第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,930	2,622,424
受取手形	11,915	－
売掛金	1,150,808	1,158,366
割賦売掛金	5,158,689	5,159,897
商品	392,034	543,780
その他	79,071	105,125
貸倒引当金	△268,422	△279,730
流動資産合計	9,349,026	9,309,862
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	76,210	115,147
減価償却累計額	※１ △29,842	※１ △36,396
建物附属設備（純額）	46,367	78,750
工具、器具及び備品	284,807	474,173
減価償却累計額	△257,448	△312,900
工具、器具及び備品（純額）	27,358	161,272
リース資産	48,809	48,809
減価償却累計額	△47,209	△47,656
リース資産（純額）	1,599	1,153
有形固定資産合計	75,326	241,176
無形固定資産
のれん	182,788	109,673
その他	67,786	93,885
無形固定資産合計	250,574	203,558
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,000	※２ 8,000
長期貸付金	44,826	44,826
差入保証金	124,511	186,549
長期未収入金	18,553	159,598
繰延税金資産	152,696	139,120
その他	103,789	95,439
貸倒引当金	△64,603	△205,647
投資その他の資産合計	387,773	427,886
固定資産合計	713,674	872,621
資産合計	10,062,701	10,182,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	268,641	255,231
短期借入金	2,000,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	349,992
リース債務	482	482
未払金	794,160	784,118
未払法人税等	260,551	73,125
賞与引当金	98,813	87,846
役員賞与引当金	1,000	－
株主優待引当金	1,071	1,127
その他	※４ 277,848	※４ 211,458
流動負債合計	3,762,568	2,563,382
固定負債
長期借入金	90,000	895,012
リース債務	1,285	803
資産除去債務	23,943	23,943
その他	29,275	29,275
固定負債合計	144,505	949,034
負債合計	3,907,073	3,512,417
純資産の部
株主資本
資本金	648,408	652,078
資本剰余金	271,788	275,458
利益剰余金	5,235,936	5,743,034
自己株式	△506	△506
株主資本合計	6,155,628	6,670,066
純資産合計	6,155,628	6,670,066
負債純資産合計	10,062,701	10,182,483

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,567,934	※１ 12,557,139
売上原価	5,114,782	5,720,377
売上総利益	6,453,151	6,836,762
販売費及び一般管理費	※２ 4,945,803	※２ 5,812,984
営業利益	1,507,348	1,023,777
営業外収益
受取利息及び配当金	53	51
雇用調整助成金	16,623	927
貸倒引当金戻入額	653	577
受取手数料	8,835	12,110
その他	5,634	2,219
営業外収益合計	31,800	15,885
営業外費用
支払利息	6,179	7,628
事務所移転費用	－	12,360
その他	8	0
営業外費用合計	6,187	19,989
経常利益	1,532,960	1,019,673
特別損失
固定資産除売却損	－	610
貸倒引当金繰入額	－	126,172
システム開発中止に伴う損失	22,397	－
特別損失合計	22,397	126,782
税金等調整前当期純利益	1,510,563	892,890
法人税、住民税及び事業税	486,472	318,688
法人税等調整額	△25,367	13,575
法人税等合計	461,105	332,263
当期純利益	1,049,457	560,627
親会社株主に帰属する当期純利益	1,049,457	560,627

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,049,457	560,627
包括利益	1,049,457	560,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,049,457	560,627

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	625,721	249,102	4,233,822	△449	5,108,197	5,108,197
当期変動額
剰余金の配当			△47,344		△47,344	△47,344
親会社株主に帰属する当期純利益			1,049,457		1,049,457	1,049,457
新株の発行	21,876	21,876			43,753	43,753
新株の発行（新株予約権の行使）	810	810			1,620	1,620
自己株式の取得				△56	△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	22,686	22,686	1,002,113	△56	1,047,430	1,047,430
当期末残高	648,408	271,788	5,235,936	△506	6,155,628	6,155,628

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	648,408	271,788	5,235,936	△506	6,155,628	6,155,628
当期変動額
剰余金の配当			△53,529		△53,529	△53,529
親会社株主に帰属する当期純利益			560,627		560,627	560,627
新株の発行	2,499	2,499			4,999	4,999
新株の発行（新株予約権の行使）	1,170	1,170			2,340	2,340
自己株式の取得					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	3,669	3,669	507,098	－	514,438	514,438
当期末残高	652,078	275,458	5,743,034	△506	6,670,066	6,670,066

