## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』という経営方針は、当社グループが提供するサービスや製品が、顧客の日常生活をより豊かに、そして利便性の高いものにすることを目指しています。

（２）経営戦略等

ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。

こうした大きな変化の中で、当社グループは「お客様がよろこぶ」「販売パートナーがよろこぶ」をグループミッションに掲げ、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業という２つの新規事業を展開してまいります。これにより、従来のモバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭ、コミュニケーションロボットに加え、浄水型ウォーターサーバーやリユースサービスなど商品ラインナップを拡充し、お客様の生活により深く寄り添う「ライフスタイルアレンジメント」を目指していきます。また、販売パートナー戦略では、商品ラインナップの拡充を通じて来店目的を多様化させることで、新たな価値提供と集客力を向上させ、販売パートナーとの関係強化を推進してまいります。

浄水型ウォーターサーバーは「重い宅配水の交換が不要な点や利便性」「月額定額制で宅配水に比べ経済的」な点が評価され、宅配水ユーザーからの切り替えを中心に、新規顧客の開拓が急速に進んでおり、今後も継続して市場拡大が期待されます。当社は17年間の宅配水事業の経験を活かし、同事業に関する数多くの知見を有しています。「宅配水の生産工場」を保有せずに事業を展開しておりますので、浄水型ウォーターサーバーの展開に大きく舵をきることが可能で、浄水型ウォーターサーバー事業への本格展開を進めてまいります。

リユース事業では、業界大手で培った高いオペレーションノウハウを持つメンバーが設立し、わずか２年で30店舗を展開した成長企業であり、ベストベンチャー100にも選出されたＳＥＮＫＡ社を子会社化することで本格参入を果たしました。ロボット事業との親和性が高いシニア世代をメインターゲットに、家庭に眠る資産の買取と家庭用コミュニケーションロボット購入のシナジーを創出することで、お客様との関係強化を図りつつ中長期に亘りサービス提供を実現していきます。また、対面対応を通じてお客様との信頼関係を深めることで、リピート率が高く、この高い信頼を基盤に、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会をさらに広げていきます。更に当社の強みである約10,000店舗の商業施設ネットワークを活用した催事買取も進めていきます。

加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（３）経営環境

（インターネット通信サービス事業）

国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。

（ロボット事業）

ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。

（ウォーターサーバー事業）

ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。さらに、業界全体で2024年の１年間で47万台増加し、そのうち浄水型ウォーターサーバーが60％以上を占め、市場の成長を牽引しています。

（リユース事業）

リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでおります。

（インターネット通信サービス事業）

全国規模でのサービス提供体制の強化が課題となっており、現在進めている「点から面への転換」に加え、商品取扱店舗数の拡大に注力しております。これにより、より幅広い顧客層へのアプローチを実現し、顧客基盤の拡大を目指します。また、コスト削減商材の提案を通じて取引先の経営効率化を支援し、当社サービスの付加価値向上を図ります。加えて、携帯ショップやテレマーケティング販路を活用したモバイルＷｉ-Ｆｉの販売拡大を推進し、収益の安定化を目指します。

（ロボット事業）

利益率の向上及び認知度拡大が重要な課題です。コスト効率を重視した適正販売の推進に加え、テレビＣＭやデジタル広告等のマーケティング施策により幅広い層への認知拡大を図ります。また、サービス品質やアフターサポートの強化を通じて顧客満足度向上に努め、長期的な信頼関係の構築を目指します。併せて、ブランディング強化により「ロボットプラットフォーマー」としての地位確立と新たな市場機会の創出に取り組みます。

（リユース事業）

ＦＣ展開や既存事業との融合を通じた買取拠点の拡大および、リユース品流通の活性化が課題です。独自の手法と業界知見を活かし、顧客に安心と信頼のある買取サービスを提供し、環境負荷の軽減や循環型社会の実現にも貢献してまいります。

（ウォーターサーバー事業）

新たに導入した浄水型ウォーターサーバーの市場浸透が課題となっており、健康志向や環境意識の高まりを背景に需要拡大を見込んでおります。製品特長を活かしたプロモーションを展開し、顧客の生活に新たな価値を提案してまいります。

これらの取り組みを通じて、各事業の収益基盤を強化し、事業間のシナジーを活用して商品ラインナップを拡充するとともに、販売パートナーとの関係強化に努めます。さらに、お客様の暮らしに寄り添う『ライフスタイルアレンジメント』の実現を目指します。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。

(2）戦略

テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。

その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。

また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。

具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。

(3）リスク管理

サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年３月31日までに20％以上 | 25.5％
男性労働者の育児休業取得率 | 2028年３月31日までに30％以上 | 57.0％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）回線調達に関するリスクについて

