２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,615	2,107,424
受取手形	14,108	11,915
売掛金	※１ 857,918	※１ 921,284
割賦売掛金	5,418,650	5,158,689
商品	276,851	392,034
前払費用	15,266	24,675
その他	※１ 9,470	※１ 37,933
貸倒引当金	△210,712	△261,667
流動資産合計	7,240,167	8,392,289
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	30,744	34,119
工具、器具及び備品	15,078	26,303
リース資産	2,046	1,599
有形固定資産合計	47,869	62,022
無形固定資産
ソフトウエア	30,688	47,133
電話加入権	629	629
無形固定資産合計	31,318	47,762
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	602,200	602,200
長期貸付金	44,826	44,826
長期前払費用	23,913	55,194
差入保証金	108,820	115,102
保険積立金	45,302	47,361
その他	25,876	18,563
貸倒引当金	△70,692	△63,379
繰延税金資産	112,201	136,544
投資その他の資産合計	897,447	961,412
固定資産合計	976,634	1,071,198
資産合計	8,216,802	9,463,487

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	137	－
買掛金	143,287	136,952
短期借入金	1,800,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金	100,000	－
リース債務	482	482
未払金	※１ 781,973	※１ 732,372
未払費用	18,527	22,354
未払法人税等	118,154	174,623
預り金	※１ 20,251	※１ 23,920
賞与引当金	69,451	85,467
役員賞与引当金	13,000	1,000
株主優待引当金	1,508	1,071
その他	53,177	170,162
流動負債合計	3,179,952	3,408,406
固定負債
リース債務	1,767	1,285
長期借入金	150,000	90,000
固定負債合計	151,767	91,285
負債合計	3,331,720	3,499,691
純資産の部
株主資本
資本金	625,721	648,408
資本剰余金
資本準備金	249,102	271,788
資本剰余金合計	249,102	271,788
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,010,708	5,044,104
利益剰余金合計	4,010,708	5,044,104
自己株式	△449	△506
株主資本合計	4,885,082	5,963,795
純資産合計	4,885,082	5,963,795
負債純資産合計	8,216,802	9,463,487

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 8,319,576	※１ 9,585,422
売上原価	3,484,307	4,092,015
売上総利益	4,835,268	5,493,407
販売費及び一般管理費	※２ 3,887,819	※２ 4,393,598
営業利益	947,449	1,099,808
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 59,460	※１ 261,647
業務代行収入	※１ 4,800	※１ 4,800
雇用調整助成金	27,376	16,623
受取手数料	3,441	8,226
貸倒引当金戻入額	1,886	642
その他	2,293	2,884
営業外収益合計	99,257	294,825
営業外費用
支払利息	※１ 6,497	※１ 6,346
リース解約損	1,750	－
その他	※１ 1	8
営業外費用合計	8,249	6,355
経常利益	1,038,458	1,388,279
税引前当期純利益	1,038,458	1,388,279
法人税、住民税及び事業税	260,247	331,882
法人税等調整額	△2,463	△24,343
法人税等合計	257,783	307,539
当期純利益	780,674	1,080,740

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
期首商品棚卸高		121,429			276,851
当期商品仕入高		1,822,796			1,782,266
期末商品棚卸高		276,851			392,034
他勘定振替高	※１	9,811	1,657,562	47.6	14,046	1,653,037	40.4
通信回線料金			1,738,890	49.9		2,358,140	57.6
インターネットオプション利用料			73,538	2.1		72,305	1.8
斡旋催事場所利用料			10,838	0.3		5,382	0.1
その他の経費	※２		3,477	0.1		3,150	0.1
売上原価			3,484,307	100.0		4,092,015	100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円）	2,351	1,113
販売促進費勘定への振替高（千円）	7,460	12,932
計（千円）	9,811	14,046

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
業務委託料（千円）	3,477	3,150
計（千円）	3,477	3,150

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	612,359	235,739	235,739	3,277,228	3,277,228	△370	4,124,956	4,124,956
当期変動額
剰余金の配当				△47,194	△47,194		△47,194	△47,194
当期純利益				780,674	780,674		780,674	780,674
新株の発行	13,272	13,272	13,272				26,545	26,545
新株の発行（新株予約権の行使）	90	90	90				180	180
自己株式の取得						△79	△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	13,362	13,362	13,362	733,479	733,479	△79	760,125	760,125
当期末残高	625,721	249,102	249,102	4,010,708	4,010,708	△449	4,885,082	4,885,082

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	625,721	249,102	249,102	4,010,708	4,010,708	△449	4,885,082	4,885,082
当期変動額
剰余金の配当				△47,344	△47,344		△47,344	△47,344
当期純利益				1,080,740	1,080,740		1,080,740	1,080,740
新株の発行	21,876	21,876	21,876				43,753	43,753
新株の発行（新株予約権の行使）	810	810	810				1,620	1,620
自己株式の取得						△56	△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	22,686	22,686	22,686	1,033,396	1,033,396	△56	1,078,713	1,078,713
当期末残高	648,408	271,788	271,788	5,044,104	5,044,104	△506	5,963,795	5,963,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（2）ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。

端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	210,112	243,633

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は26,646千円、売上原価は1,002千円、販売費及び一般管理費は24,730千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ912千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「賃借料」は、金額的重要性が増したため当事業年度より表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「賃借料」383,739千円を表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	16,896千円	16,744千円
短期金銭債務	1,154	1,319

２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,700,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	1,800,000	2,000,000
差引額	900,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	143,651千円	147,551千円
営業取引以外の取引による取引高	64,487	266,567

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給料手当	804,986千円	1,017,874千円
代理店手数料	1,312,755	948,624
賃借料	383,739	571,411
減価償却費	26,924	36,766
賞与引当金繰入額	69,451	85,467
役員賞与引当金繰入額	13,000	1,000
貸倒引当金繰入額	68,166	122,490
株主優待引当金繰入額	1,508	1,071

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,575千円		14,173千円
賞与引当金	21,238		26,135
投資有価証券評価損	3,058		3,058
貸倒引当金	86,053		99,399
繰延資産	4,675		3,724
株主優待引当金	461		327
その他	7,558		11,974
計	134,621		158,794
評価性引当額	△22,419		△22,250
繰延税金資産合計	112,201		136,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△ 5.8
住民税均等割	0.2		0.1
人材確保等促進税制による税額控除	△2.7		△ 3.3
評価性引当額の増減額	△2.2		△ 0.0
その他	△0.4		△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	30,744	11,261	－	7,886	34,119	28,134
	工具、器具及び備品	15,078	27,765	－	16,540	26,303	79,058
	リース資産	2,046	－	－	446	1,599	1,525
	計	47,869	39,026	－	24,872	62,022	108,717
無形 固定資産	ソフトウエア	30,688	28,338	－	11,893	47,133	59,045
	電話加入権	629	－	－	－	629	－
	計	31,318	28,338	－	11,893	47,762	59,045

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	281,405	149,132	105,490	325,047
賞与引当金	69,451	85,467	69,451	85,467
役員賞与引当金	13,000	1,000	13,000	1,000
株主優待引当金	1,508	1,071	1,508	1,071

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。