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,510,563	892,890
減価償却費	40,323	88,242
のれん償却額	73,115	73,115
株式報酬費用	12,471	15,409
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,850	△10,966
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,000	△1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43,824	152,353
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△436	56
受取利息及び受取配当金	△53	△51
支払利息	6,179	7,628
事務所移転費用	－	12,360
固定資産除売却損益（△は益）	－	610
売上債権の増減額（△は増加）	195,653	3,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△115,240	△151,806
仕入債務の増減額（△は減少）	30,777	△13,410
未払金の増減額（△は減少）	△16,454	△8,896
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,875	△93,436
その他	51,661	△134,491
小計	1,870,111	831,756
利息及び配当金の受取額	53	51
利息の支払額	△6,202	△8,074
法人税等の支払額	△453,656	△508,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,410,304	315,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,719	△231,394
無形固定資産の取得による支出	△29,293	△50,552
資産除去債務の履行による支出	△3,824	－
差入保証金の差入による支出	△15,783	△76,740
差入保証金の回収による収入	3,529	11,705
その他	△2,059	△14,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,150	△361,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,200,000	1,750,000
短期借入金の返済による支出	△2,000,000	△2,950,000
長期借入れによる収入	－	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△60,000	△204,996
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,620	2,340
リース債務の返済による支出	△482	△482
自己株式の取得による支出	△56	－
配当金の支払額	△47,344	△53,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,737	△156,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,409,891	△202,506
現金及び現金同等物の期首残高	1,414,539	2,824,430
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,824,430	※１ 2,621,924

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）・連結子会社の数　2社

・連結子会社の名称

株式会社ライフスタイルウォーター

株式会社モバイル・プランニング

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社モバイルスプレッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社モバイルスプレッド

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　モバイルＷｉ-Ｆｉ事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ　ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	243,633	271,466

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」、「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた246,854千円は「差入保証金」124,511千円、「長期未収入金」18,553千円、「その他」103,789千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,000千円	3,000千円

３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	2,000,000	800,000
差引額	900,000	1,500,000

※４　その他の流動負債のうち、契約負債は以下の金額であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	88,151千円	96,007千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
給料手当	1,130,354千円	1,387,710千円
代理店手数料	954,488	874,507
賃借料	572,098	758,235
支払手数料	577,476	684,766
賞与引当金繰入額	98,813	87,846
役員賞与引当金繰入額	1,000	-
貸倒引当金繰入額	126,252	141,676
株主優待引当金繰入額	1,071	1,127

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,918,411	29,728	－	5,948,139
合計	5,918,411	29,728	－	5,948,139
自己株式
普通株式（注）２	399	30	－	429
合計	399	30	－	429

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加29,728株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行21,628株、新株予約権の行使8,100株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	47,344	８	2021年３月31日	2021年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	53,529	利益剰余金	９	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,948,139	14,315	－	5,962,454
合計	5,948,139	14,315	－	5,962,454
自己株式
普通株式（注）２	429	1,465	－	1,894
合計	429	1,465	－	1,894

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,315株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行2,615株、新株予約権の行使11,700株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,465株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,465株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	53,529	９	2022年３月31日	2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月10日 取締役会	普通株式	53,645	利益剰余金	９	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,824,930千円	2,622,424千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	2,824,430	2,621,924

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事務所の電話機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行７行との間に当座貸越契約を締結しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	5,158,689	5,158,689	－
資産計	5,158,689	5,158,689	－
(2）長期借入金(*)	150,000	148,326	△1,673
負債計	150,000	148,326	△1,673

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」

これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	5,159,897	5,159,897	－
資産計	5,159,897	5,159,897	－
(2）長期借入金(*)	1,245,004	1,243,186	△1,817
負債計	1,245,004	1,243,186	△1,817

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

「現金及び預金」、「売掛金」

これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	8,000	8,000

これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,824,930	－	－	－
売掛金	1,162,723	－	－	－
割賦売掛金	2,403,120	2,755,569	－	－
合計	6,390,774	2,755,569	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,622,424	－	－	－
売掛金	1,158,366	－	－	－
割賦売掛金	2,237,718	2,859,627	62,551	－
合計	6,018,508	2,859,627	62,551	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,000	60,000	30,000	－	－	－
リース債務	482	482	482	321	－	－
合計	2,060,482	60,482	30,482	321	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	349,992	320,012	290,000	215,000	70,000	－
リース債務	482	482	321	－	－	－
合計	1,150,474	320,494	290,321	215,000	70,000	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	5,158,689	－	5,158,689
資産計	－	5,158,689	－	5,158,689
長期借入金	－	148,326	－	148,326
負債計	－	148,326	－	148,326

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	5,159,897	－	5,159,897
資産計	－	5,159,897	－	5,159,897
長期借入金	－	1,243,186	－	1,243,186
負債計	－	1,243,186	－	1,243,186

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦売掛金

割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し

ており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月23日	2014年６月23日
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　41名 子会社従業員　１名	当社取締役　　３名 当社従業員　　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　78,600株	普通株式　62,100株
付与日	2014年７月22日	2015年３月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月23日 至　2024年６月22日	自　2017年３月18日 至　2025年３月16日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		提出会社	提出会社
決議年月日		2014年６月23日	2014年６月23日
種類		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）	-	-
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		23,250	27,300
権利確定		-	-
権利行使		5,100	6,600
失効		-	-
未行使残		18,150	20,700

