# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 9,945,117 | 11,567,934 | 12,557,139 | 13,065,995 | 12,745,109
経常利益 | （千円） | 1,308,424 | 1,532,960 | 1,019,673 | 899,640 | 1,236,356
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 912,451 | 1,049,457 | 560,627 | 734,896 | 830,895
包括利益 | （千円） | 912,451 | 1,049,457 | 560,627 | 734,896 | 830,895
純資産額 | （千円） | 5,108,197 | 6,155,628 | 6,670,066 | 7,247,714 | 7,940,571
総資産額 | （千円） | 8,707,491 | 10,062,701 | 10,182,483 | 11,202,778 | 11,861,490
１株当たり純資産額 | （円） | 863.16 | 1,034.96 | 1,119.03 | 1,230.41 | 1,349.40
１株当たり当期純利益 | （円） | 154.34 | 176.77 | 94.19 | 124.06 | 141.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 152.99 | 175.29 | 93.54 | 123.45 | 141.00
自己資本比率 | （％） | 58.7 | 61.2 | 65.5 | 64.7 | 66.8
自己資本利益率 | （％） | 19.6 | 18.6 | 8.7 | 10.6 | 11.0
株価収益率 | （倍） | 11.7 | 12.7 | 13.0 | 9.9 | 8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 546,910 | 1,410,304 | 315,561 | 964,321 | 1,209,481
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,922 | △94,150 | △361,401 | 10,995 | △102,408
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △207,576 | 93,737 | △156,667 | △465,458 | △9,580
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,414,539 | 2,824,430 | 2,621,924 | 3,131,782 | 4,229,274
従業員数 | （人） | 202 | 251 | 298 | 320 | 245
（外、平均臨時雇用者数） | （37） | （48） | （61） | （67） | （61）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 8,319,576 | 9,585,422 | 10,416,186 | 10,808,504 | 10,380,562
経常利益 | （千円） | 1,038,458 | 1,388,279 | 877,449 | 850,370 | 1,102,865
当期純利益 | （千円） | 780,674 | 1,080,740 | 529,287 | 774,342 | 766,573
資本金 | （千円） | 625,721 | 648,408 | 652,078 | 656,798 | 658,358
発行済株式総数 | （株） | 5,918,411 | 5,948,139 | 5,962,454 | 5,988,848 | 6,004,448
純資産額 | （千円） | 4,885,082 | 5,963,795 | 6,446,894 | 7,063,988 | 7,692,523
総資産額 | （千円） | 8,216,802 | 9,463,487 | 9,649,321 | 10,604,548 | 11,137,486
１株当たり純資産額 | （円） | 825.46 | 1,002.70 | 1,081.59 | 1,199.22 | 1,307.17
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 9.00 | 9.00 | 20.00 | 43.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 132.05 | 182.04 | 88.93 | 130.72 | 130.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 130.89 | 180.51 | 88.31 | 130.08 | 130.09
自己資本比率 | （％） | 59.5 | 63.0 | 66.8 | 66.6 | 68.9
自己資本利益率 | （％） | 17.3 | 19.9 | 8.5 | 11.5 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 13.7 | 12.3 | 13.8 | 9.4 | 8.9
配当性向 | （％） | 6.1 | 4.9 | 10.1 | 15.3 | 33.0
従業員数 | （人） | 185 | 229 | 275 | 287 | 210
（外、平均臨時雇用者数） | （28） | （37） | （49） | （56） | （53）
株主総利回り | （％） | 148.3 | 184.7 | 102.5 | 104.8 | 102.0
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,385 | 2,904 | 2,261 | 1,350 | 1,281
最低株価 | （円） | 1,138 | 1,801 | 1,178 | 1,059 | 957

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２．株主総利回りについては、2020年３月期末の株価を基準として算定しております。また、比較指標（TOPIX（配当込み））についても、同様の基準で算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

