### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,639,167 | 3,655,403
売掛金 | ※１ 1,431,292 | ※１ 1,236,664
割賦売掛金 | 5,445,655 | 4,954,120
商品 | 314,066 | 260,488
前払費用 | 23,389 | 32,841
その他 | ※１ 20,293 | ※１ 153,821
貸倒引当金 | △517,713 | △311,851
流動資産合計 | 9,356,151 | 9,981,487
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 66,147 | 59,985
工具、器具及び備品 | 35,369 | 25,677
リース資産 | 706 | 260
有形固定資産合計 | 102,223 | 85,922
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 58,779 | 70,199
ソフトウエア仮勘定 | － | 3,285
電話加入権 | 629 | 629
無形固定資産合計 | 59,409 | 74,114
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | 602,200 | 602,200
長期貸付金 | 44,826 | 44,826
長期前払費用 | 33,824 | 17,765
差入保証金 | 159,680 | 161,920
保険積立金 | 51,480 | 53,539
繰延税金資産 | 239,569 | 160,526
その他 | 155,111 | 139,031
貸倒引当金 | △199,927 | △183,847
投資その他の資産合計 | 1,086,764 | 995,961
固定資産合計 | 1,248,397 | 1,155,998
資産合計 | 10,604,548 | 11,137,486

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 139,746 | 77,805
短期借入金 | 850,000 | 400,000
１年内返済予定の長期借入金 | 321,333 | 290,000
リース債務 | 482 | 321
未払金 | ※１ 823,671 | ※１ 823,118
未払費用 | 32,860 | 30,533
未払法人税等 | 249,929 | 112,707
預り金 | ※１ 54,560 | ※１ 31,758
賞与引当金 | 129,064 | 102,300
役員賞与引当金 | 10,418 | 5,000
株主優待引当金 | 984 | 1,070
その他 | 345,933 | 285,347
流動負債合計 | 2,958,984 | 2,159,963
固定負債 |  |
リース債務 | 321 | －
長期借入金 | 581,254 | 1,285,000
固定負債合計 | 581,575 | 1,285,000
負債合計 | 3,540,560 | 3,444,963
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 656,798 | 658,358
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 280,178 | 281,738
資本剰余金合計 | 280,178 | 281,738
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,240,560 | 6,889,324
利益剰余金合計 | 6,240,560 | 6,889,324
自己株式 | △116,273 | △152,286
株主資本合計 | 7,061,263 | 7,677,133
新株予約権 | 2,725 | 15,389
純資産合計 | 7,063,988 | 7,692,523
負債純資産合計 | 10,604,548 | 11,137,486

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 10,808,504 | ※１ 10,380,562
売上原価 | 4,452,791 | 4,073,837
売上総利益 | 6,355,713 | 6,306,724
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,699,528 | ※２ 5,270,655
営業利益 | 656,184 | 1,036,069
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 175,046 | ※１ 55,171
業務代行収入 | ※１ 16,480 | ※１ 4,800
受取手数料 | 9,592 | 13,498
貸倒引当金戻入額 | 561 | 569
その他 | 2,155 | 1,595
営業外収益合計 | 203,836 | 75,635
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,484 | 8,464
リース解約損 | 1,474 | －
その他 | 690 | 374
営業外費用合計 | 9,649 | 8,839
経常利益 | 850,370 | 1,102,865
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 167,800 | －
特別利益合計 | 167,800 | －
税引前当期純利益 | 1,018,170 | 1,102,865
法人税、住民税及び事業税 | 348,488 | 257,248
法人税等調整額 | △104,660 | 79,042
法人税等合計 | 243,827 | 336,291
当期純利益 | 774,342 | 766,573

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
期首商品棚卸高 |  | 543,615 |  |  | 314,066 |  |
当期商品仕入高 |  | 1,605,261 |  |  | 1,262,470 |  |
期末商品棚卸高 |  | 314,066 |  |  | 260,488 |  |
他勘定振替高 | ※１ | 15,381 | 1,819,429 | 40.9 | 9,710 | 1,306,338 | 32.1
通信回線料金 |  |  | 2,565,673 | 57.6 |  | 2,691,659 | 66.1
インターネットオプション利用料 |  |  | 62,972 | 1.4 |  | 55,539 | 1.4
斡旋催事場所利用料 |  |  | 1,594 | 0.0 |  | 17,036 | 0.4
減価償却費 |  |  | － | 0.0 |  | 75 | 0.0
その他の経費 | ※２ |  | 3,121 | 0.1 |  | 3,189 | 0.1
売上原価 |  |  | 4,452,791 | 100.0 |  | 4,073,837 | 100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円） | 400 | 297
販売促進費勘定への振替高（千円） | 14,980 | 9,413
計（千円） | 15,381 | 9,710

