### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,107,424 | 2,082,697
受取手形 | 11,915 | －
売掛金 | ※１ 921,284 | ※１ 917,373
割賦売掛金 | 5,158,689 | 5,159,897
商品 | 392,034 | 543,615
前払費用 | 24,675 | 31,562
その他 | ※１ 37,933 | ※１ 14,127
貸倒引当金 | △261,667 | △274,075
流動資産合計 | 8,392,289 | 8,475,199
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 34,119 | 68,799
工具、器具及び備品 | 26,303 | 45,705
リース資産 | 1,599 | 1,153
有形固定資産合計 | 62,022 | 115,657
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 47,133 | 44,549
電話加入権 | 629 | 629
無形固定資産合計 | 47,762 | 45,178
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,000 | 5,000
関係会社株式 | 602,200 | 602,200
長期貸付金 | 44,826 | 44,826
長期前払費用 | 55,194 | 44,785
差入保証金 | 115,102 | 176,960
保険積立金 | 47,361 | 49,420
その他 | 18,563 | 159,608
貸倒引当金 | △63,379 | △204,424
繰延税金資産 | 136,544 | 134,908
投資その他の資産合計 | 961,412 | 1,013,285
固定資産合計 | 1,071,198 | 1,174,121
資産合計 | 9,463,487 | 9,649,321

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 136,952 | 112,963
短期借入金 | 2,000,000 | 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 349,992
リース債務 | 482 | 482
未払金 | ※１ 732,372 | ※１ 754,521
未払費用 | 22,354 | 24,531
未払法人税等 | 174,623 | 43,592
預り金 | ※１ 23,920 | ※１ 34,764
賞与引当金 | 85,467 | 78,807
役員賞与引当金 | 1,000 | －
株主優待引当金 | 1,071 | 1,127
その他 | 170,162 | 105,829
流動負債合計 | 3,408,406 | 2,306,611
固定負債 |  |
リース債務 | 1,285 | 803
長期借入金 | 90,000 | 895,012
固定負債合計 | 91,285 | 895,815
負債合計 | 3,499,691 | 3,202,427
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 648,408 | 652,078
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 271,788 | 275,458
資本剰余金合計 | 271,788 | 275,458
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,044,104 | 5,519,862
利益剰余金合計 | 5,044,104 | 5,519,862
自己株式 | △506 | △506
株主資本合計 | 5,963,795 | 6,446,894
純資産合計 | 5,963,795 | 6,446,894
負債純資産合計 | 9,463,487 | 9,649,321

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 9,585,422 | ※１ 10,416,186
売上原価 | 4,092,015 | 4,516,541
売上総利益 | 5,493,407 | 5,899,645
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,393,598 | ※２ 5,147,416
営業利益 | 1,099,808 | 752,229
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 261,647 | ※１ 125,047
業務代行収入 | ※１ 4,800 | ※１ 9,150
雇用調整助成金 | 16,623 | 927
受取手数料 | 8,226 | 9,526
貸倒引当金戻入額 | 642 | 558
その他 | 2,884 | －
営業外収益合計 | 294,825 | 145,210
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 6,346 | 7,628
事務所移転費用 | － | 12,360
その他 | 8 | 0
営業外費用合計 | 6,355 | 19,989
経常利益 | 1,388,279 | 877,449
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | － | 610
貸倒引当金繰入額 | － | 126,172
特別損失合計 | － | 126,782
税引前当期純利益 | 1,388,279 | 750,667
法人税、住民税及び事業税 | 331,882 | 219,743
法人税等調整額 | △24,343 | 1,635
法人税等合計 | 307,539 | 221,379
当期純利益 | 1,080,740 | 529,287

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
期首商品棚卸高 |  | 276,851 |  |  | 392,034 |  |
当期商品仕入高 |  | 1,782,266 |  |  | 2,009,803 |  |
期末商品棚卸高 |  | 392,034 |  |  | 543,615 |  |
他勘定振替高 | ※１ | 14,046 | 1,653,037 | 40.4 | 19,986 | 1,838,235 | 40.7
通信回線料金 |  |  | 2,358,140 | 57.6 |  | 2,594,883 | 57.5
インターネットオプション利用料 |  |  | 72,305 | 1.8 |  | 69,233 | 1.5
斡旋催事場所利用料 |  |  | 5,382 | 0.1 |  | 11,143 | 0.2
その他の経費 | ※２ |  | 3,150 | 0.1 |  | 3,044 | 0.1
売上原価 |  |  | 4,092,015 | 100.0 |  | 4,516,541 | 100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円） | 1,113 | 263
販売促進費勘定への振替高（千円） | 12,932 | 19,722
計（千円） | 14,046 | 19,986

