文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループにおきましては、通信事業者として今後更なるシェア拡大を図るには、大手の行き届かないきめ細やかなサービスを提供し商品・サービスを拡充・強化していく必要があると考えております。
また、ＩоＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しており、また、５Ｇにより技術領域が拡大し、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続が実現されることにより、今後新たなサービスが多く創出されようとしております。
しかしながら、その恩恵を享受するのは、通信機器に精通した方など限定的であり、新たなテクノロジーを体験する“きっかけ”を創出する必要があります。
そこで、当社グループでは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、顧客体験の機会を拡大することで、当社がテクノロジーを社会に広げる架け橋になることが使命であると考えております。
その目指す姿を実現するために、ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ及びＯＮＬＹＲＯＢＯを中心にＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数を拡大し、顧客のライフスタイルをより楽しく便利にする様々なサービスを提供していく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
（３）経営環境
当社グループの属するＭＶＮＯ市場においては、2019年３月末の回線数1,312万回線が2023年３月末には約80％増の2,352万回線となる見込みであり、また、国内ＩｏＴ市場規模は、2019年の実績が7.1兆円で、2024年には12.6兆円に達すると予測され、2019年から2024年の年間平均成長率は12.1％となる見込みであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品・サービスの拡充・強化
テクノロジーの急速な進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、当社グループが更なる成長を遂げるには、マーケットの成長を予測し時代を先取りした高付加価値商品の企画・設計を行い積極的に導入する必要があると考えております。
当社グループでは、コミュニケーションセールスによるイベント販売を通じて消費者の様々な直の声を吸い上げ情報・データを集積し商品開発、マーケティングに活用できる一方で、全国３拠点のカスタマーセンターで、11万人を超える自社会員の利用状況や問合せ、要望・ニーズなど情報・データを集積することで新たな商品・サービス開発へ活かすことができ、その双方からの情報を分析して高付加価値商品を創出する体制を今後更に強化してまいります。
また、市場のリサーチ並びにコミュニケーションセールスとカスタマーセンターで情報を集積した消費者・自社会員双方の要望・ニーズからマーケティングを行い、新商品の企画・設計を行う専門部署を設置し、更なる体制強化を図ってまいります。
このような体制下、今後当社グループでは以下の事項に取り組んでまいります。
イ．今後普及すると予測されるスマートホーム化の動きを見据え、顧客がより安心・快適なライフスタイルを実現できる、モバイルＷｉ-ＦｉやロボホンとＩｏＴデバイスを組み合わせたサービスを検討し、簡単・手軽にスマートホーム化を実現できるスマートホームサービスを拡充してまいります。
今後におきましては、スマートホーム化を促進する様々なサービスを展開しインターネットと家電を繋ぐＩｏＴコンシェルジュとして、総合的に提案・アフターフォローできる体制を構築してまいります。
ロ．今後のレンタル需要や企業のテレワーク需要拡大を見据え、医療、法人、教育現場向けのサービスを導入するなど顧客の多様なニーズに対応したサービスを拡大する必要があると考えております。
また、新型コロナウィルスによる感染が収束しインバウンド需要が回復に向かうことを見据え、訪日外国人向けのサービスを拡大できる体制を事前に備えておく必要があると考えております。特に、訪日ベトナム人は年間38万人を超え、2018年度において訪日外国人の中で最も高い伸び率となっていることから、訪日ベトナム人向けモバイルＷｉ－Ｆｉレンタルサービスを導入しシェア拡大を図ってまいります。
② 人材・代理店の確保
当社グループが今後更なる成長をするための源泉として、人材の育成・強化が必要であると考えております。当社グループの従業員については、ＩｏＴコンシェルジュとしての役割を担うための育成が必要であると考え、ＩｏＴ関連資格の受講のための研修を導入するなど、様々な人材強化策を実施することで、長期に亘って活躍できる人材の確保、育成により顧客の多様なニーズに対応し、ホスピタリティを持った接客を浸透させてまいります。
また、今後においても継続的に活動できる代理店の確保並びに代理店の拡大に取り組むことが重要課題であると考えております。当社グループでは、クラウドＳＩＭの技術を活用したサービス展開を中心に、ＷＥＢ販路の代理店によるＯｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎを企画・提案し、新規件数増加を図ってまいります。
③ 催事開催機会の拡大
当社グループは、話題性の高い商品を取り扱う事やイベントスケジュールをネット広告にて配信する事により、催事開催店舗の集客への貢献、来店した顧客に対しては新たなテクノロジーを体験できる空間や商品・サービスの魅力などを発信する事で店舗との良好な関係を構築し、新規催事開催店舗の開拓及び獲得効率の高い優良店舗での開催数を増加させることにより、催事開催機会の拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業においては、複数の通信事業者より４Ｇ回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持が困難になる可能性があります。また、供給元の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を提供できる体制を整備しておりますが、価格やサービス内容等が顧客の満足度を十分に得られない場合、新規会員獲得数に影響がでる可能性があります。それらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後においては、５Ｇ（第５世代通信）への移行が速やかに行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員、社員及び代理店へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、役員、社員や代理店の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループの販売活動は主に商業施設内の催事会場を賃借して行っているため、一度は緊急事態宣言が解除され各商業施設は営業再開したものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府の緊急事態宣言が発令され多くの商業施設が臨時休業となった場合には、対面での販売活動を行う事が困難となります。また、当社グループは、従業員の新型コロナウイルス感染症予防や拡大防止に対する適切な体制を構築しておりますが、万が一従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、対面での販売活動を自粛することとなります。徐々に対面以外での新規獲得件数が増加しておりますが、減少した件数をカバーできなかった場合、あるいは販売活動の制限により新規獲得件数の低下に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）代理店への業務の委託について
当社グループは、新規顧客獲得活動及びそれらに付随する業務の全部又は一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2019年３月期が70.1％、2020年３月期においては65.8％と少し減少したものの依然割合が高く、特に大口代理店への依存度が高くなっておりますが、当社グループの今後の更なる成長のためには、新規代理店の開拓が必要不可欠であると認識しております。今後も大口代理店を含めた新規代理店の開拓を計画しておりますが、その計画どおりの進捗に達しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。取引の進捗により、与信限度額の設定上限を超える取引先が発生した場合、経営陣にて未回収リスク及び債権保全手続き、今後の継続取引についての対応策について協議し、慎重に対応することとしておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権、貸付金の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達リスクについて
