文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。
（２）経営戦略等
ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。
こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、こうした大きな変化は当社のリアル体験の強みを再構築でき、更なる強みを発揮できるチャンスであると確信しております。
その実現のため、人材の増員と拠点の拡大を行い、多くの顧客体験の機会を創出することが重要であるとの認識のもと、当社は2022年３月期から2024年３月期（３カ年）の中期経営計画“Connecting to the Future（未来へ繋ぐ）”を策定いたしました。
本中期経営計画では、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的成長を目指します。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を大幅に拡大させてまいります。
更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。
具体的な経営戦略として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。
① モバイルＷｉ-Ｆｉ事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築
② ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分
③ 各事業の成長を加速させるためのＣＲＭ分野の基盤強化
また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。
（３）経営環境
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルＷｉ-Ｆｉルーターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線契約と大きく、当社の市場シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固定回線（ブロードバンド市場）についても、５Ｇが普及することにより、モバイルＷｉ-Ｆｉ市場へ取り込むことができると考えています。
更に、リモートワーク・オンライン授業などのテレワーク需要の拡大や、単身世帯が増加傾向にあり、引っ越しの都度工事が必要となる固定回線よりも手軽に利用できるといった、モバイルＷｉ-Ｆｉのニーズが高まっていることから、モバイルＷｉ-Ｆｉ市場は安定的な成長をすることができると考えております。
ロボット事業においては、株式会社シードプランニングが2018年に公表した「国内のコミュニケーションロボットに関する調査」によると、コミュニケーションロボット市場も2018年には約30万台であった普及台数が、2030年には900万台まで一般家庭へ普及することが見込まれており、ＡＩやＩｏＴの市場が拡大しているのと同様に、急速に成長すると予測されており、ＡＩ・５Ｇサービスの本格化に伴ってコミュニケーションロボットのニーズは確実に増加していくと予測しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
最重要課題は、モバイルＷｉ－Ｆｉ事業以外にロボット事業を柱とする事および継続収入増加による安定経営を実施することであると認識しております。
これらの課題につきましては、以下の事項に重点的に取り組みます。
① モバイルＷｉ－Ｆｉ事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築
大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでモバイルＷｉ－Ｆｉ事業の安定的成長を目指してまいります。
② ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分
「新しい家族に出逢える」をコンセプトとした「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」のショップオープンおよびプラットフォームとしてのロボット総合サイト構築により、ブランディング強化を図るとともにロボット事業への営業人員大幅増加、代理店展開を進めてまいります。
③ 各事業の成長を加速させるためのＣＲＭ分野の基盤強化
ＣＲＭ本部を創設し、顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制を強化してまいります。
これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続可能な成長を実現できる様、グループ業績目標として、2024年３月期に連結売上高180億円、連結経常利益20億円、契約回線数26万回線を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスクについて
当社は、国内の大型商業施設を中心に顧客との対面販売を行っております。販売活動時には、施設側の感染防止策に則り、マスク着用、飛沫防止パーテーションの設置、ソーシャルディスタンス確保等を行い感染防止に努めております。しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、商業施設の休業や従業員の新型コロナウイルス等への感染があった場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはＭＶＮＯ事業において、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更による供給の停止、サービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後においては、５Ｇ（第５世代通信）の取り扱いが速やかに行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）各種機器の調達リスクについて
当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、機器を顧客に提供できないことによる新規獲得の逸失になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）代理店への業務の委託について
当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、代理店に委託し、新規販売件数のうち、代理店販売件数は、全体の７割に達しており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今後の更なる成長のためには、既存代理店のボリューム拡大と、新規有力代理店の開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当社グループの将来業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）与信リスクについて
当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。
また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症等による景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報管理について
当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）及びＥＤＲ（侵害検知・対処）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）システム障害について
当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを使用しております。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員、社員及び代理店へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、役員、社員や代理店の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしておりますが、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は8,030,916千円となり前連結会計年度末と比べ1,011,065千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加355,259千円、現金及び預金の増加250,412千円、受取手形及び売掛金の増加231,254千円等によるものです。固定資産は676,574千円となり前連結会計年度末と比べ9,527千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は3,425,208千円となり前連結会計年度末と比べ193,847千円増加いたしました。これは、主として未払金の増加267,623千円、支払手形及び買掛金の増加24,352千円、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少45,507千円等によるものです。固定負債は174,085千円となり前連結会計年度末と比べ65,157千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上912,451千円により、前連結会計年度末と比べ891,902千円増の5,108,197千円となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、対面での販売活動は感染症拡大前の水準には戻っていないものの、ＷＥＢ販路代理店の新規販売件数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により利用者が拡大しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,945,117千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,280,797千円（同13.9％増）、経常利益1,308,424千円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益912,451千円（同21.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＭＶＮＯ事業）