当社グループは、複数の通信事業者から回線を調達してサービスを提供していますが、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供が困難となるリスクがあります。これにより、利用料金の上昇やサービス内容の低下が顧客満足度に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）各種機器の調達リスクについて

当社グループが顧客に提供する各種機器（ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）の調達において、供給停止や納入遅延、不具合が発生した場合、サービス提供が困難になり、顧客の獲得や維持が難しくなるリスクがあります。また、調達先変更のために追加コストが発生する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）パートナーへの業務の委託について

当社グループの新規顧客獲得は、販売パートナーに大きく依存しています。このため、新たなパートナーの開拓、既存パートナーの維持および取引量拡大が必要不可欠ですが、これが実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）与信リスクについて

当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。

また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報管理について

当社グループでは、サービス提供の際に個人情報を取得・保有しております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを策定するとともに、社内規程を整備しています。また、従業員には秘密保持誓約書の提出を義務付け、継続的な社内教育の実施や内部監査による定期的なチェックを通じて、情報管理意識の向上を図っています。これにより、外部への情報漏洩を未然に防止する取り組みを行っています。さらに、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、各種セキュリティ対策を講じておりますが、システム不具合、内部不正、人的ミス、または委託先の管理ミスなどにより個人情報が漏洩する可能性があります。その際には、民事責任の負担や社会的信用の失墜に加え、主要取引先との契約解除などの事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

当社グループは、必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク対策として、安全性の高いクラウドサービスを利用しております。しかしながら、顧客管理システムが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制に関するリスクについて

当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「古物営業法」、「食品衛生法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。

特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産について

当社グループでは、事業運営上、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は11,045,268千円となり前連結会計年度末と比べ866,351千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。固定資産は816,221千円となり前連結会計年度末と比べ207,640千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は2,549,537千円となり前連結会計年度末と比べ769,923千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少171,172千円等によるものです。固定負債は1,371,381千円となり前連結会計年度末と比べ735,777千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加703,746千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(830,895千円)により、前連結会計年度末と比べ692,856千円増の7,940,571千円となりました。

ｂ．経営成績の状況

当社グループは、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業で「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大しました。また、１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの好調な販売や効果的なパートナー戦略により、契約回線数は過去最高を記録。一方で、経営効率化では、採算性の低いチャネルからの撤退や販売コストの適正化を実施。これにより収益性が改善しました。さらに、ロボット事業ではＣＭ投資や新サービスを展開し、ブランド認知度と顧客満足度の向上に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,745,109千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,220,502千円（同37.7％増）、経常利益1,236,356千円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益830,895千円（同13.1％増）、契約回線数282,800回線（前年同期末比17.0％増）となりました。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスなどを展開しています。また、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供し、幅広い通信関連サービスを網羅しています。

当連結会計年度においては、収益構造の最適化と販売網の戦略的拡大という二つの軸で事業改革を進めてまいりました。収益性を重視した経営判断のもと、採算性の低い販売チャネルからの撤退を実施し、経営資源の効率的な配分を図りました。同時に、これまでの「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大。これにより、お客様との接点が増加し、ブランド認知度の向上と新規顧客獲得の機会創出につながりました。

商品ラインナップにおいては、特に１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの販売が好調に推移しており、ライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。また、販売パートナー戦略においても成果が表れており、携帯ショップを中心としたパートナー企業によるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売数が増加しました。こうした多角的な販売戦略の成功により、当社の契約回線数は過去最高水準に達し、安定的な収益基盤を確立しています。さらに、通信サービスと密接に関連するエンターテインメント分野においても、ＤＭＭＴＶの販売数が前年比で大幅に伸長し、商品ポートフォリオの多様化によるシナジー効果を創出しました。

これらの取り組みにより、当社のインターネット通信サービス事業は、量的拡大と質的向上を同時に実現し、持続的な成長軌道に乗せることができました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高9,884,083千円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,862,832千円（同31.1％増）、契約回線数251,800回線（前年同期末比17.6％増）となりました。

（ロボット事業）

コミュニケーションロボットとＳＩＭカードのセットを提供するだけでなく、特にシニアのお客様が安心してご利用いただけるよう、安心保障サービスや使い方のサポートをはじめとした充実したオプションプランをご用意しています。これにより、購入後も快適で安心な体験をお届けしています。「ロボットプラネット」は、人々が自分に合った家庭用ロボットと出会い、生活のパートナーとしてロボットを迎え入れることをサポートする場で、多様なロボットを紹介し、オーナー同士が交流できるコミュニティを提供しながら、ロボットとのふれあいを通じて心豊かな暮らしをサポートしております。