当社グループは、主に個人の顧客を対象に割賦契約にて商品を販売しております。顧客へ販売する商品の仕入れ代金については、所定の支払いサイトに応じて行い、商品の販売代金については、分割での回収となる為、新規獲得件数の状況によっては、営業キャッシュ・フローのマイナスが想定されます。そのため、継続的に金融機関との折衝を行い、必要に応じ運転資金の調達を行いますが、業績の悪化等の理由により金融機関からの借入が予定通りにいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納されております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は7,019,851千円となり前連結会計年度末と比べ1,859,036千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加815,526千円、現金及び預金の増加805,456千円、受取手形及び売掛金の増加301,810千円等によるものです。固定資産は667,046千円となり前連結会計年度末と比べ403,930千円増加いたしました。これは、主としてのれんの増加336,036千円、繰延税金資産の増加38,765千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は3,231,361千円となり前連結会計年度末と比べ1,352,622千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加1,030,000千円、支払手形及び買掛金の増加85,456千円、未払法人税等の増加97,960千円等によるものです。固定負債は239,242千円となり前連結会計年度末と比べ207,483千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加210,000千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(749,025千円)により、前連結会計年度末と比べ702,860千円増の4,216,294千円となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染が全世界に拡大した事により不透明感が極めて強い状態となっております。
当社グループは、経営方針を『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』と定め、その実現のために、一般顧客向けに、ＳＩＭカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテンツの中から最適なプランを企画・提案する「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称する総合的な通信サービスを提供しております。
当社を取り巻く環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場において、５Ｇサービスが今春より順次始まることや、ＩｏＴ関連のデバイスの提供が本格化していくことが見込まれるなど更なるマーケットの拡大が期待されております。また、サービスロボット分野では、当社が取り扱っているコミュニケーションロボットの家庭・店舗・オフィスなど多彩な活用シーンが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やＷＥＢ販路等の強化により、「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」会員数を順調に伸ばすことができ、ストック収入においても大きく増加いたしました。また、当社は第２四半期連結会計期間末日において株式会社モバイル・プランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注２）事業を行っております。また同社は、当社の従来ターゲットである長期利用者とは異なる短期利用者を主なターゲットとしており、これにより当社グループとしてより幅広い顧客のニーズに応えることが可能となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,701,280千円（前年同期比24.4％増）、営業利益1,124,017千円（同33.3％増）、経常利益1,118,579千円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益749,025千円（同28.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当社は、将来のストック収入増加や既に他社で開始されている通信料金と端末代金の分離プランの導入に備えるため、第３四半期より「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」の料金体系を変更し、短期的な利益と長期的な利益のバランスの見直しを行いました。
「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＷＥＢ販路代理店との取引拡大、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けプラン、代理店のオリジナルプランである「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。また、国内も海外も利用できる「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ+ｗоｒｌｄ」の販売を開始しました。特徴として、利用エリアや建物の環境によって最適な通信キャリアの回線を自動で選択することができ、また、面倒な手続きがいらず、電源を入れるだけで日本を含めた世界135の国や地域で使用することができます。さらに新たなＩоＴデバイスとして、迫力の大画面とサウンドで映画や動画を手軽に楽しむことができるモバイルプロジェクターや、持ち運びが簡単で旅行・レジャー時などの利用シーンがイメージしやすいＧｏｏｇｌｅアシスタント搭載のワイヤレスポータブルスピーカーの販売を開始しました。
「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきまして、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しております。催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるＷＥＢサイトを活用することで、交通アクセスが良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大させてきました。また、当社は９月に新宿高島屋、10月に大阪高島屋・ジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタジオ」において「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を開始しました。これにより、顧客体験が可能な空間を創出し、対面でのサポート対応を充実させてまいります。
次に５Ｇ時代に一般的になるであろう「スマートホーム化」の動きを見据え、新たにカンタン手軽にスマートホーム化を実現できる「スマートホームサポート」を開始しました。このサービスは、家庭内の電化製品を、当社が扱うルーターやロボホン等のインターネットサービスを利用したネットワークで一括コントロールし、快適なライフスタイルを実現するもので、初期設定、電化製品への接続や困ったときの電話サポート、更に機器レンタル代を全て含んだサブスクリプション型のサービスになっております。
株式会社モバイル・プランニングにつきまして、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入企業の増加により、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル需要が増え、法人からの申込が大幅に増加しました。
人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結
果、即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。
保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、ＲＰＡの導入による顧客管理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
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2020年3月末 |
2019年3月末 |
前年同月比 |
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ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 |
117,300人 |
91,500人 |
28.1％増 |
