当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡大により緊急事態宣言の発令にされ、社会・経済活動が大幅に制限されたことで個人消費の落ち込みや、経済活動の停滞など極めて厳しい状況となりました。現在は緊急事態宣言が解除されているものの、感染者数が増加しており、先行きは不透明感が極めて強い状態となっております。
このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面販売活動を自粛しておりましたが、ＷＥＢ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことが出来ました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタル事業において、法人テレワーク需要が急増しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,048,790千円（前年同期比9.2％増）、営業利益315,788千円（同4.8％増）、経常利益315,717千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,092千円（同0.6％増）となりました。
（ＭＶＮＯ事業）
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、モバイルＷｉ-Ｆｉのサービス「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注１）事業を行っております。
「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、緊急事態宣言の発令期間中は、主に顧客獲得活動を行っている商業施設や百貨店等が相次いで臨時休業となったこともあり、感染症拡大を防ぐため対面での販売活動を自粛いたしました。緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、販売活動の制限による感染症対策を実施していることや、各商業施設への来店客数が戻っていない等の理由から、販売数及び生産性は前年同期を下回る結果となりました。一方、前年下期より拡大しつつあった「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注２）を導入したＷＥＢ販路の代理店の販売数が、テレワーク需要や巣ごもり需要が増加したこと等により大幅に増加いたしました。また、前第３四半期連結会計年度にモバイルＷｉ-Ｆｉの端末販売価格を抑え、ストック収入とのバランスを見直したことや、会員数が31.6％増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。
「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきましても「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」同様に、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛や高島屋の臨時休業により、販売数は前年同期を下回る結果となりました。
モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業につきまして、感染症拡大に伴う政府による外出自粛要請やテレワークの推進により、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からのモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル申込が大幅に増加し、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
人材の状況については、人材の確保が厳しい環境の中、当初の見込み通り４月に多くの新入社員を採用することが出来ました。
以上のことから、当第１四半期連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
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2020年６月末 |
2019年６月末 |
前年同月比 |
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ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 |
123,000人 |
100,600人 |
22.2％増 |
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ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ |
93,300人 |
70,900人 |
31.6％増 |
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ＯＮＬＹＲＯＢＯ |
8,900人 |
6,500人 |
38.0％増 |
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ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） |
59,800人 (20,600人) |
55,000人 (23,200人) |
8.6％増 |
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高1,882,744千円（前年同期比9.7％増）、営業利益393,443千円（同6.7％増）となりました。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益はほぼ横ばいとなりました。
その結果、売上高166,046千円（前年同期比3.1％増）、営業利益31,383千円（同17.0％減）となりました。
（注１）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（注２）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は6,731,050千円となり前連結会計年度末と比べ288,801千円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加116,173千円、割賦売掛金の減少215,109千円、金融機関への短期借入金返済による現金及び預金の減少277,065千円等によるものです。固定資産は626,390千円となり前連結会計年度末と比べ40,656千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少1,813千円、無形固定資産の減少18,060千円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,757,126千円となり前連結会計年度末と比べ474,234千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少184,795千円等によるものです。固定負債は224,122千円となり前連結会計年度末と比べ15,120千円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上207,092千円、配当金の支払い47,194千円等により、前連結会計年度末と比べ159,897千円増の4,376,192千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。