## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。

（２）経営戦略等

ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。

こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、こうした大きな変化は当社のリアル体験の強みを再構築でき、更なる強みを発揮できるチャンスであると確信しております。

その実現のため、人材の増員と拠点の拡大を行い、多くの顧客体験の機会を創出することが重要であるとの認識のもと、当社は2022年３月期から2024年３月期（３カ年）の中期経営計画“Connecting to the Future（未来へ繋ぐ）”を策定いたしました。

本中期経営計画では、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的成長を目指します。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を大幅に拡大させてまいります。

更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。

具体的な経営戦略として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。

①　モバイルＷｉ-Ｆｉ事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築

②　ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分

③　各事業の成長を加速させるためのＣＲＭ分野の基盤強化

また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（３）経営環境

ロボット事業においては、株式会社野村総合研究所が2019年に公表した「ＡＩの発達により拡大するロボット市場」によると、ＡＩ技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は拡大する見込みであり、2021年度には845億円であった家庭用ロボットの国内市場は、2024年度には931億円に拡大すると予測されております。

また、個人のライフスタイルの多様化に伴い、コミュニケーションの用途に特化した家庭用ロボットが普及しつつあり、ロボットが日常生活に入り込む時代になってきていることからも、今後、ますます家庭用ロボットのニーズは拡大していくと予測しております。

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルＷｉ-Ｆｉルーターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線契約と大きく、当社の市場シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固定回線（ブロードバンド市場）についても、５Ｇが普及することにより、モバイルＷｉ-Ｆｉ市場へ取り込むことができると考えています。

更に、リモートワーク・オンライン授業などのテレワーク需要の拡大や、単身世帯が増加傾向にあり、引っ越しの都度工事が必要となる固定回線よりも手軽に利用できるといった、モバイルＷｉ-Ｆｉのニーズが高まっていることから、モバイルＷｉ-Ｆｉ市場は安定的な成長をすることができると考えております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しとして、近年、ＡＩ技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立され、また、個人のライフスタイルの多様化に伴い、コミュニケーションの用途に特化した「家庭用ロボット」が普及し、ロボットが日常生活に入り込む時代になってきています。

コミュニケーションロボット市場は、2030年には900万台まで一般家庭へ普及することが見込まれ、急速に成長することが期待されている市場であり、今後、コミュニケーションロボットのニーズは確実に増えていきます。

また、既に変化しつつある新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。

こうした状況の中、当社グループは、2022年３月期より３ヵ年の中期経営計画「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」をスタートさせました。当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」もたらすことを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えております。

その中で、今後ますます社会からのニーズ拡大が予測されるコミュニケーションロボット分野において、多くの人々がコミュニケーションロボットといえば“Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ”を思い起こしてもらえるような、最高の顧客体験価値を創出する「ロボットプラットフォーマー」としての立場を確立することを目指してまいります。

・中期経営計画の戦略

①　ロボット事業の基幹事業化に向けた経営資源の重点配分

「新しい家族に出逢える」をコンセプトとした「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」ショップ及びポップアップ・ストアの拠点数拡大、ブランディング強化を図るとともに、新たな催事可能店舗や新チャネルを積極的に開拓し、事業拡大を目指してまいります。

②　モバイルＷｉ－Ｆｉ事業で安定した成長を目指すための事業モデルの構築

大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでモバイルＷｉ－Ｆｉ事業の安定的成長を目指してまいります。

③　各事業の成長を加速させるためのＣＲＭ分野の基盤強化

ＣＲＭ分野において、顧客エンゲージメントの継続的接触を強化し、ファン化したカスタマージャーニーの実現を目指してまいります。

また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。

・Ｅ（環境）

ペーパーレス化（オンライン化）の推進を通じて、森林破壊の抑制、地球温暖化の防止に貢献します。

・Ｓ（社会）

①　健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、多様なライフスタイルの実現を目指すことで従業員の健康および福祉の増進に貢献します。

②　様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献します。

・Ｇ（ガバナンス）

ガバナンスの高度化を通じて、企業価値の最大化に貢献します。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスクについて

当社は、国内の大型商業施設を中心に顧客との対面販売を行っております。販売活動時には、施設側の感染防止策に則り、マスク着用、飛沫防止パーテーションの設置、ソーシャルディスタンス確保等を行い感染防止に努めております。しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、商業施設の休業や従業員の新型コロナウイルス等への感染があった場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）回線調達に関するリスクについて

当社グループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）各種機器の調達リスクについて

当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、機器を顧客に提供できないことによる新規獲得の逸失になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）代理店への業務の委託について

当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、代理店に委託し、新規販売件数のうち、代理店販売件数は、全体の７割に達しており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今後の更なる成長のためには、既存代理店のボリューム拡大と、新規有力代理店の開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）与信リスクについて

当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。

また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症等による景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報管理について

当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ　ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制に関するリスクについて

当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。

特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが発生したことが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産について