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
業務委託料（千円） | 3,150 | 3,044
計（千円） | 3,150 | 3,044

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 625,721 | 249,102 | 249,102 | 4,010,708 | 4,010,708 | △449 | 4,885,082 | 4,885,082
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △47,344 | △47,344 |  | △47,344 | △47,344
当期純利益 |  |  |  | 1,080,740 | 1,080,740 |  | 1,080,740 | 1,080,740
新株の発行 | 21,876 | 21,876 | 21,876 |  |  |  | 43,753 | 43,753
新株の発行（新株予約権の行使） | 810 | 810 | 810 |  |  |  | 1,620 | 1,620
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △56 | △56 | △56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 22,686 | 22,686 | 22,686 | 1,033,396 | 1,033,396 | △56 | 1,078,713 | 1,078,713
当期末残高 | 648,408 | 271,788 | 271,788 | 5,044,104 | 5,044,104 | △506 | 5,963,795 | 5,963,795

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 648,408 | 271,788 | 271,788 | 5,044,104 | 5,044,104 | △506 | 5,963,795 | 5,963,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △53,529 | △53,529 |  | △53,529 | △53,529
当期純利益 |  |  |  | 529,287 | 529,287 |  | 529,287 | 529,287
新株の発行 | 2,499 | 2,499 | 2,499 |  |  |  | 4,999 | 4,999
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,170 | 1,170 | 1,170 |  |  |  | 2,340 | 2,340
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 3,669 | 3,669 | 3,669 | 475,758 | 475,758 | － | 483,098 | 483,098
当期末残高 | 652,078 | 275,458 | 275,458 | 5,519,862 | 5,519,862 | △506 | 6,446,894 | 6,446,894

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（2）ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。

端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 243,633 | 271,466

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 16,744千円 | 22,628千円
短期金銭債務 | 1,319 | 2,510

２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 2,900,000千円 | 2,300,000千円
借入実行残高 | 2,000,000 | 800,000
差引額 | 900,000 | 1,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 147,551千円 | 183,997千円
営業取引以外の取引による取引高 | 266,567 | 134,150

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
給料手当 | 1,017,874千円 | 1,256,731千円
代理店手数料 | 948,624 | 869,651
賃借料 | 571,411 | 756,641
減価償却費 | 36,766 | 41,774
賞与引当金繰入額 | 85,467 | 78,807
役員賞与引当金繰入額 | 1,000 | －
貸倒引当金繰入額 | 122,490 | 137,385
株主優待引当金繰入額 | 1,071 | 1,127

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 14,173千円 |  | 5,509千円
賞与引当金 | 26,135 |  | 24,099
投資有価証券評価損 | 3,058 |  | 3,058
貸倒引当金 | 99,399 |  | 146,325
繰延資産 | 3,724 |  | 2,773
株主優待引当金 | 327 |  | 344
その他 | 11,974 |  | 18,369
計 | 158,794 |  | 200,479
評価性引当額 | △22,250 |  | △65,571
繰延税金資産合計 | 136,544 |  | 134,908

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 5.8 |
住民税均等割 | 0.1 |
人材確保等促進税制による税額控除 | △ 3.3 |
評価性引当額の増減額 | △ 0.0 |
その他 | △ 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.2 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）

（３）株式の取得価額の総額 125,000,000円（上限）

（４）取得期間 　　　　　　　 2023年６月８日～2024年６月７日

（５）取得方法 　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | 34,119 | 38,936 | － | 4,256 | 68,799 | 32,390
工具、器具及び備品 | 26,303 | 41,863 | 610 | 21,851 | 45,705 | 99,914
リース資産 | 1,599 | － | － | 446 | 1,153 | 1,971
計 | 62,022 | 80,799 | 610 | 26,554 | 115,657 | 134,276
無形 固定資産 | ソフトウエア | 47,133 | 12,636 | － | 15,220 | 44,549 | 74,265
電話加入権 | 629 | － | － | － | 629 | －
計 | 47,762 | 12,636 | － | 15,220 | 45,178 | 74,265

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 325,047 | 283,995 | 130,543 | 478,499
賞与引当金 | 85,467 | 78,807 | 85,467 | 78,807
役員賞与引当金 | 1,000 | － | 1,000 | －
株主優待引当金 | 1,071 | 1,127 | 1,071 | 1,127

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。