第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面での販売活動を自粛しておりましたが、解除後は対面での販売活動を本格的に再開したこと、更にWEB販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで、会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高7,247,205千円(前年同期比26.9%増)、営業利益1,064,841千円(同19.4%増)、経常利益1,092,781千円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益748,394千円(同25.7%増)となりました。

(MVNO事業)

当社は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注1)、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したモバイルWi-Fi事業及びコミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を中心としたコミュニケーションロボット事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。

そのうち、モバイルWi-Fi事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準には戻っておりません。一方で、「Only Customize Plan」を導入したWEB販路の代理店が好調に推移し、販売数を大きく伸ばすことができました。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により高水準を維持しております。会員数が前年同月比30.6%増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。

コミュニケーションロボット事業につきまして、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛がありましたが、ロボホンがメディアで多く紹介されたことや、販売スタッフ数の増加等により販売数は前年同期を上回りました。

 

以上のことから、当第3四半期連結会計期間末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。

 

 

2020年12月末

2019年12月末

前年同月比

ONLYSERVICE総会員数

140,100人

113,400人

23.5%増

 

モバイルWi-Fi

(レンタルを含まない)

109,200人

83,600人

30.6%増

 

コミュニケーションロボット

10,800人

8,000人

35.1%増

 

ONLYOPTION(※)

70,100人

(20,000人)

58,000人

(21,700人)

20.8%増

(※)( )内の人数については、当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。

 

その結果、売上高6,785,603千円(前年同期比30.2%増)、営業利益1,325,015千円(同20.4%増)となりました。

 

(その他)

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益は若干減少しております。

その結果、売上高461,602千円(前年同期比7.3%減)、営業利益92,850千円(同17.7%減)となりました。

 

(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は7,622,027千円となり前連結会計年度末と比べ602,175千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加286,646千円、受取手形及び売掛金の増加180,038千円、商品の増加171,423千円等によるものです。固定資産は697,435千円となり前連結会計年度末と比べ30,388千円増加いたしました。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,184,222千円となり前連結会計年度末と比べ47,138千円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加93,309千円、短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少53,753千円等によるものです。固定負債は191,099千円となり前連結会計年度末と比べ48,143千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少43,667千円によるものです。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(748,394千円)により、前連結会計年度末と比べ727,846千円増の4,944,140千円となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。