　（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		提出会社	提出会社
決議年月日		2014年６月23日	2014年６月23日
種類		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	200	200
行使時平均株価	（円）	1,358	1,380
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

　（注）2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,280千円		3,597千円
賞与引当金	30,752		26,867
投資有価証券評価損	3,058		3,058
貸倒引当金	101,751		148,129
繰延資産	3,724		2,773
株主優待引当金	327		344
その他	19,896		26,764
計	181,790		211,535
評価性引当額	△29,094		△72,414
繰延税金資産合計	152,696		139,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
住民税均等割			0.3
所得拡大促進税制摘要による税額控除			△3.5
税率変更による影響			0.2
評価性引当額の増減額			4.9
のれん償却額			2.5
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	1,375,968	1,462,301	2,838,270	242,145	3,080,415
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,321,160	485,150	6,806,311	232,765	7,039,076
顧客との契約から生じる収益	7,697,129	1,947,452	9,644,581	474,910	10,119,492
その他の収益	1,448,441	－	1,448,441	－	1,448,441
外部顧客への売上高	9,145,570	1,947,452	11,093,023	474,910	11,567,934

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	1,302,589	1,954,698	3,257,287	43,662	3,300,950
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,859,056	717,104	7,576,160	200,060	7,776,220
顧客との契約から生じる収益	8,161,645	2,671,802	10,833,448	243,722	11,077,170
その他の収益	1,460,697	－	1,460,697	19,271	1,479,968
外部顧客への売上高	9,622,343	2,671,802	12,294,146	262,993	12,557,139

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

契約負債は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	4,303	88,151
契約負債(期末残高)	88,151	96,007

契約負債の主な内容はモバイルＷｉ-Ｆｉ事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあたるものです。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、877千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,019千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規取引の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足の履行義務は2022年3月31日時点で88,151千円であります。当該履行義務はモバイルＷi-Ｆi事業に関するものであり、期末日後1年以内に約65%、残り約35%がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末における未充足の履行義務は2023年3月31日時点で96,007千円であります。当該履行義務はモバイルＷi-Ｆi事業に関するものであり、期末日後１年以内に約57%、残り約43%がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,145,570	1,947,452	11,093,023	474,910	11,567,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,145,570	1,947,452	11,093,023	474,910	11,567,934
セグメント利益又は損失(△)	2,069,827	△269,898	1,799,929	104,014	1,903,944
セグメント資産	5,003,697	2,532,069	7,535,766	224,473	7,760,239
その他の項目
減価償却費	19,329	16,540	35,870	384	36,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,458	22,709	39,167	－	39,167

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,622,343	2,671,802	12,294,146	262,993	12,557,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,622,343	2,671,802	12,294,146	262,993	12,557,139
セグメント利益又は損失(△)	2,067,606	△668,426	1,399,179	64,758	1,463,937
セグメント資産	3,827,881	3,396,840	7,224,722	338,524	7,563,246
その他の項目
減価償却費	28,669	21,438	50,107	35,256	85,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,927	14,918	16,845	150,000	166,845

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,093,023	12,294,146
「その他」の区分の売上高	474,910	262,993
連結財務諸表の売上高	11,567,934	12,557,139

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,799,929	1,399,179
「その他」の区分の利益	104,014	64,758
全社費用（注）	△396,596	△440,160
連結財務諸表の営業利益	1,507,348	1,023,777

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,535,766	7,224,722
「その他」の区分の資産	224,473	338,524
全社資産（注）	2,302,461	2,619,237
連結財務諸表の資産合計	10,062,701	10,182,483

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	35,870	50,107	384	35,256	2,657	2,878	38,912	88,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,167	16,845	－	150,000	44,205	128,806	83,373	295,652

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
当期償却額	73,115	－	73,115	－	73,115
当期末残高	182,788	－	182,788	－	182,788

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
当期償却額	73,115	－	73,115	－	73,115
当期末残高	109,673	－	109,673	－	109,673

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,034.96円	1,119.03円
１株当たり当期純利益	176.77円	94.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	175.29円	93.54円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,049,457	560,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,049,457	560,627
普通株式の期中平均株式数（株）	5,936,969	5,951,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,077	41,530
（うち新株予約権（株））	（50,077）	（41,530）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

 　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）

（３）株式の取得価額の総額    125,000,000円（上限）

（４）取得期間 　　　　　　　 2023年６月８日～2024年６月７日

（５）取得方法 　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	800,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	349,992	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	482	482	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,000	895,012	0.3	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,285	803	－	2024年～2025年
合計	2,151,767	2,046,289	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	320,012	290,000	215,000	70,000
リース債務	482	321	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,075,838	6,257,764	9,449,514	12,557,139
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	111,914	227,529	493,249	892,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	62,087	91,777	253,140	560,627
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.44	15.43	42.54	94.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.44	4.99	27.10	51.63