２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	924,337	858,615
受取手形	11,600	14,108
売掛金	※１ 703,666	※１ 857,918
割賦売掛金	5,063,391	5,418,650
商品	121,429	276,851
前払費用	19,296	15,266
その他	※１ 7,129	※１ 9,470
貸倒引当金	△222,752	△210,712
流動資産合計	6,628,099	7,240,167
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	21,350	30,744
工具、器具及び備品	12,592	15,078
リース資産	2,492	2,046
有形固定資産合計	36,435	47,869
無形固定資産
ソフトウエア	24,149	30,688
電話加入権	629	629
無形固定資産合計	24,778	31,318
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	602,200	602,200
長期貸付金	53,876	44,826
関係会社長期貸付金	64,322	－
長期前払費用	1,948	23,913
差入保証金	83,576	108,820
保険積立金	43,243	45,302
その他	19,736	25,876
貸倒引当金	△136,448	△70,692
繰延税金資産	109,737	112,201
投資その他の資産合計	847,193	897,447
固定資産合計	908,407	976,634
資産合計	7,536,507	8,216,802

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	137
買掛金	147,516	143,287
短期借入金	1,900,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	100,000
リース債務	482	482
未払金	※１ 524,831	※１ 781,973
未払費用	17,077	18,527
未払法人税等	219,198	118,154
預り金	※１ 15,471	※１ 20,251
賞与引当金	72,388	69,451
役員賞与引当金	12,940	13,000
株主優待引当金	1,317	1,508
その他	68,077	53,177
流動負債合計	3,039,300	3,179,952
固定負債
リース債務	2,249	1,767
長期借入金	210,000	150,000
関係会社長期借入金	160,000	－
固定負債合計	372,249	151,767
負債合計	3,411,550	3,331,720
純資産の部
株主資本
資本金	612,359	625,721
資本剰余金
資本準備金	235,739	249,102
資本剰余金合計	235,739	249,102
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,277,228	4,010,708
利益剰余金合計	3,277,228	4,010,708
自己株式	△370	△449
株主資本合計	4,124,956	4,885,082
純資産合計	4,124,956	4,885,082
負債純資産合計	7,536,507	8,216,802

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 6,982,715	※１ 8,319,576
売上原価	2,699,349	3,484,307
売上総利益	4,283,366	4,835,268
販売費及び一般管理費	※２ 3,267,148	※２ 3,887,819
営業利益	1,016,218	947,449
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 42,280	※１ 59,460
業務代行収入	※１ 3,000	※１ 4,800
雇用調整助成金	－	27,376
受取手数料	－	3,441
貸倒引当金戻入額	1,307	1,886
その他	1,022	2,293
営業外収益合計	47,610	99,257
営業外費用
支払利息	※１ 5,406	※１ 6,497
事務所移転費用	3,380	－
リース解約損	－	1,750
その他	－	※１ 1
営業外費用合計	8,786	8,249
経常利益	1,055,041	1,038,458
特別損失
固定資産除売却損	211	－
特別損失合計	211	－
税引前当期純利益	1,054,830	1,038,458
法人税、住民税及び事業税	336,482	260,247
法人税等調整額	△29,347	△2,463
法人税等合計	307,135	257,783
当期純利益	747,694	780,674

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
期首商品棚卸高		127,396			121,429
当期商品仕入高		1,332,676			1,822,796
期末商品棚卸高		121,429			276,851
他勘定振替高	※1	13,946	1,324,697	49.1	9,811	1,657,562	47.6
通信回線料金			1,257,973	46.6		1,738,890	49.9
インターネットオプション利用料			102,531	3.8		73,538	2.1
斡旋催事場所利用料			10,412	0.4		10,838	0.3
その他の経費	※2		3,733	0.1		3,477	0.1
売上原価			2,699,349	100.0		3,484,307	100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円）	829	2,351
販売促進費勘定への振替高（千円）	13,116	7,460
計（千円）	13,946	9,811

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
業務委託料（千円）	3,733	3,477
計（千円）	3,733	3,477

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	611,864	235,244	235,244	2,576,688	2,576,688	△370	3,423,427	3,423,427
当期変動額
剰余金の配当				△47,155	△47,155		△47,155	△47,155
当期純利益				747,694	747,694		747,694	747,694
新株の発行			－				－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	495	495	495				990	990
自己株式の取得						－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	495	495	495	700,539	700,539	－	701,529	701,529
当期末残高	612,359	235,739	235,739	3,277,228	3,277,228	△370	4,124,956	4,124,956

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	612,359	235,739	235,739	3,277,228	3,277,228	△370	4,124,956	4,124,956
当期変動額
剰余金の配当				△47,194	△47,194		△47,194	△47,194
当期純利益				780,674	780,674		780,674	780,674
新株の発行	13,272	13,272	13,272				26,545	26,545
新株の発行（新株予約権の行使）	90	90	90				180	180
自己株式の取得						△79	△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	13,362	13,362	13,362	733,479	733,479	△79	760,125	760,125
当期末残高	625,721	249,102	249,102	4,010,708	4,010,708	△449	4,885,082	4,885,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　210,112千円

(2)　貸倒引当金の金額は、割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	10,949千円	16,896千円
短期金銭債務	1,361	1,154

２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,500,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,800,000
差引額	600,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	41,058千円	143,651千円
営業取引以外の取引による取引高	45,498	64,487

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
給料手当	620,575千円	804,986千円
代理店手数料	1,013,533	1,312,755
減価償却費	22,403	26,924
賞与引当金繰入額	72,388	69,451
役員賞与引当金繰入額	12,940	13,000
貸倒引当金繰入額	109,920	68,166
販売促進引当金繰入額	△514	－
株主優待引当金繰入額	1,317	1,508

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,740千円		11,575千円
賞与引当金	22,136		21,238
投資有価証券評価損	3,975		3,058
貸倒引当金	109,842		86,053
繰延資産	－		4,675
株主優待引当金	402		461
その他	6,340		7,558
計	155,438		134,621
評価性引当額	△45,700		△22,419
繰延税金資産合計	109,737		112,201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による 税額控除			△2.7
評価性引当額の増減額			△2.2
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	21,350	15,411	－	6,017	30,744	20,247
	工具、器具及び備品	12,592	12,025	－	9,539	15,078	62,517
	リース資産	2,492	－	－	446	2,046	1,078
	計	36,435	27,437	－	16,003	47,869	83,844
無形 固定資産	ソフトウエア	24,149	17,460	－	10,920	30,688	－
	電話加入権	629	－	－	－	629	－
	計	24,778	17,460	－	10,920	31,318	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	359,201	132,301	210,097	281,405
賞与引当金	72,388	69,451	72,388	69,451
役員賞与引当金	12,940	13,000	12,940	13,000
株主優待引当金	1,317	1,508	1,317	1,508

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。