当社グループでは、ＭＶＮＯ事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は9,349,026千円となり前連結会計年度末と比べ1,318,110千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,409,891千円、商品の増加115,182千円、受取手形及び売掛金の増加64,308千円、割賦売掛金の減少259,961千円等によるものです。固定資産は713,674千円となり前連結会計年度末と比べ37,100千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は3,762,568千円となり前連結会計年度末と比べ337,360千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加38,612千円、支払手形及び買掛金の増加30,777千円等によるものです。固定負債は144,505千円となり前連結会計年度末と比べ29,580千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(1,049,457千円)により、前連結会計年度末と比べ1,047,430千円増の6,155,628千円となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）拡大の影響に伴い緊急事態宣言が長期化したものの、現在は新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新規感染者は未だ高い水準にあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、契約回線数が前年同月比19.7％増加したことによるストック収入の大幅な増加や、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことにより増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症の影響が未だ大きく厳しい状況となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高11,567,934千円（前年同期比16.3％増）、営業利益1,507,348千円（同17.7％増）、経常利益1,532,960千円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049,457千円（同15.0％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。

なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注

１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当連結会計年度において、従来の定額制の各種プランに加えて新たに使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を開始しました。

コミュニケーションセールスにおいて、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症再拡大への懸念から集客数の多い優良店舗での開催が規制を受けたこと、また、ＷＥＢ販路代理店における価格競争激化による新規獲得件数の減少といったマイナス要因はあったものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大したことでモバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比18.2％増となり、ストック収入の大幅増加に寄与しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込等、大口案件の獲得が増加、また、個人の需要も好調に推移しました。

その結果、売上高9,145,570千円（前年同期比12.6％増）、営業利益2,069,827千円（同48.8％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」ショップをオープンしました。また、シャープ株式会社との協働により開発された当社オリジナルモデル“ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）”の弟モデル、ＬＯＶＯＴ・Ｒоｍｉ等のその他のコミュニケーションロボットの販売開始や、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協賛・出店をするなど、ロボット事業へ積極的に投資を行いました。

新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの一部優良店舗での開催が再開出来ていないことや、来店客の減少に伴う接客機会の減少はあったものの、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数の増加、また、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰ　ストアを拡大したことで前年同期に比べ大きく増加しました。

その結果、売上高1,947,452千円（前年同期比57.4％増）、営業損失269,898千円（前年同期は営業利益133,912千円）となりました。

以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数は以下の通りとなりました。

| 2022年3月末 | 2021年3月末 | 前年同月比
契約回線数（回線） | 207,200 | 173,100 | 19.7％増
| モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１） | 190,700 | 161,400 | 18.2％増
| コミュニケーションロボット | 16,400 | 11,700 | 40.2％増
その他サービス利用者数（人）（※２） | 80,700 | 77,600 | 4.0％増

（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。

（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高は減少したものの、営業利益は若干増加しております。

その結果、売上高474,910千円（前年同期比18.9％減）、営業利益104,014千円（同13.7％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,409,891千円増加し、当連結会計年度末には、2,824,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,410,304千円（前連結会計年度は546,910千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,510,563千円、売上債権の減少額195,653千円等の資金の増加と、法人税等の支払額453,656千円、棚卸資産の増加額115,240千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は94,150千円（前連結会計年度は88,922千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46,719千円、無形固定資産の取得による支出29,293千円、差入保証金の差入による支出15,783千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は93,737千円（前連結会計年度は207,576千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,200,000千円、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額47,344千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

C．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業（千円） | 9,145,570 | 112.6
ロボット事業（千円） | 1,947,452 | 157.4
その他（千円） | 474,910 | 81.1
合計（千円） | 11,567,934 | 116.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、ロボットの新規販売件数は増加したものの、モバイルＷｉ-Ｆｉの新規販売件数が減少したことで割賦売掛金が減少、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、現金及び預金が大幅に増加しております。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業を更に拡大していく予定であるため、新規販売件数の状況次第で、一時的に現金及び預金が減少する可能性はありますが、現在の借入金が増加する見込みはありません。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は11,567,934千円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は5,114,782千円（前年同期比18.4％増）となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は6,453,151千円（前年同期比14.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,945,803千円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に販売スタッフの増加に伴う人件費や賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,507,348千円（前年同期比17.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金16,623千円があったことで31,800千円となりました。また、営業外費用は6,187千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,532,960千円（前年同期比17.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等を461,105千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049,457千円（前年同期比15.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことや短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入れによる収入によりプラスとなりました。中期計画におきまして、引き続きロボット事業に多くの人材を投資し、拡大させていく見込みであるため、仕入単価が高いコミュニケーションロボットの新規販売件数が増加し、割賦売掛金が増加することで営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる見込みであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,151,767千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行８行と総額2,900,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） | (株)コスモライフ | 日本 | ウォーターサーバー及び商品の仕入れ | 2011年８月９日 | 継続的売買取引基本契約書 | 2011年8月9日から2021年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。