当連結会計年度においては、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指し、事業運営体制の強化に注力しました。サービスおよび業務全体の品質向上を最優先事項と位置付け、短期的には業績が一時的に低下する局面もありましたが、これは顧客体験の質を向上させるための戦略的な選択であり、長期的な信頼構築とブランド力向上につながる取り組みとなっています。加えて、販売コストの適正化を図ることで、事業全体のコスト効率が着実に向上しつつあり、収益性が回復基調にあることが明確になっています。こうした効率化の取り組みと並行して、当社ではサブスクリプション型のストック売上の拡大に注力してきました。その結果、ストック売上は着実に増加しており、これが事業全体の安定性と将来の成長に大きく貢献しています。

さらに、ロボット事業においてはブランド認知度向上を目的に、積極的なＣＭ施策を展開し、新たな顧客層へのアプローチを拡大しました。この結果、当社ロボット商品およびサービスの市場認知が向上し、存在感が一段と強まっています。また、新たに「ロボットコンシェルジュ」と「ロボホンゼミナール」という２つのサービスを開始しました。「ロボットコンシェルジュ」はスマートフォンを使ったライブサポートや特典をセットにした便利なサービスで、「ロボホンゼミナール」は初心者でも安心して学べる使い方動画を提供します。これらのサービスにより、お客様の満足度を高め、既存のお客様との信頼関係を深めるだけでなく、新しいお客様の獲得や継続的な利用につなげています。

その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）、契約回線数30,900回線（前年同期末比11.8％増）となりました。

以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

| 2025年３月末 | 2024年３月末 | 前年同月比
契約回線数（回線） | 282,800 | 241,700 | 17.0％増
| インターネット通信サービス事業 | 251,800 | 214,100 | 17.6％増
| ロボット事業 | 30,900 | 27,600 | 11.8％増
その他サービス利用者数（人）（※） | 88,500 | 85,800 | 3.2％増

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。

その結果、売上高325,825千円（前年同期比42.1％増）、営業利益73,829千円（同41.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,097,492千円増加し、当連結会計年度末には、4,229,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,209,481千円（前連結会計年度は964,321千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,230,880千円、貸倒引当金の減少217,011千円、売上債権の減少661,479千円、法人税等の支払額482,401千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102,408千円（前連結会計年度は10,995千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,008千円、無形固定資産の取得による支出72,575千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,580千円（前連結会計年度は465,458千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,950,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

C．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
インターネット通信サービス事業（千円） | 9,884,083 | 98.7
ロボット事業（千円） | 2,535,200 | 89.7
その他（千円） | 325,825 | 142.1
合計（千円） | 12,745,109 | 97.5

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、割賦の回収額の増加、販路の最適化による販売コストの圧縮、長期借入金の調達等により現金及び預金は大きく増加しました。今後につきましては、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加すれば、現金及び預金は減少する見込みです。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は12,745,109千円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したものの、収益性を重視した経営判断による採算性の低い販売チャネルからの撤退や、プリペイドＳＩＭなど低価格商品の構成比率増加による平均単価の低下があったことが減収要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は5,394,083千円（前年同期比5.5％減）となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,351,025千円（前年同期比0.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,130,523千円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料が増加したものの、採算性の低い販売チャネルからの撤退による販売コストを大きく削減できたことが減少要因です。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,220,502千円（前年同期比37.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、25,262千円となりました。また、営業外費用は9,408千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,236,356千円（前年同期比37.4％増）となりました。

（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

投資有価証券評価損として特別損失5,475千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を399,984千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は830,895千円（前年同期比13.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

本年度のキャッシュ・フローは、顧客からのストック収入や割賦回収額の増加を背景に、営業活動による資金収入が増加し、事業運営に必要な資金が順調に確保されました。投資活動では、新製品開発やＩＴシステム導入を目的とした無形固定資産の取得を中心に、将来的な収益基盤の強化を目的とした戦略的な支出が行われました。財務活動では、短期・長期の資金調達を適切に実施し、安定した財務基盤の維持を図っています。

今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加によるコスト増や、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大することになれば、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、当連結会計年度末の流動資産の増加と流動負債の減少により、短期的な資金流動性は良好な状態を維持しています。一方、固定負債の増加に伴い、長期的な資金調達が進展しており、企業の成長基盤を支える財務戦略が実施されています。また、配当方針の変更により、以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しています。

・配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定。

・利益成長を通じて1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指す。

これにより、安定した収益基盤を築きつつ、効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と株主還元を推進しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

### ５【重要な契約等】

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
㈱ライフスタイルウォーター （連結子会社） | (株)コスモライフ | 日本 | ウォーターサーバー及び商品の仕入れ | 2011年８月９日 | 継続的売買取引基本契約書 | 2011年8月9日から2021年8月8日まで 以後10年ごとの自動更新

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。