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
業務委託料（千円） | 3,121 | 3,189
計（千円） | 3,121 | 3,189

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 652,078 | 275,458 | 275,458 | 5,519,862 | 5,519,862 | △506 | 6,446,894 | － | 6,446,894
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △53,645 | △53,645 |  | △53,645 |  | △53,645
当期純利益 |  |  |  | 774,342 | 774,342 |  | 774,342 |  | 774,342
新株の発行 | 2,499 | 2,499 | 2,499 |  |  |  | 4,999 |  | 4,999
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,220 | 2,220 | 2,220 |  |  |  | 4,440 |  | 4,440
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △115,767 | △115,767 |  | △115,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | 2,725 | 2,725
当期変動額合計 | 4,719 | 4,719 | 4,719 | 720,697 | 720,697 | △115,767 | 614,368 | 2,725 | 617,094
当期末残高 | 656,798 | 280,178 | 280,178 | 6,240,560 | 6,240,560 | △116,273 | 7,061,263 | 2,725 | 7,063,988

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 656,798 | 280,178 | 280,178 | 6,240,560 | 6,240,560 | △116,273 | 7,061,263 | 2,725 | 7,063,988
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △117,810 | △117,810 |  | △117,810 |  | △117,810
当期純利益 |  |  |  | 766,573 | 766,573 |  | 766,573 |  | 766,573
新株の発行 | － | － | － | － | － |  | － |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,560 | 1,560 | 1,560 |  |  |  | 3,120 |  | 3,120
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △36,013 | △36,013 |  | △36,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | 12,664 | 12,664
当期変動額合計 | 1,560 | 1,560 | 1,560 | 648,763 | 648,763 | △36,013 | 615,870 | 12,664 | 628,534
当期末残高 | 658,358 | 281,738 | 281,738 | 6,889,324 | 6,889,324 | △152,286 | 7,677,133 | 15,389 | 7,692,523

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）インターネット通信サービス事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（2）ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。

端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 517,713 | 311,851

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金及び売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金及び売掛金回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 29,374千円 | 43,281千円
短期金銭債務 | 4,109 | 2,550

２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 2,300,000千円 | 1,900,000千円
借入実行残高 | 850,000 | 400,000
差引額 | 1,450,000 | 1,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 236,530千円 | 323,461千円
営業取引以外の取引による取引高 | 191,480 | 58,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度30％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
代理店手数料 | 1,002,105千円 | 1,534,501千円
給料手当 | 1,388,053 | 1,159,306
賃借料 | 707,089 | 402,556
賞与引当金繰入額 | 129,064 | 102,300
減価償却費 | 48,589 | 48,998
役員賞与引当金繰入額 | 10,418 | 5,000
貸倒引当金繰入額 | 326,070 | 79,113
株主優待引当金繰入額 | 984 | 1,070

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,276千円 |  | 6,016千円
賞与引当金 | 39,468 |  | 31,283
投資有価証券評価損 | 3,058 |  | 3,147
貸倒引当金 | 219,455 |  | 153,229
繰延資産 | 1,822 |  | 871
株主優待引当金 | 301 |  | 327
その他 | 23,384 |  | 30,509
計 | 303,765 |  | 225,384
評価性引当額 | △64,196 |  | △64,857
繰延税金資産合計 | 239,569 |  | 160,526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3 |
住民税均等割 | 0.2 |
賃上げ促進税制適用による税額控除 | △3.3 |
評価性引当額の増減額 | △0.1 |
その他 | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、以下の通り株式会社ＳＥＮＫＡの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＳＥＮＫＡ

事業の内容　　　：リユース品買取、ＦＣ事業「買取専科」の企画・運営・募集

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業と親和性がある株式会社ＳＥＮＫＡが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。

③　企業結合日

2025年５月15日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更の予定はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金 | 190,000千円
取得原価 | 190,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　7,337千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | 66,147 | 611 | － | 6,773 | 59,985 | 46,185
工具、器具及び備品 | 35,369 | 8,730 | 153 | 18,269 | 25,677 | 142,176
リース資産 | 706 | － | － | 446 | 260 | 2,864
計 | 102,223 | 9,341 | 153 | 25,488 | 85,922 | 191,226
無形 固定資産 | ソフトウエア | 58,779 | 35,005 | － | 23,584 | 70,199 | 114,737
ソフトウエア仮勘定 | － | 3,285 | － | － | 3,285 | －
その他 | 629 | － | － | － | 629 | －
計 | 59,409 | 38,290 | － | 23,584 | 74,114 | 114,737

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 717,641 | 79,113 | 301,055 | 495,699
賞与引当金 | 129,064 | 102,300 | 129,064 | 102,300
役員賞与引当金 | 10,418 | 5,000 | 10,418 | 5,000
株主優待引当金 | 984 | 1,070 | 984 | 1,070

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。