1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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割賦売掛金 |
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商品 |
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リース投資資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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資産除去債務戻入益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取手数料 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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リース解約損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
|
株式報酬費用 |
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|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
リース投資資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)・連結子会社の数
・連結子会社の名称
株式会社ライフスタイルウォーター
株式会社モバイル・プランニング
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
(連結の範囲から除いた理由)
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
なお、前連結会計年度において、持分法を適用しない関連会社であった株式会社メガマシンにつきましては、当連結会計年度において株式会社メガマシンが増資したことに伴い、当社の関連会社に該当しなくなったため、持分法を適用しない関連会社から除いております。
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ライフスタイルウォーターは決算日を1月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年2月1日から2025年3月31日までの14か月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2~18年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ インターネット通信サービス事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
ロ ロボット事業
端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
520,778 |
319,846 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の金額は、割賦売掛金及び売掛金の貸倒れによる損失に備えるため、過去の割賦売掛金及び売掛金の回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
11,000千円 |
3,000千円 |
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,300,000千円 |
1,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
850,000 |
400,000 |
|
差引額 |
1,450,000 |
1,500,000 |
※4 その他の流動負債のうち、契約負債は以下の金額であります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
代理店手数料 |
|
|
|
給料手当 |
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|
支払手数料 |
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|
賃借料 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
5,962,454 |
26,394 |
- |
5,988,848 |
|
合計 |
5,962,454 |
26,394 |
- |
5,988,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
1,894 |
96,453 |
- |
98,347 |
|
合計 |
1,894 |
96,453 |
- |
98,347 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加26,394株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行4,194株、新株予約権の行使22,200株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加96,453株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加353株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得96,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,725 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,725 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 |
普通株式 |
53,645 |
9 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 |
普通株式 |
117,810 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
5,988,848 |
15,600 |
- |
6,004,448 |
|
合計 |
5,988,848 |
15,600 |
- |
6,004,448 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
98,347 |
33,000 |
- |
131,347 |
|
合計 |
98,347 |
33,000 |
- |
131,347 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加33,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,389 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,389 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 |
普通株式 |
117,810 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月9日 |
普通株式 |
252,543 |
利益剰余金 |
43 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,132,282千円 |
4,229,774千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△500 |
△500 |
|
現金及び現金同等物 |
3,131,782 |
4,229,274 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は2ヶ月以内、支払手形は1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行7行との間に当座貸越契約を締結しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)割賦売掛金 |
5,445,655 |
5,445,655 |
- |
|
資産計 |
5,445,655 |
5,445,655 |
- |
|
(2)長期借入金(*) |
902,587 |
898,832 |
△3,754 |
|
負債計 |
902,587 |
898,832 |
△3,754 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」、「売掛金」
これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)割賦売掛金 |
4,983,369 |
4,894,541 |
△88,828 |
|
資産計 |
4,983,369 |
4,894,541 |
△88,828 |
|
(2)長期借入金(*) |
1,575,000 |
1,565,784 |
△9,215 |
|
負債計 |
1,575,000 |
1,565,784 |
△9,215 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」、「売掛金」
これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
11,000 |
5,524 |
これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,132,282 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,696,378 |
- |
- |
- |
|
割賦売掛金 |
2,098,589 |
3,231,218 |
115,848 |
- |
|
合計 |
6,927,249 |
3,231,218 |
115,848 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,229,774 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,497,184 |
- |
- |
- |
|
割賦売掛金 |
1,963,834 |
2,930,413 |
89,122 |
- |
|
合計 |
7,690,794 |
2,930,413 |
89,122 |
- |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
321,333 |
296,254 |
215,000 |
70,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
2,730 |
2,666 |
2,205 |
765 |
565 |
- |
|
合計 |
1,174,063 |
298,920 |
217,205 |
70,765 |
565 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
290,000 |
215,000 |
70,000 |
- |
1,000,000 |
- |
|
リース債務 |
2,070 |
2,802 |
765 |
565 |
- |
- |
|
合計 |
692,070 |
217,802 |
70,765 |
565 |
1,000,000 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
- |
5,445,655 |
- |
5,445,655 |
|
資産計 |
- |
5,445,655 |
- |
5,445,655 |
|
長期借入金 |
- |
898,832 |
- |
898,832 |
|
負債計 |
- |
898,832 |
- |
898,832 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
割賦売掛金 |
- |
4,894,541 |
- |
4,894,541 |
|
資産計 |
- |
4,894,541 |
- |
4,894,541 |
|
長期借入金 |
- |
1,565,784 |
- |
1,565,784 |
|
負債計 |
- |
1,565,784 |
- |
1,565,784 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値で算定しており、レベル2に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
12,664 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年6月23日 |
2014年6月23日 |
|
種類 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 41名 子会社従業員 1名 |
当社取締役 3名 当社従業員 46名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 78,600株 |
普通株式 62,100株 |
|
付与日 |
2014年7月22日 |
2015年3月17日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年7月23日 至 2024年6月22日 |
自 2017年3月18日 至 2025年3月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
2023年11月27日 |
|
種類 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 11名 子会社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 118,500株 |
|
付与日 |
