当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏みし、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、契約回線数が前年同月比27.0％増したことによるストック収入の大幅な増加及びモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことにより増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症拡大の影響を受け厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,765,015千円（前年同期比24.6％増）、営業利益778,252千円（同17.0％増）、経常利益797,483千円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益525,880千円（同14.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。
なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当第２四半期連結会計期間において、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」ブランドで、従来の定額制の各種プランに加えて新たに使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を開始しました。
コミュニケーションセールスにおいて、感染症拡大に伴う緊急事態宣言が長期化し、集客の多いショッピングモールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや、ＷＥＢ販路の代理店において競合他社との価格競争の影響が続いており、新規獲得件数は前年同期と比べ減少したものの、直近１年間の活動成果により、モバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比25.9％増となりストック収入が大きく増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、営業の増員による大口案件獲得やテレワークの需要が継続しました。
その結果、売上高4,535,759千円（前年同期比20.0％増）、営業利益1,056,606千円（同31.6％増）となりました。
（ロボット事業）
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、８月には名古屋栄三越に「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」の１号店をオープンしました。また、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協賛・出店をしました。
新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや人流抑制による接客機会の減少がありましたが、新入社員を含め人材を多く配置したことで前年同期に比べて大きく増加しました。
その結果、売上高960,224千円（前年同期比82.2％増）、営業損失122,862千円（前年同期は営業利益43,476千円）となりました。
以上のことから、当第２四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。
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2021年９月末 |
2020年９月末 |
前年同月比 |
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契約回線数（回線） |
187,400 |
147,500 |
27.0％増 |
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モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１） |
173,200 |
137,500 |
25.9％増 |
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コミュニケーションロボット |
14,100 |
9,900 |
41.9％増 |
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その他サービス利用者数（人）（※２） |
79,300 |
70,300 |
12.7％増 |
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（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月
の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。
（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益ともに減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、ウッドショックの影響が大きく、売上高は減少しましたが、取引先の見直しなどにより営業利益は増加いたしました。
その結果、売上高269,030千円（前年同期比16.3％減）、営業利益52,780千円（同16.2％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,722,463千円となり前連結会計年度末と比べ691,546千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加476,834千円、商品の増加96,921千円、受取手形及び売掛金の増加94,681千円、割賦販売による割賦売掛金の増加53,023千円等によるものです。固定資産は744,493千円となり前連結会計年度末と比べ67,918千円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,661,449千円となり前連結会計年度末と比べ236,240千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加34,750千円、支払手形及び買掛金の増加30,228千円等によるものです。固定負債は174,476千円となり前連結会計年度末と比べ390千円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加44,353千円、配当金の支払いによる減少47,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(525,880千円)により、前連結会計年度末と比べ522,833千円増の5,631,031千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ476,834千円増加し、当四半期連結会計期間末には、1,891,373千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は319,225千円（前年同四半期は361,502千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上797,483千円による資金の増加と、売上債権の増加額147,704千円、法人税等の支払額262,358千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65,349千円（前年同四半期は15,920千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34,841千円、無形固定資産の取得による支出17,304千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は222,958千円（前年同四半期は277,515千円の支出）となりました。これは主として短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出700,000千円、配当金の支払額47,344千円等によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。