本合計

3,513,434

3,885,807

純資産合計

3,513,434

3,885,807

負債純資産合計

5,423,932

7,040,492

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

2,911,503

3,756,741

売上原価

1,041,231

1,400,858

売上総利益

1,870,272

2,355,882

販売費及び一般管理費

※ 1,447,476

※ 1,734,463

営業利益

422,796

621,419

営業外収益

 

 

受取利息

101

62

貸倒引当金戻入額

613

651

受取事務手数料

238

160

その他

211

628

営業外収益合計

1,164

1,502

営業外費用

 

 

支払利息

1,147

1,799

事務所移転費用

－

3,338

その他

－

0

営業外費用合計

1,147

5,137

経常利益

422,813

617,784

税金等調整前四半期純利益

422,813

617,784

法人税、住民税及び事業税

145,027

225,527

法人税等調整額

△5,364

△27,092

法人税等合計

139,662

198,435

四半期純利益

283,151

419,348

親会社株主に帰属する四半期純利益

283,151

419,348

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

283,151

419,348

四半期包括利益

283,151

419,348

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

283,151

419,348

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

422,813

617,784

減価償却費

20,335

11,393

株式報酬費用

149

299

賞与引当金の増減額（△は減少）

△12,722

26,423

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,000

△13,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

42,398

47,114

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△273

－

短期解約損失引当金の増減額（△は減少）

△1,317

－

受取利息

△101

△62

支払利息

1,147

1,799

事務所移転費用

－

3,338

売上債権の増減額（△は増加）

△767,368

△841,653

たな卸資産の増減額（△は増加）

55,454

50,768

仕入債務の増減額（△は減少）

△73,073

18,296

未払金の増減額（△は減少）

37,853

△99,681

未払消費税等の増減額（△は減少）

29,254

△10,593

その他

△19,377

△1,809

小計

△266,826

△189,580

利息及び配当金の受取額

101

62

利息の支払額

△1,179

△2,003

法人税等の支払額

△131,308

△165,646

法人税等の還付額

－

153

営業活動によるキャッシュ・フロー

△399,213

△357,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,562

△2,791

無形固定資産の取得による支出

△2,435

△6,999

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△382,802

資産除去債務の履行による支出

－

△800

貸付金の回収による収入

967

285

差入保証金の差入による支出

△360

△10,110

その他

△1,029

△1,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,420

△404,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

830,000

長期借入れによる収入

－

300,000

長期借入金の返済による支出

△39,802

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,490

180

リース債務の返済による支出

△15,045

△1,199

配当金の支払額

△47,037

△47,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,605

1,081,825

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△304,028

320,561

現金及び現金同等物の期首残高

496,415

358,670

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 192,387

※ 679,232

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社モバイル・プランニングを連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

870,000

1,700,000

差引額

330,000

200,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

    至　2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

    至　2019年９月30日）

給料手当

275,413千円

281,488千円

代理店手数料

484,876

562,453

賞与引当金繰入額

17,908

79,031

販売促進引当金繰入額

4

－

貸倒引当金繰入額

43,959

49,246

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

現金及び預金勘定

192,887千円

679,732千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△500

△500

現金及び現金同等物

192,387

679,232

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

47,037

8

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

47,155

8

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＶＮＯ

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,578,531

2,578,531

332,972

2,911,503

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

2,578,531

2,578,531

332,972

2,911,503

セグメント利益

482,932

482,932

73,513

556,445

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

482,932

「その他」の区分の利益

73,513

全社費用（注）

△133,649

四半期連結損益計算書の営業利益

422,796

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ＭＶＮＯ

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,420,536

3,420,536

336,205

3,756,741

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

3,420,536

3,420,536

336,205

3,756,741

セグメント利益

770,782

770,782

77,626

848,408

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

770,782

「その他」の区分の利益

77,626

全社費用（注）

△226,988

四半期連結損益計算書の営業利益

621,419

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は378,609千円であります。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社モバイル・プランニング

事業の内容　　　　　モバイルＷｉＦｉのレンタル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

新規事業領域への参入を実現し、更なる収益基盤の強化・拡大が見込めることと、モバイル・プランニング社の代表が有する高いビジネス構築能力、コンサルティングのノウハウ、経営手腕は、今後の当社グループの新たな事業領域の拡大や更なる企業価値の向上に寄与するものであると考えられることから、決定したものであります。

(3) 企業結合日

2019年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　500,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　500,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

365,576千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

48円07銭

71円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

283,151

419,348

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

283,151

419,348

普通株式の期中平均株式数（株）

5,890,932

5,894,482

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47円63銭

70円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

53,614

51,904

（うち新株予約権（株））

（53,614）

（51,904）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。