また、2023年10月20日より東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1996年６月 | 情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立
1996年８月 | 株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始
1997年９月 | 本社を大阪市中央区に移転
1997年11月 | 東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始
1998年２月 | 携帯電話サービス加入取次開始
1999年３月 | 衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始
2002年２月 | デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始
2006年10月 | プライバシーマーク使用許諾の取得
2008年５月 | 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立
2009年６月 | ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注１）の加入取次を開始
2009年９月 | パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注２））
2011年４月 | 店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立
2013年７月 | ＭＶＮＯ（注３）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注４））
2015年２月 | ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 | ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始
2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 | シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ　ロボホン　プレミアム」提供開始
2019年９月 | モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化
2020年12月 | グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更

（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。

（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。

（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。

（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、インターネット通信サービス事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜インターネット通信サービス事業＞

インターネット通信サービス事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、複数の通信事業者から回線を借り受け、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」や「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を提供しています。また、付帯サービスとして「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開し、各種オプションを揃えています。これには、故障・破損・紛失時にリファビッシュ品と交換する保証サービス、ウィルス対策のインターネットセキュリティ、クラウド上でのデータ保護を行うクラウドバックアップ、さらに動画やアプリ使い放題のコンテンツサービスが含まれます。初心者にも安心して利用いただける内容となっています。

新規顧客の獲得は「コミュニケーションセールス」（注２）やテレマーケティングにより行い、モバイルＷｉ－Ｆｉやタブレット、ノートパソコンなどを24回または36回の分割払いで販売することで初期収益を得ています。また、通信サービスの契約を通じて、毎月の通信料から安定した収益（ストック収益）を確保しています。

さらに、グループ会社である株式会社モバイル・プランニングでは、自社運営の「ＮＥＴＡＧＥ」や「九州ＷｉＦｉ」のサイト、および楽天市場やＹａｈｏｏ！ショッピングを活用し、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を展開。また、ＭＶＮＥ（注３）事業にも取り組んでいます。

＜ロボット事業＞

ロボット事業では、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を提供しています。その付帯サービスとして、故障やトラブルに備える「安心保障サービス」や、ロボット専用の月額プラン「ロボホンＰｒｉｍｅ」など、各種オプションサービス「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開しています。

新規会員の獲得は、インターネット通信サービス事業と同様に「コミュニケーションセールス」を活用。コミュニケーションロボットやタブレット端末を36回、60回、72回の分割払いで販売することで初期収益（イニシャル収益）を確保しています。また、モバイルデータ通信サービス契約を通じて、月額通信料から安定した収益（ストック収益）を得ています。

さらに、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」では、新宿髙島屋、大阪髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤにポップアップストアを展開。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に、各種コミュニケーションロボットやＩｏＴ関連商品を販売しており、多様なニーズに応えています。

＜その他＞

連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。

（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。

［事業系統図］

［当社の概況イメージ図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ライフスタイルウォーター | 大阪市中央区 | 90,000 | その他 | 100.0 | 当社が代理店として販売活動をしております。 役員の兼任あり。
株式会社モバイル・プランニング （注）３ | 東京都中央区 | 105,000 | インターネット通信サービス事業 | 100.0 | 当社が回線の提供をしております。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社モバイル・プランニングは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　2,507,173千円

（2）経常利益　　　　184,661千円

（3）当期純利益　　　129,529千円

（4）純資産額　　　　693,459千円

（5）総資産額　　　1,130,804千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネット通信サービス事業 | 42 | （3）
ロボット事業 | 79 | （-）
報告セグメント計 | 121 | （3）
その他 | － | （5）
全社（共通） | 124 | （53）
合計 | 245 | （61）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
210 | （53） | 31.8 | 6.0 | 3,990,431

セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネット通信サービス事業 | 7 | （-）
ロボット事業 | 79 | （-）
報告セグメント計 | 86 | （-）
その他 | － | （-）
全社（共通） | 124 | （53）
合計 | 210 | （53）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者
20.8 | 67.0 | 72.0 | 73.6 | 属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
全労働者 | うち 正規雇用労働者
25.5 | 57.0 | 75.5 | 77.5 | 属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

（注）２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。