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ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ |
87,800人 |
61,600人 |
42.5％増 |
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ＯＮＬＹＲＯＢＯ |
8,600人 |
5,800人 |
48.6％増 |
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ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） |
59,300人 (20,800人) |
53,700人 (24,100人) |
10.5％増 |
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高7,039,096千円（前年同期比28.9％増）、営業利益1,306,529千円（同35.1％増）となりました。
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高は減少したものの、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少したため、営業利益はほぼ横ばいとなりました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は微増したものの、営業利益は若干減少いたしました。その結果、売上高662,183千円（前年同期比9.3％減）、営業利益145,902千円（同5.6％減）となりました。
（注１）「独自サービス型ＳＩＭ」とは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて805,456千円増加し、当連結会計年度末には、1,164,126千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は63千円（前連結会計年度は453,078千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,104,892千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,003,429千円、法人税等の支払額312,494千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は443,669千円（前連結会計年度は22,318千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,643千円、無形固定資産の取得による支出14,441千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,802千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,249,062千円（前連結会計年度は337,652千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,230,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出203,332千円、長期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額47,155千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
C．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ＭＶＮＯ事業（千円） |
7,039,096 |
28.9 |
|
その他（千円） |
662,183 |
△9.3 |
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合計（千円） |
7,701,280 |
24.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、上期において新規販売件数増加に伴う販売コストの増加や、株式会社モバイル・プランニングの株式取得等の要因で借入金及びのれんが増加いたしました。しかしながら、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、下期においては借入金はほぼ増加しておりません。今後につきましては、新規獲得件数の状況にもよりますが、現預金が増加していく見込みであるため、借入金の返済を進めていく予定であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,701,280千円（前年同期比24.4％増）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、株式会社モバイル・プランニングの売上高がプラスされたこと等が要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、3,057,745千円（前年同期比37.7％増）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は4,643,534千円（前年同期比16.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,519,516千円（前年同期比12.5％増）となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,124,017千円（前年同期比33.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、3,065千円となりました。また、営業外費用は8,503千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,118,579千円（前年同期比32.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等を355,867千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749,025千円（前年同期比28.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、上期において新規獲得件数の増加に伴う売上債権の増加や、代理店手数料支払い増加に伴う未払金の減少等による営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスや、株式会社モバイル・プランニングの株式取得による投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、借入金が大きく増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなりました。しかしながら、下期においては、ストック収入及び割賦の回収額が毎月の支出を上回るようになったことで、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスとなり、通期でも若干ながらプラスとなりました。今後につきましては、新規獲得件数の状況にもよりますが、営業活動によるキャッシュ・フローは徐々に回復していく見込みであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,172,731千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額2,500,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は600,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、販売促進引当金、株主優待引当金について、見積り計算を行っております。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱ベネフィットジャパン （当社） |
フリービット(株) |
日本 |
通信回線帯域の利用に関する契約 |
2014年８月１日 |
［YourNet MVNO Pack］サービス契約書
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2014年8月1日から2015年7月31日まで 以後1年ごとの自動更新 |
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㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） |
(株)コスモライフ |
日本 |
ウォーターサーバー及び商品の仕入れ |
2011年８月９日 |
継続的売買取引基本契約書 |
2011年8月9日から2021年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。