2023年12月15日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員もしくは当社完全子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人のうち1名は新株予約権を行使することができる。 ③ その他については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年7月1日 至 2028年12月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2014年6月23日 |
2014年6月23日 |
2023年11月27日 |
|
種類 |
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
118,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
118,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,650 |
12,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
3,900 |
11,700 |
- |
|
失効 |
|
750 |
300 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2014年6月23日 |
2014年6月23日 |
2023年11月27日 |
|
種類 |
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
200 |
200 |
1,171 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,191 |
1,160 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
23 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,946千円 |
|
7,638千円 |
|
賞与引当金 |
39,468 |
|
31,283 |
|
投資有価証券評価損 |
3,058 |
|
4,873 |
|
貸倒引当金 |
220,483 |
|
156,282 |
|
繰延資産 |
1,822 |
|
2,561 |
|
株主優待引当金 |
301 |
|
327 |
|
その他 |
55,911 |
|
59,010 |
|
計 |
339,992 |
|
261,976 |
|
評価性引当額 |
△70,127 |
|
△73,041 |
|
繰延税金資産合計 |
269,864 |
|
188,935 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△13,081 |
|
△10,327 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,081 |
|
△10,327 |
|
繰延税金資産の純額 |
256,782 |
|
178,607 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.3 |
|
|
賃上げ促進税制適用による税額控除 |
|
△0.8 |
|
|
税率変更による影響 |
|
△0.2 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
0.2 |
|
|
のれん償却額 |
|
0.9 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年12月31日に行われたeConnect Japan株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは29,668千円、繰延税金資産は13,081千円減少し、無形固定資産その他は42,750千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,685,410 |
1,878,565 |
3,563,976 |
23,592 |
3,587,568 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,859,034 |
946,351 |
7,805,385 |
168,501 |
7,973,887 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,544,444 |
2,824,916 |
11,369,361 |
192,094 |
11,561,456 |
|
その他の収益 |
1,467,346 |
- |
1,467,346 |
37,192 |
1,504,539 |
|
外部顧客への売上高 |
10,011,791 |
2,824,916 |
12,836,708 |
229,286 |
13,065,995 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,897,344 |
1,424,437 |
3,321,782 |
72,192 |
3,393,974 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,664,431 |
1,110,762 |
7,775,194 |
197,634 |
7,972,828 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,561,775 |
2,535,200 |
11,096,976 |
269,827 |
11,366,803 |
|
その他の収益 |
1,322,307 |
- |
1,322,307 |
55,998 |
1,378,306 |
|
外部顧客への売上高 |
9,884,083 |
2,535,200 |
12,419,284 |
325,825 |
12,745,109 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
契約負債は以下の通りであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
96,007 |
190,762 |
|
契約負債(期末残高) |
190,762 |
266,545 |
契約負債の主な内容はインターネット通信サービス事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあたるものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,663千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,854千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規取引の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における未充足の履行義務は2024年3月31日時点で190,762千円であります。当該履行義務はインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後1年以内に約81%、残り約19%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は2025年3月31日時点で266,545千円であります。当該履行義務はインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルWi-Fiのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
|
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,836,708 |
12,419,284 |
|
「その他」の区分の売上高 |
229,286 |
325,825 |
|
連結財務諸表の売上高 |
13,065,995 |
12,745,109 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,294,462 |
1,671,589 |
|
「その他」の区分の利益 |
52,330 |
73,829 |
|
全社費用(注) |
△460,215 |
△524,916 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
886,577 |
1,220,502 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,631,475 |
7,092,664 |
|
「その他」の区分の資産 |
307,783 |
464,165 |
|
全社資産(注) |
3,263,519 |
4,304,660 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
11,202,778 |
11,861,490 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
63,551 |
71,852 |
47,188 |
39,753 |
3,101 |
3,151 |
113,841 |
114,758 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
87,035 |
19,748 |
67,000 |
61,225 |
37,129 |
43,020 |
191,164 |
123,994 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたeConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,230.41円 |
1,349.40円 |
|
1株当たり当期純利益 |
124.06円 |
141.17円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
123.45円 |
141.00円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
734,896 |
830,895 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
734,896 |
830,895 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,923,483 |
5,885,624 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
29,511 |
7,218 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(29,511) |
(7,218) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第3回新株予約権(ストック・オプション) 普通株式 118,500 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、以下の通り株式会社SENKAの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社SENKA
事業の内容 :リユース品買取、FC事業「買取専科」の企画・運営・募集
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業と親和性がある株式会社SENKAが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。
③ 企業結合日
2025年5月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
190,000千円 |
|
取得原価 |
190,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,337千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
850,000 |
400,000 |
0.9 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
321,333 |
290,000 |
0.4 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,730 |
2,070 |
2.3 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
581,254 |
1,285,000 |
0.4 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,203 |
4,132 |
2.3 |
2026年~2028年 |
|
合計 |
1,761,520 |
1,981,203 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。一部のリース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
215,000 |
70,000 |
- |
1,000,000 |
|
リース債務 |
2,802 |
765 |
565 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,006,971 |
6,217,497 |
9,474,417 |
12,745,109 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円) |
221,494 |
516,896 |
890,623 |
1,230,880 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
142,816 |
338,411 |
594,002 |
830,895 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
24.25 |
57.44 |
100.85 |
141.17 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
24.25 |
33.19 |
43.42 |
40.34 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。