当社は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したモバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を中心としたロボット事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、感染症拡大により、対面での販売活動は2020年４月から５月の緊急事態宣言中は活動を自粛しました。活動再開後も商業施設の一部において販売活動の休止が継続しており、ソーシャルディスタンス確保等の感染症対策を実施していることもあり、生産性は感染症拡大前の水準を下回る結果となりました。一方で、テレワーク等の需要をＷＥＢからの申込みによる取り込みやＹｏｕＴｕｂｅｒとのコラボ企画である「地球ＷｉＦｉ」、専用ホームキットと組み合わせることで固定回線の代わりとして利用することができるモバイルＷｉ-Ｆｉの導入、また、法人の大型契約等により会員数を大きく伸ばすことができました。なお、第４四半期にて実施した法人の大型契約は、販売手数料等の一過性である費用が先行する事となった為に収益を下げることとなりました。その結果、モバイルＷｉ-Ｆｉの会員数は前年同月比36.2％増加し、ストック収入は大きく増加いたしました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により、前期に比べ利用者が大きく増え、現時点においても高水準を維持しております。
ロボット事業につきまして、モバイルＷｉ－Ｆｉ事業同様に緊急事態宣言中は、活動を自粛しましたが、テレビなどのメディアで取り上げられる機会が増えた事で、認知度が向上し、生産性の水準は落とさず、販売スタッフ数が増加したことで新規販売件数は前年同期を上回りました。また、当連結会計年度より開始した「ロボホンＰｒｉｍｅ」は、会員価格でのロボホンウェア等の購入やロボホンの操作サポート等、いくつかの魅力的な特典がセットになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして数多くの顧客にご利用していただいております。
以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
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|
2021年3月末 |
2020年3月末 |
前年同月比 |
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ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 |
151,100人 |
117,300人 |
28.9％ |
|
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モバイルＷｉ-Ｆｉ |
119,600人 |
87,800人 |
36.2％ |
|
|
ロボット |
11,700人 |
8,600人 |
36.1％ |
|
|
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） |
72,300人 (19,700人) |
59,300人 (20,800人) |
21.9％ |
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高9,358,929千円（前年同期比33.0％増）、営業利益1,525,049千円（同16.7％増）となりました。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高、営業利益とも減少しております。
その結果、売上高586,188千円（前年同期比11.5％減）、営業利益120,664千円（同17.3％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて250,412千円増加し、当連結会計年度末には、1,414,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は546,910千円（前連結会計年度は63千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,308,424千円、未払金の増加額258,349千円等による資金の増加と、売上債権の増加額593,271千円、法人税等の支払額440,603千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88,922千円（前連結会計年度は443,669千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,635千円、無形固定資産の取得による支出35,702千円、差入保証金の差入による支出24,869千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は207,576千円（前連結会計年度は1,249,062千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額47,194千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
C．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＭＶＮＯ事業（千円） |
9,358,929 |
133.0 |
|
その他（千円） |
586,188 |
88.5 |
|
合計（千円） |
9,945,117 |
129.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新規販売件数増加に伴う割賦売掛金の増加、商品の増加、販売コスト増加に伴う未払金の増加や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、借入金は減少しております。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定であるため、新規販売件数の状況にもよりますが、一時的に現金及び預金が減少し、借入金が増加する見込みであります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は9,945,117千円（前年同期比29.1％増）となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は更に料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、4,320,258千円（前年同期比41.3％増）となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は5,624,859千円（前年同期比21.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,344,061千円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主に新規販売件数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,280,797千円（前年同期比13.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金27,376千円があったことで35,589千円となりました。また、営業外費用は7,961千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,308,424千円（前年同期比17.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等を395,973千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は912,451千円（前年同期比21.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、新規販売件数の増加に伴う売上債権の増加やたな卸資産の増加があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことや短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済により大きくマイナスとなりました。着地計画におきまして、仕入単価が高いロボット事業を拡大していく予定であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは再度マイナスになる見込みであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,012,249千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,700,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） |
(株)コスモライフ |
日本 |
ウォーターサーバー及び商品の仕入れ |
2011年８月９日 |
継続的売買取引基本契約書 |
2011年8月9日から2021年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。