第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏みし、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、主にショッピングモールや百貨店において顧客獲得活動を行い、会員数の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、新入社員の増加に伴いモバイルWi-Fi及びコミュニケーションロボットの販売数が増加したこと、モバイルWi-Fiのレンタル事業が高い水準で推移したことにより、契約回線数及びストック収入は増加しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,818,470千円(前年同期比37.6%増)、営業利益348,500千円(同10.4%増)、経常利益350,442千円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益231,132千円(同11.6%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

 

当第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「MVNO事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルWi-Fi事業」と「ロボット事業」の2区分に変更しております。なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

 

(モバイルWi-Fi事業)

モバイルWi-Fi事業は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注1)、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。

対面での販売活動において、しっかりとした感染症対策を行い、販売数は拡大しましたが、WEB販路の代理店については同様のサービスを行う競合他社との価格競争の影響で、販売数は前期と比べ減少しました。一方、モバイルWi-Fiのレンタル事業におけるNETAGEについて、新入社員研修での利用増加や大口法人案件の利用等があったことで、売上高は大きく増加しました。また、個人利用については、依然として巣ごもり需要による高い水準での受注を維持しております。更に前期より取り組んでまいりました中長期利用のサービスを本格的に開始し、WEB広告の効果で徐々に認知度が向上しており、それに伴い利用者が増加しました。

その結果、売上高2,261,270千円(前年同期比32.6%増)、営業利益518,657千円(同32.1%増)となりました。

 

(ロボット事業)

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。

ロボット事業におきまして、中期経営計画“Connecting to the Future(未来へ繋ぐ)”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く投入し、販売スタッフ数を増加させたことによってコミュニケーションロボットの販売数は前年同期を上回りました。また、シャープ株式会社との協働により、当社オリジナルモデル“RoBoHoN(ロボホン)”の弟モデルが商品化され発売が決定したことで、ロボホンへの注目度がより一層高まりました。

一方、感染症の再拡大により、首都圏・大阪エリアを中心に、まん延防止等重点措置および緊急事態宣言が発令されたことで、集客が見込める土日祝に百貨店やイベント会場が休業となり、稼働店舗の変更を余儀なくされました。さらに、新入社員にとって、集客数が多い店舗で接客を多く経験することによって得られる成長機会が失われたこともあいまって、生産性の水準は前年同期より低くなりました。

その結果、売上高416,263千円(前年同期比134.5%増)、営業損失90,153千円(前年同期は営業利益918千円)となりました。

 

また、「Connecting to the Future」の経営戦略の一つである「各事業の成長を加速させるためのCRM分野の基盤強化」を進めるべく、CRM本部の新設と担当取締役を配置し、今後の取り組み重点事項の検討決定を行い順次施策として展開しております。

 

以上のことから、当第1四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

 

 

2021年6月末

2020年6月末

前年同月比

契約回線数(回線)

180,700

134,800

34.0%増

 

モバイルWi-Fi

168,000

125,900

33.5%増

 

コミュニケーションロボット

12,700

8,900

41.8%増

その他サービス利用者数(人)(※)

78,000

65,600

18.9%増

(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

 

(その他)

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益ともに減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、ウッドショックの影響が大きく、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

その結果、売上高140,936千円(前年同期比15.0%減)、営業利益26,632千円(同14.7%減)となりました。

 

(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は8,015,646千円となり前連結会計年度末と比べ15,270千円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加91,093千円、商品の増加64,659千円、法人税納付による現金及び預金の減少154,835千円等によるものです。固定資産は672,751千円となり前連結会計年度末と比べ3,822千円減少いたしました。これは、主として有形固定資産の増加18,657千円、減価償却等による無形固定資産の減少9,916千円等によるものです。

 

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,238,563千円となり前連結会計年度末と比べ186,644千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少153,431千円等によるものです。固定負債は157,305千円となり前連結会計年度末と比べ16,780千円減少いたしました。

 

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上231,132千円、配当金の支払い47,344千円等により、前連結会計年度末と比べ184,331千円増の5,292,528千円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。