２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	286,871	924,337
受取手形	10,019	11,600
売掛金	※１ 522,807	※１ 703,666
割賦売掛金	4,247,865	5,063,391
商品	127,396	121,429
前払費用	14,649	19,296
その他	※１ 9,088	※１ 7,129
貸倒引当金	△163,967	△222,752
流動資産合計	5,054,729	6,628,099
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	12,836	21,350
工具、器具及び備品	13,394	12,592
リース資産	2,938	2,492
有形固定資産合計	29,170	36,435
無形固定資産
ソフトウエア	18,944	24,149
電話加入権	629	629
無形固定資産合計	19,574	24,778
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	93,000	602,200
長期貸付金	54,449	53,876
関係会社長期貸付金	64,322	64,322
長期前払費用	2,548	1,948
差入保証金	73,432	83,576
保険積立金	41,184	43,243
その他	24,480	19,736
貸倒引当金	△141,861	△136,448
繰延税金資産	80,389	109,737
投資その他の資産合計	296,945	847,193
固定資産合計	345,689	908,407
資産合計	5,400,419	7,536,507

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	114,234	147,516
短期借入金	870,000	1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	－	60,000
リース債務	482	482
未払金	※１ 544,815	※１ 524,831
未払費用	13,605	17,077
未払法人税等	154,338	219,198
預り金	※１ 18,723	※１ 15,471
賞与引当金	52,347	72,388
役員賞与引当金	13,000	12,940
販売促進引当金	514	－
株主優待引当金	－	1,317
その他	62,197	68,077
流動負債合計	1,844,259	3,039,300
固定負債
リース債務	2,731	2,249
長期借入金	－	210,000
関係会社長期借入金	130,000	160,000
固定負債合計	132,731	372,249
負債合計	1,976,991	3,411,550
純資産の部
株主資本
資本金	611,864	612,359
資本剰余金
資本準備金	235,244	235,739
資本剰余金合計	235,244	235,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,576,688	3,277,228
利益剰余金合計	2,576,688	3,277,228
自己株式	△370	△370
株主資本合計	3,423,427	4,124,956
純資産合計	3,423,427	4,124,956
負債純資産合計	5,400,419	7,536,507

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 5,840,595	※１ 6,982,715
売上原価	2,062,931	2,699,349
売上総利益	3,777,663	4,283,366
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,029,396	※２ 3,267,148
営業利益	748,266	1,016,218
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,006	※１ 42,280
業務代行収入	※１ 1,200	※１ 3,000
貸倒引当金戻入額	3,409	1,307
その他	10	1,022
営業外収益合計	5,626	47,610
営業外費用
支払利息	※１ 2,367	※１ 5,406
事務所移転費用	－	3,380
営業外費用合計	2,367	8,786
経常利益	751,525	1,055,041
特別損失
固定資産除売却損	－	211
特別損失合計	－	211
税引前当期純利益	751,525	1,054,830
法人税、住民税及び事業税	248,830	336,482
法人税等調整額	△20,834	△29,347
法人税等合計	227,995	307,135
当期純利益	523,530	747,694

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
期首商品棚卸高		240,559			127,396
当期商品仕入高		975,878			1,332,676
期末商品棚卸高		127,396			121,429
他勘定振替高	※1	15,682	1,073,359	52.0	13,946	1,324,697	49.1
通信回線料金			820,412	39.8		1,257,973	46.6
インターネットオプション利用料			129,516	6.3		102,531	3.8
斡旋催事場所利用料			35,775	1.7		10,412	0.4
その他の経費	※2		3,867	0.2		3,733	0.1
売上原価			2,062,931	100.0		2,699,349	100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円）	2,418	829
販売促進費勘定への振替高（千円）	13,263	13,116
計（千円）	15,682	13,946

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
業務委託料（千円）	3,867	3,733
計（千円）	3,867	3,733

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	609,119	232,500	232,500	2,100,196	2,100,196	△345	2,941,470	2,941,470
当期変動額
剰余金の配当				△47,037	△47,037		△47,037	△47,037
当期純利益				523,530	523,530		523,530	523,530
新株の発行	1,499	1,499	1,499				2,998	2,998
新株の発行（新株予約権の行使）	1,245	1,245	1,245				2,490	2,490
自己株式の取得						△24	△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	2,744	2,744	2,744	476,492	476,492	△24	481,956	481,956
当期末残高	611,864	235,244	235,244	2,576,688	2,576,688	△370	3,423,427	3,423,427

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	611,864	235,244	235,244	2,576,688	2,576,688	△370	3,423,427	3,423,427
当期変動額
剰余金の配当				△47,155	△47,155		△47,155	△47,155
当期純利益				747,694	747,694		747,694	747,694
新株の発行			－				－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	495	495	495				990	990
自己株式の取得						－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	495	495	495	700,539	700,539	－	701,529	701,529
当期末残高	612,359	235,739	235,739	3,277,228	3,277,228	△370	4,124,956	4,124,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

（5）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	3,360千円		10,949千円
短期金銭債務	1,399		1,361

２　保証債務

次の関係会社等について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ライフスタイルウォーター	234千円	株式会社ライフスタイルウォーター	－千円
計	234	計	－

３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	870,000	1,900,000
差引額	330,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	36,539千円	41,058千円
販売費及び一般管理費	20	－
営業取引以外の取引による取引高	2,265	45,498

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
給料手当	526,602千円	620,575千円
代理店手数料	1,150,679	1,013,533
賃借料	302,213	341,205
旅費交通費	204,785	243,042
減価償却費	17,780	22,403
賞与引当金繰入額	52,347	72,388
役員賞与引当金繰入額	13,000	12,940
貸倒引当金繰入額	76,024	109,920
販売促進引当金繰入額	4	△514
株主優待引当金繰入額	－	1,317

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,458千円		12,740千円
賞与引当金	16,007		22,136
投資有価証券評価損	3,975		3,975
貸倒引当金	93,522		109,842
販売促進引当金	157		－
株主優待引当金	－		402
その他	4,626		6,340
計	127,746		155,438
評価性引当額	△47,356		△45,700
繰延税金資産合計	80,389		109,737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	12,836	13,399	211	4,673	21,350	14,230
	工具、器具及び備品	13,394	6,926	－	7,728	12,592	52,978
	リース資産	2,938	－	－	446	2,492	632
	計	29,170	20,326	211	12,849	36,435	67,840
無形 固定資産	ソフトウエア	18,944	14,759	－	9,554	24,149	－
	電話加入権	629	－	－	－	629	－
	計	19,574	14,759	－	9,554	24,778	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	305,829	119,397	66,025	359,201
賞与引当金	52,347	72,388	52,347	72,388
役員賞与引当金	13,000	12,940	13,000	12,940
販売促進引当金	514	－	514	－
株主優待引当金	－	1,317	－	1,317

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。